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私は会社員で会社で年末調整は済んでいるのですが、医療費が10万円超えたため、確定申告をしてきました。ふと思ったのですが、別居の親には毎月10万円の生活費を渡しており、地震保険料等もそこから支払われています。ちなみに契約者、支払者は親で、私の名前などはでてきません。こんな場合でも確定申告で控除できますか?

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A 回答 (2件)

長いですがよろしければご覧ください。



>別居の親には毎月10万円の生活費を渡しており
>地震保険料等もそこから支払われています。
>…こんな場合でも確定申告で控除できますか?

実質的な負担者は、bachigoogooさんですから、【理屈の上では】控除の対象です。

たとえば、「忙しいからこのお金で保険料払っておいて」と家族に頼んでも、控除を申告できるのはその家族ではなく、お金を渡した本人であるのと同じことです。

『No.1145 地震保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm
>>1 制度の概要
>>【納税者が】…保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。…
>>2 対象となる損害保険契約等
>>控除の対象となる保険や共済の契約は、自己若しくは【自己と生計を一にする】配偶者その他の親族が所有している家屋で…
(引用者による抜粋)

『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。

---
ただし、「理屈の上では」ですから、bachigoogooさんが申告した後、税務署から「これは本当にbachigoogooさんが支払った(負担した)保険料ですか?」と問い合わせが来た場合に、「確かに間違いない」と証明できるようにしておく必要はあります。

『確定申告後に税務署から来署案内?』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/pos …

証明ができない場合は、

・「今回はしょうがないですが、次回からははっきり記録が残るようにしてください」
・「証明できないならダメですね、修正申告してください」
・bachigoogooさんが「では、親が自分で負担したことを証明してください」と「修正申告」を拒否する
・「(強制的な)更正処分」が行なわれ、bachigoogooさんが不服を申し立てる

など、いろいろなケースが考えられます。
なお、税務署も暇ではないので、申告書の内容を確認して「?」とならないと、そのままになるケースも多いです。

事実、「医療費控除」の医療費について「(家族ではなく)本当に申告者本人が支払ったのか?」などという確認はそうそうありません。

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

もちろん、「なんでもあり」ではありませんが、常識的な申告内容なら「調べたところで税収に結びつかない」事が多いので、確認の優先度がぐっと下がるわけです。

-----
(参考情報)

『富士火災>Q19保険の契約者は母ですが、保険料は息子の私が払っているので、私(息子)名義で控除証明書を再発行してもらえますか?』
http://www.fujikasai.co.jp/insurance/contract/su …

以下は、違う控除ですが、「考え方」はほぼ同じです。
「生命保険」のように、将来、税金が発生する可能性がある場合は注意が必要です。

『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …
>>…なお、保険料を誰が負担するかによって、将来受け取る保険金の課税関係が異なる(贈与税又は一時所得として課税が生じる)ことに注意が必要です。

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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>私の名前などはでてきません。

こんな場合でも確定申告で控除…

無理です。

そもそも地震保険料控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
親が払ったものを子が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

>別居の親には毎月10万円の生活費を渡しており…

あなたが直接、親の地震保険料を払ったことにはなりません。
親は、自分の年金その他から地震保険料を払っているという解釈も成り立ちますので。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q年末調整で保険の支払い者が親なのに控除申請をした

 職場の年末で加入している保険があれば、払込証明書を添付すれば控除対象になるという話を単純に鵜呑みにして、自分が加入している県民共済の証明書を添付しました。

 提出した後に間違いに気づいたのですが、私が加入しているのは支払っているのが父親だったのに、自分の年末調整として提出してしまいました。

 これは全く無意味な行為でしょうか?

 本来は、父が申請すればよいはずなのに、控除申請をしなかったと思われます。実は父親はどこかで仕事をしているのですが、家に寄り付かず蒸発状態にあり、連絡が取れません。

Aベストアンサー

生命保険の契約者と支払者が違う場合、生命保険控除は実際に支払った人が受けることになっています。

しかし、契約者と支払者が違う場合、それをどうやって証明するのでしょうか? 特に質問者様のようなケースで連絡が取れなく、支払証明書が質問者様宅に届いているのですから、質問者様が控除を受けても何の問題も発生しないと思います。

法律に反しているのかどうかは別にして、要は所得税を一番多く支払っている人が控除を受ければいいのではないでしょうか。無職などで所得税を払っていない人が生命保険の支払者であっても控除は受けられないのですからね。
ですから、今回の質問者様の場合ですと、結果として生命保険控除は受けられることになります。

Q地震保険・年末調整の控除対象について

住宅の地震保険についてですが、自分名義の家に扶養親族とはなっていない親が住んでいます。(自分は単身赴任で住んでいない)その家の地震保険を私が支払っていますが、年末調整の控除対象となるでしょうか?

