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程度で気楽にやろうかと思っています。

整骨院経営、整体院、リラクゼーションボディケア系統

もしくはパソコン関係、学習塾関係、デイバリー風俗関係などで考えています。

一体どんなかんじの業種が一番経費が安くて気楽にできるのでしょうか?

起業して気楽に自分の仕事がしたいんです。

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A 回答 (3件)

 難しいでしょうねー。

整骨院経営でも整体院でも学習塾でも、初期投資と運転資金がいりますからね。初期投資というのは開業するために最初にいる費用で、おそらく数百万円はかかるでしょう。運転資金は、その事業の運営を続けていくために必要な費用で、家賃をはじめ従業員の給料やら光熱費やら…さまざまなお金が常に必要になります。

 それに、お店を開いてもすぐに客がくるわけではなく、仮にうまく行っても最初の数ヶ月は売り上げがほとんどない状態が続き、その間の運転資金は自分で工面しないといけません。ですから1千万円近い軍資金を用意しておかないと、こうした起業はできません。

 それに、たいていはお客が集まらず、売上が少なくて半年もすれば頓挫し、借金ばかりが残ります。整骨院経営や学習塾を開いても競争相手がいっぱいいて、あなたのお店を目当てに客が来る理由がないからです。

 もし気軽に起業して失敗してもダメージが少ない仕事なら、たとえば雑誌のライターのように手元資金がなくてもすぐに始められる仕事でしょうね。ですが気軽に出来る代わりに誰でも気軽に参入してくることになります。
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全てはお客さんですよね。


これがいれば苦労は無い訳です。

例えばすでに従事していて実績があって、すでにある顧客を引き連れて独立するとか…美容師さんとかこの手は多いようです。

全く新規だとまずお客さんを集めて来なければなりません。
これにもお金がかかる。
要は集客宣伝費ですが、お金をかけたからといってお客さんが来るとも限らない。
となると、この時点で赤字になってしまいます。

自営だと生活費全てをその事業から稼がねばならんので、利益が出ないましてや赤字なんてなれば、生活すらできなくなります。
だから、安直にバイトとかしてしまう自営者も多いわけです。
なんせバイトなら時間働けば労働時間がお金になるのですから。
自営は売上ー経費=利益ですから、そう簡単にはゆきません。
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素人が起業して20万とかまとまった金を稼ぐのはものすごく難しいです。


逆に50万稼げれば100万も比較的簡単に稼げます。
気楽にやるなら月に2万ぐらいです。
それ以上なら必死にならなければどうにもなりません。
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起業しようと思ったのですがネットで調べるとなんだかんだで登記するのに30万円かかると書いていました。実際そうなんでしょうか?その内訳は何にいくらかかるのですか?また、安く登記するのにはどうすればいいでしょうか?

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ご存知でしょうが、絶対にかかる費用があります
1、公証人役場に支払う定款認証費用
2、金融機関に支払う出資金払込み委託手数料
3、登記所(法務局)に支払う登録免許税
株式会社の場合
1、にかかる費用内訳
定款認証費用
収入印紙代    4万円
定款認証手数料  51,900円
謄本手数料    1枚250円×枚数
定款が5枚だった場合は1,250円
電子定款だと印紙の費用はかかりません。
但し、作成するのにソフトが必要、Adobe Acrobat(リーダーではないです)等 
http://www.e-sopia.co.jp/dennsiteikann.html
2、にかかる費用内訳
出資金払込み委託手数料
金融機関に支払う委託手数料は出資金が1,000万円の場合で2万5,000円になります(一般的には出資金の0.25%)。金融機関によってまちまちで、最低金額が決まっている場合があります)。
3、にかかる費用内訳
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登記手続き(金融機関の手数料を除くと)だけですと20万強といったところだと思います。
登記は登記所に登記相談窓口がありますので、わからないときはそこで聞きながらやるといいです、結構丁寧に教えてくれます。

ご存知でしょうが、絶対にかかる費用があります
1、公証人役場に支払う定款認証費用
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1、にかかる費用内訳
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収入印紙代    4万円
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Q起業のネタの見つけ方

起業のネタの見つけ方

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Aベストアンサー

○設立手順
法務局で類似商号調査と事業目的の適格性の確認
     ↓
定款の作成
     ↓
公証役場で定款認証
     ↓
会社の代表印を注文(登記申請書類の提出までに出来上がればOK)
     ↓
確認申請書の作成(※確認会社特有の手続)
     ↓
経済産業局へ確認申請(※確認会社特有の手続)

経済産業局から確認書の交付(申請から約1週間で交付)
     ↓
金融機関へ資本金の払い込み
     ↓
登記申請書類などを作成
     ↓
法務局へ登記申請書類などを提出
     ↓
会社設立登記完了
     ↓
経済産業局へ会社設立届を提出(※確認会社特有の手続)
     ↓
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ⅰ資本金を出資者の名義の銀行口座へ振り込む
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 この払込み証明書と通帳のコピーをホチキス綴じしたものを登記申請する際に添付します。

○設立手順
法務局で類似商号調査と事業目的の適格性の確認
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経済産業局へ確認申請(※確認会社特有の手続)

経済産業局から確認書の交付(申請から約1週間で交付)
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Q起業するのには厳しい時期なのでしょうか?また関西で有名な起業セミナーがあるのでしょうか?

