カジノ誘致とともに売春も合法化すればいいのでは？

国も借金まみれですから、この際、金になりさえすれば何でもいいですよね？　

No.2 ベストアンサー 回答者： noname#178467 回答日時： 2013/02/23 12:41

　あっまたごめんなさい。

でしゃばるつもりは

ないのですが目をひく表題がたまたま貴兄なの

です。

　「カジノ」にしろ「売春」にしろ管理運営が

大変なのです。自然に放っておけば犯罪の温床、

伏魔殿になってしまいます。これを徹底管理す

るには国家(自治体)直営しかない。問題が２つ

(1)　１００％政治家の利権ができ闇の世界との

　汚いつながりができ、それが国家権力で隠蔽。

(2)　上の(1)を排除できたとしても国家や地方

　自治体が女の体を売らせて利益を得ることに。

　AV女優希望の競争倍率がすごく７割の人が

　容姿ではねられる時代ですから公務員の売春女

　ができれば僕は喜んで利用しますが(風俗未経験

　の僕ですが)、道義的にも大問題。

　ちなみにオランダやスペインなど売春が公認

　されている国でも頭が痛く、女性たちが売春施設

　の黒幕の食い物にならないよう法整備と監視が

　一苦労です。

　　日本の「売春防止法」の狙いはその黒幕(やくざ)

　の不当利益の取り締まりにあったのですが、現実は

　体を売った女性が逮捕され、買った男はお構いなし

　と片手落ち、業者(やくざ)が手入れされるのはわずか。

　　売春そのものは男の欲望を処理する古代からの職業

　で永遠に無くならないのでしょうが個人的には滅んで

　ほしい男に取って恥ずかしい制度だと思います。

　　結局、今のままの国家「黙認」制がいいのかなと。

　ただし監視は強めてヤクザやヒモが甘い汁を吸い女が

　泣く事態を放任しないようにすべき。

　　あっなぜ「黙認」を僕が認めるのかというと、２つ。

(1)　禁止しても闇にもぐるだけでより悲惨になるから。

(2)　一生結婚できなくて独身で終わる男に取っては、必要

No.3 回答者： Mokuzo100nenn 回答日時： 2013/02/23 17:18

＞カジノ誘致とともに売春も合法化すればいいのでは？

賛成です。

カジノ誘致と合わせて、不正・脱税の温床であるパチンコ屋の廃止を入れてほしいものです。

カジノは人口百万人あたりに一カ所の設置制限を設けて、国家が任命した有識者による選定委員会によって業者選定をします。全国で最大128カ所ってことになります。
希望する業者は、事業計画と納税計画に加えて、地域の緑化計画や長期雇用計画などを提出して、競うようにします。
また、カジノ従事者は日本国籍を有する人間ということを条件として、朝鮮人や韓国人によって実効支配されるリスクを排除し、同時に日本人の雇用機会を確保しるものとします。


一方、売春防止法による管理売春の非合法化は日本に原発を二回も落として謝罪もしないキリスト教原理主義国に占領されていた時代に実質的に強要された法律ですから、そろそろ廃止し、古き良き時代の安全で衛生的な赤線地帯を復活しましょう。

なお、インターネットの時代ですから、わざわざ赤線に足を運びたくない人々の為に、市町村役場に売春婦登録制度をつくり、売春婦が自身で登録して、市町村役場のホームページをみたお客からの電話でデリバリー・サービスが提供できる制度にします。
市町村役場は売春に関する中間搾取をしないもとのし、ただし売春婦一名から年間12,000円の登録申請料を徴収し、また売春婦は梅毒・淋病などの検査をして合格した診断書を役場に提出することで一年間有効の市町村登録売春婦になることができるようにします。

重要な事は、市町村登録売春婦になれるのは日本人だけとし、ビザなし渡航制度で90日間だけ日本に滞在して不法に荒稼ぎしてゆく韓国人売春婦（30,000人とも50,000人とも言われます）を排斥することです。
そうすることによって、日本のエロオヤジの花代が確実に日本女性にわたることになり、日本経済に貢献する同時に、ビザなし渡航で来日した韓国人売春婦によって、不法に円が海外に持ち出されることを抑制できます。

No.1 回答者： key00001 回答日時： 2013/02/23 11:11

一理はあります。

「売春が無い国は無い」とも言われますが、禁酒法と同様に売春も、禁止するからアングラ化して行われるのであって、合法化し許認可制などにした方が、健全化したり、衛生面の管理が強化する等、メリットが多いと言う考え方も存在するし、事実、先進国でもそういう考え方を採択している国も多いです。

また、売春行為そのものは、当事者間で合意が形成された性行為と言う解釈も可能であり、それを禁じること自体はナンセンス・違法性が無いとか、禁じようが無いと言う考え方もあります。

極論すれば、夫婦間，恋人間などでも、何らか対価が支払われる条件下の性行為は存在し得るワケで、売春を禁じた場合、厳密にはその様なケースも違法になってしまいます。
類似のことは、家族マージャンとか知人・友人間の賭け事などでも、厳密には違法ながら・・違法化したところで、現実的には処罰の対象にしようが無く、売春にもその様な部分が存在します。

不確かな記憶で恐縮ですが、「ブランドバックを買って上げる」みたいな約束でホステスを口説き、性行為後、その約束が果たされなかったため、訴訟に発展した事例が、国内で存在したと思います。（単なるケーススタディだったかも知れませんが・・）
判決（正解？）は、約束は一種の契約であって、契約は口頭でも有効ながら、契約そのものが売春的な違法性があるので、契約不成立になります。
ただ、原告側が告訴する時点で、原告の売春的な行為そのものは、事件・問題とはしておらず、この様な状況でも、性行為自体は合意の上と言う主張は可能と考えられます。

全く余談ですが、売春行為を禁じる我が国では、風俗店で性行為を行った後、客が「金を払わない！」と言い出せば、その主張は通り、店舗側も警察沙汰に出来ません。
従い、風俗店などいかがわしい系の店は、原則、前払制なんでしょうね。

ただ日本では、売春合法的な考え方にシフトするのは、極めて難しいです。
日本は国際社会の模範生・優等生を目指す傾向で、当然、国連の「売春経営および人身売買防止協約」などにも調印しており、売春に関しても、模範解答的な措置を施行しています。

もう一つは、上述の通り、売春の行為者そのものは、違法性を問うべきか？と言う考え方はあるものの、売春の斡旋等で利得を上げること（ピンハネ）には、違法性があるとする国は多いです。
従い、あまり人権問題などとは関係性が無いギャンブルは、公営化も考慮されますが、しかし売春は、公営化して国庫を直接的に潤すと言う発想は、１００％無理かと思います。

即ち、合法化したところで民営なので、現状の法人税収や所得税収・消費税収など以外には、新たに国庫が潤う財源では無いのですよ・・・。

合法化したとて、外国人の売春ツアーなど需要が拡大し、多少、風俗業界が潤うことは期待されますが、それによる治安の悪化とか労働問題なども浮上し、それらの対策に伴う支出増も懸念されますし、それ以外の産業界は、そう言う国に留置・存続し続けるか？と考えると、外国に逃げ出す産業も多いのでは？と思います。

「売春大国ニッポン！」が、財政再建の切り札になる可能性は、極めて低いし、日本がそう言う選択する可能性も低いです。

そんなアホなことを真面目に考えるよりは、素直に、得意分野である「経済大国ニッポン！」の再建を目指すことが、合理的で無理が無いです。