仕事を退職後、かねてより交流のあった企業より、契約社員として6ヶ月の有期雇用の話がありました。
良い話だと思い、この件を進めております。
ただふと考えたのですが、その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。

その際の
・税務署等への届け出から受理までの期間
・その他メリットデメリット
を教えて頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

長いですがよろしければご覧ください。



>その企業との契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました。
>・税務署等への届け出から受理までの期間

ここは少し誤解があります。
「開業届が提出されているかどうか?」と「個人事業主」は無関係です。

(法人ではなく)「個人で事業を営んでいる」のが「個人事業主」ということです。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

つまり、hotcakemanさんとその企業の契約は、「お互いが納得のうえ」自由に決めて良いものです。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/pos …
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD …

結果として、「請負契約」となった場合は、世間的には、hotcakemanさんは、その時点から「個人事業主(自営業者)」です。

---
契約が「請負」の場合は、「(法人)事業主」と「(個人)事業主」ということになり、単なる「発注者」と「受注者」の関係になります。
「税法上」は、hotcakemanさんに支払われる金銭は「給与」ではなく「外注費」扱いで、いわゆる「報酬」となります。

「報酬」の場合は、「事業所得」か「雑所得」で申告することになりますので、「給与所得 控除」は適用になりません。(「家内労働者等の必要経費の特例」には該当する場合もあります。)

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※「給与所得 控除」は、「給与から差し引ける必要経費」に相当するものです。
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …

また、【税金とは無関係ですが】「雇用主と使用人(労働者)」「事業主と従業員」などではありませんので、「労働保険」や「厚生年金(&健康保険)」も無関係です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …

---
一方、契約が「雇用」の場合は、その企業は、hotcakemanさんに支払う金銭を「給与(所得)」として経理処理する必要があります。(「給与所得 控除」が適用になります。)

また、事業主は、要件を満たせば、従業員を「職域保険」に加入させなければなりません。(正社員か契約社員かは無関係です。)

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

以上を踏まえまして、

>税務署等への届け出から受理までの期間

「青色申告の特典」を受けたいのでなければ、「事前の届出」は「必須」ではありません。

※税法上は、「青色申告」ではない「事業所得(など)の申告」を「白色申告」と呼んで区別しています。

『No.2070 青色申告制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『青色申告のメリットはなんですか?』
http://fukuoffice.com/kaigyou5.html

>その他メリットデメリット

「給与所得控除」など、「給与所得」ならではのメリットもあれば、必要経費が実費計上できる「事業所得」ならではのメリットもあるなど一概にどちらが良いとはいえません。

なお、「社会保険」に関しては、「自営業者」より「被用者」の方が手厚いと言えるでしょう。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …

---------
(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『傷病手当金とは』
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/syout …

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

大変ご丁寧な回答、誠にありがとうございます。
たくさんのリンク、私の知らないこと、知りたいことがたくさんのリンクの中で示して頂いているようですので、
ひとつずつ確認をして行きたいと思います。
明日結論を出すつもりなので、是非とも参考にさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/04 23:29

先方次第だが「無理」ではないか。


個人事業の請負にする事で、先方負担が大きくなるため。
その意味の「契約社員」では?
請負でなら「請負」と言ってるはず。

請負になる事で、御質問者様は「経費計上」が可能となる。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
その負担とは具体的にどういうものなんでしょうか。

お礼日時:2013/03/04 19:47

>契約を、契約社員ではなく、個人事業主として契約できないかと考えました…



できないかって、任意に選択できるものではありません。

決められた時間に出社して上司の指揮監督の下に仕事をするのなら、「雇用」であり税法上は「給与所得者」です。

一方、与えられるのは仕事の内容と納期・工期だけで、それをやるのは自宅もしくは自分の好きな場所で、自分の好きな時間帯にこなせば良いのなら「個人事業」です。

>・税務署等への届け出から受理までの期間…

「個人事業」の形態で間違いないのなら、PDF を印刷して郵送するだけです。
だまって受理されます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

>・その他メリットデメリット…

メリットデメリットの問題ではなく、仕事の形態で自ずと決まってしまうだけです。
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この回答へのお礼

当然、任意でできないことは存じております。
ただ役職は異なりますが、フリーランスで契約されている方が実際におられ、
そのような提案も「可能かもしれない」状態であるからの質問でございます。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/04 19:42

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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1は認められると思います。
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2は事務所兼って事にしたらどうなのかな?
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 ただ、注意が必要なことを少し。
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Aベストアンサー

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5年以上契約したい場合は、そんな事言い出さないという裏誓約書をとるとか。

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また、これにかかる諸経費(管理費、固定資産税など)も経費として組み込むことは可能でしょうか。
ちなみに、青色申告で、従業員は専従者給与扱いの妻のみです。
何せ経理に疎いのでよく分かりません。
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Aベストアンサー

個人事業主で従業員は専従者給与扱いの妻のみです。
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3年だつうてるのにおまんは人の話を信用せんのか?
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2
第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年 (次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)
を超える期間について締結してはならない。

ユタカサービス事件 東京地裁 h16
1年間の契約更新を7回更新した労働者(66歳)が雇止めとなったが、裁判では、これまでの契約更新が形式的に行われたに過ぎないことと、定年が75才とされていた事・・雇止めは権利濫用だとする原告の請求を認めた。

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日立メディコ事件 最高裁 s61
2か月雇用を5回更新した臨時員の傭止めに当たっては、解雇の法理が適用されるべきであるが、・・
(※法改正前)

3年だつうてるのにおまんは人の話を信用せんのか?
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2
第14条 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年 (次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)
を超える期間について締結してはならない。

ユタカサービス事件 東京地裁 h16
1年間の契約更新を7回更新した労働者(66歳)が雇止めとなったが、裁判では、これまでの契約更新が形式的に行われたに過ぎないことと、定年が75才とされていた事...続きを読む

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