起業するのには厳しい時期なのでしょうか?また関西で有名な起業セミナーがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

前者の方と同感です。
起業セミナーを受ければアイディアが浮かび、
儲かる事業が興せる、というのは全くの幻想です。

よく高名な起業セミナーを受け、必死でメモをとって
復習までする非常に熱心な方がいらっしゃいますが、
そういう方で起業で成功した例は少ないと思われます。

また現在のような建築不況の中でも右肩上がりの会社も
存じ上げております。

最近は起業される方が増えているという印象をもって
います。
ただ成功している方は例外なく、自分のアイディアや
スキルを信じ、起業当初の熱意を持ち続けている方です。

がんばってください。

Q6月中旬から起業予定。でも収入は12月までで30万以下かな。

6~12月末までで、トータル30万いくかいかないか・・・。
という計算です。

9月くらいに新しいパソコンを買ったら経費としていれるつもりですが、
そうなると、見込み収入は今年度もしかしたらないかもしれません。

そうした場合でも
6月の開業前までに、開業届けをださなければいかえませんか?

ある程度見込みがみえてくる来年度に開業届けをだしてもいいのでしょうか??

Aベストアンサー

#1です。一部間違えましたので訂正します。ごめんなさい。

>課税所得額がゼロになり、15,000円が還付されます…

ちょっと勘違いしましたが、収支がとんとんのときは、消費税の還付などありません。還付は赤字になったときのみです。

30万円の収入で、仕入れと経費が 20万円、ほかにパソコンを 25万円で買ったとしましょうか。
差引して、消費税を計算する上での課税所得額は、「マイナス 15万円」となります。この赤字額に対する消費税分 7,500円が還付されます。

パソコンに限らず、自動車や店舗の新築、改装、事務所の備品などなど、開業初年度は多額の設備投資で赤字が避けられません。
節税の知恵として知っておかれるとよいと思います。

Q起業をするひとは何をもとめているのでしょうか?

起業した人の本を読むのが好きです。
ところで、起業するのが夢であっても、起業したあとはただただ現実なんですよね?
起業するひとはどんな夢を持っているから、起業するのでしょうか?起業した後、やり続けているのは、どんな気持ちをもっているからなんでしょう?

Aベストアンサー

起業するのが夢という人もいるでしょうが、そういう人は、まず成功するとは考えにくいです。

逆に、起業して成功している人は、起業することが夢ではなく、起業した後のなにかを夢にしているから、起業しても、それは夢の実現に向けた第一歩に過ぎないでしょう。

では、起業した後の何かとは?というと、それは人それぞれでしょう。
・起業して、会社を成長させて、一流の会社にすること
・起業して、会社を軌道に乗せて売却or上場して、創業者利益を得ること
・自分のやりたい仕事をして生計をたてること
などなど様々ですね。

このような夢であれば、起業した後もやりつづけていけるのでしょう。

Q20代前半で起業する場合に気をつけなければならない事

いつもお世話になります。
僕は18歳です。
色々とビジネスアイデアを考えるのが趣味というか好きで、若いうちにでも旗を掲げようと思うのですが20代前半で起業するということはメリットもデメリットもあると思います。デメリットのほうが大きいのかな。
若くして起業した方、またそういう方を知ってらっしゃる方に聞きたいんですが、起業した後に、年齢が若いという事で気をつけなければいけないこと等ありますでしょうか。

お時間がある時にアドバイス頂けたらと思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

漠然とアイデアを考えるのが好き/得意という人は結構多いですが(特に若い発想力だと閃きも強い?)、
実際に起業を考えた場合、重要なのはそれを形にできることです。そして、これは格段に難しい。

たとえば、何かの特定の不具合が見えた!→自分ならもっとこうするのに。(問題発見)
ここら辺まではよく思いついたとして。
それをもとに「なぜ、そこがそうなっているか」の分析、
なぜ自分なら「新しい形として作り上げられるか」の証明。

こういうことが説明できず構想を描けないと、まだ趣味/息抜きの域を超えてないと思います。
個人/自己資金での起業でなければ、説明できないものの資金は集まりませんし、人も集まらないでしょう。フィーリング以上の論拠が必要です。

その思いついた豊富なアイデアを検討し、調査し、資料を集めて、「完成形」を描く。
それを誰かにプレゼンして意見をもらう。そこまでやってみましょう。

小説などもそうなのですが、断片とか導入とかネタだけ思いつくのは結構思いつくのです。
それを小説として300ページから書きあがげられる人は少なく、
それをうまく推敲できる人はさらに少なく。
そういう作業をこなして、どれだけの「完成形」を作るかが経験であり、
途中で挫折/放置したものはあまり役に立ちません。

他の方々が書かれているようなのはこういうことでしょう。
>具体的な資料を作るとか、実際に小さく起業してみるとか。

いきなり起業は難しいかも知れませんが、アイデアを具体的にまとめることはリスクなくできるでしょう。
ここで、最初の問題点が見つかるはずです。見つからないようなら多分まだまだ経験が必要だと思います。
# ここでいきなり完全なソリューションが見つかるなんてまずないです。
# たいていは何か(トレードオフなど)を見落としてると思います。

たとえば、コストの考慮漏れとかありがちです。
あなたが「何でこんなになってるだ?」と思うその理由がコストにあったり。
採算性が最初から考慮できるならたいしたものだと思います。



あと、今のITビジネスなど、あなたが実際に起業する頃には一新していてもおかしくありません。
「地道に将来的には…」という堅実路線でもないようですし、そういった変化の中でチャンスと見たら「ここだ!」と動くくらいの行動力が必要だと思います。

漠然とアイデアを考えるのが好き/得意という人は結構多いですが(特に若い発想力だと閃きも強い?)、
実際に起業を考えた場合、重要なのはそれを形にできることです。そして、これは格段に難しい。

たとえば、何かの特定の不具合が見えた!→自分ならもっとこうするのに。(問題発見)
ここら辺まではよく思いついたとして。
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なぜ自分なら「新しい形として作り上げられるか」の証明。

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Q起業に失敗した方は、その後の生活はどのようにしているのでしょうか?

起業に失敗した方は、その後の生活はどのようにしているのでしょうか?

今は正社員での就職は非常に難しい社会だと思います。
特にある程度の年齢であれば、ますます難しくなると思います。

起業後、失敗して廃業した場合、それから安定した正社員の仕事を
探すことは非常に難しいと思います。
だからと言って、何度も何度も起業ができるものとは思えません。

起業に失敗した方のその後の仕事や生活はどのようになるのか
教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

まぁ・・いろいろですよ。
事業に失敗して廃業=個人破産
というわけではありませんし(そもそも破産しなくてはならないほどの資金を貸し付けてもらえるようになるのはずいぶん先のことでしょう(笑))
改めて再出発ということもあるでしょうし,取引先や知人・友人のやっている会社に入ったり(これ以上のコネはありませんしね(笑))、あるいは個人事業として業務請負っていうこともあるでしょう。どうなるかは自分の実力,そして周囲からの自分の評価次第でしょう。

会社員時代というのは,仕事は会社から与えられるものっていうイメージかもしれませんけど,自分で事業をやっていくということになればやはり全てはネットワークで動いているのだということが身にしみてよく分かると思います。そのネットワークの中で自分は他の人を助けることもあれば,逆に助けられることもあります。

Q起業後の経営について

近々、会社を設立する予定の者です。
会社設立についての情報は容易に収集できたのですが、設立後のことがわからず困っています。

利益云々といった内容ではなく、例えば、社会保険に関して
「労働保険事務組合」に加入したほうが良いのか?自分で手続きすればよいのか?他に方法があるのか?
自分の退職金に対してどうしたらいいのか?

のような会社を経営するために必要なことなどを勉強したいのです。
書籍やサイトを見たのですが、わかっていれば調べられる的なものばかりで困っています。

良いアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

>社会保険に関して「労働保険事務組合」に加入したほうが良いのか?

  誤解されている部分があるので説明します。
  労働保険事務組合とは、労働保険 (労災保険および雇用保険) の事務処理手続きを行なう団体であって、社会保険関係の手続きは行なっていません。 なお、事務組合の中には社会保険労務士が経営もしくは所属している団体があって、この場合は社会保険労務士が個人の資格で社会保険関係の手続きを行ないます。
  したがって、社会保険関係の事務処理を委託したいのであれば、事務組合ではなく社労士と契約する必要があります。

  ちなみに、事務組合に事務委託した場合の労働保険上のメリットとしては次のものがあります。
 (1) 労働保険料の申告納付手続きを代わってしてもらえる。
 (2) 労働保険料が3円以上であれば3回に分割納付できる。
 (3) 労災保険に特別加入することで、労災補償が受けられる (事業主が労働者と同様の業務に就労している場合に限ります。) 。

  デメリットとしては、委託手数料が発生する点くらいと思われます。

参考URL:http://www.hakodate.cci.or.jp/doccihtm/roudou.html

>社会保険に関して「労働保険事務組合」に加入したほうが良いのか?

  誤解されている部分があるので説明します。
  労働保険事務組合とは、労働保険 (労災保険および雇用保険) の事務処理手続きを行なう団体であって、社会保険関係の手続きは行なっていません。 なお、事務組合の中には社会保険労務士が経営もしくは所属している団体があって、この場合は社会保険労務士が個人の資格で社会保険関係の手続きを行ないます。
  したがって、社会保険関係の事務処理を委託したいのであれば、事務組合では...続きを読む


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