Aベストアンサー

国税庁のホームページで地震保険料控除の適用要件には、

控除の対象となる保険や共済の契約は、納税者や納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族が所有している居住用家屋・生活用動産を保険や共済の目的とする契約で、かつ、地震、噴火又は津波等を原因とする火災、損壊等による損害の額をてん補する保険金や共済金が支払われるものに限られています。

と書かれており、誰が所有しているかのみについて言及されていますので、実際に居住しているかどうかについては関係ないと判断していいかと思われます。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q給与所得者の保険料控除申告書の地震保険料控除

夫が会社から年末調整のため、「給与所得者の保険料控除申告書」を持ち帰ってきましたが、私名義の地震保険料(保険料引落口座も私名義)を夫の年末調整で控除の対象にすることは可能でしょうか?
(今年出産し、現在子育て中のため私自身に所得がありません。)

-------

年末調整Q&A
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2007/pdf/80-81.pdf

ここの問5に似た質問があるのですが、「給与の支払を受ける人以外の人が締結したものの保険料又は掛金であっても、給与の支払を受ける人がその生命保険料を支払ったことが明らかであれば・・・」とあり、私名義の口座から引き落としをされている場合に「明らか」に該当するのかわかりませんでした。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問者さんへ:
保険料引落口座が質問者名義であっても、保険料を負担したのはご主人なのですから、ご主人は地震保険料控除を受けられますよ。

Q親の国民健康保険料を私の控除にできるか

下記の条件の親の健康保険料を私の控除にできるか教えてください。
控除にできるかどうかは、「誰が払ったか」が問題だと思うのですが、私が払っていることを証明できるか微妙な状態なので、悩んでいます。

・親は自分の国民健康保険料を、親名義の口座から自動引き落とししています。
・私は親と同居しており、親の口座に月5万円以上振込をしています。(ボーナス時はさらに30万ほど入れています)
・親は年金生活で、私の税扶養には入っていませんが、確定申告をしていません。

同居ですので、「生計を一にする」ということは問題無いと思うのですが、親の名義の口座から自動引落になってしまっているとこが気になっています。
もしも、控除にできなさそうでしたら、私の口座か引き落とすようにしなければならないと思うのですが……。

アドバイス、何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私が払っていることを証明できるか微妙な状態…

「社会保険料控除」の申告には「実際に支払ったのは誰か?」の証明は不要です。

ですから、「国民健康保険料の支払い分を含め、betty1234さんが親御さんの口座に振り込みをしている」ならば、原則としてbetty1234さんの「社会保険料控除」として申告してかまいません。

たとえば、「親御さんに収入がない」「親御さん自身の預金もない」場合を考えてみてください。
その場合は、「betty1234さんが社会保険料控除を申告できない」とするほうが【不自然】です。

もちろん、「紛らわしいので、支払う人の口座から引き落とすべき」であるのは言うまでもありません。

---
ちなみに、「税務署が誰の口座から引き落とされているか調べるか?」と言われれば、「調べない」と断言することはできませんが、「可能性はほぼゼロに近い」と言えます。

理由としては、「徴税できる可能性が低い案件にこだわっているほど税務署も暇ではない」ということもありますが、そもそも「生計を一にする親族」というのは「生活の財布がはっきり分かれておらず、誰が何の費用を負担しているかが分かりにくいことが多い」という点が挙げられます。

たとえば、「夫婦」や「親子」が、日常生活で「今回は私が○○を払っておくから、代わりに××を払っておいて」という行動を取ることは特に不自然ではありません。

これは、「税法」以前に、「民法」で「親族間の扶養義務」が規程されていることからも「そういうことが社会通念上も不自然ではない関係である」と言えます。

『扶養の義務とは? - 民法の取扱説明書』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

このような背景があるので、まともな税務署職員さんならば、「この支払いをあなたが行ったということを客観的に証明しなさい」と要求することが、「社会通念上ずれている要求である」ということを認識していますので、はじめからそんなことは聞かない(確認しない)わけです。

『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

---
とはいえ、「たまたま、納税者以外の口座から引き落とされていることを職員さんが知ってしまった」→「それを理由に社会保険料控除が否認され、訂正するよう求められた」ということが「絶対ない」とは言えません。

そういう場合は、「自分の家庭の家計状況を詳しく資料にまとめ、納得してもらえるように交渉する」ということが必要になります。

ですから、「なるべく紛らわしい状況は避けておいたほうがよい」ということになるわけです。

「国税庁」のサイトにも以下のように指針が示されていますから、「口座名義人=支払者」としておくべきです。

『社会保険料控除 Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130_qa.htm
>>Q6  生計を一にする妻の後期高齢者医療制度の保険料を私が口座振替により支払いました。その保険料について、私が社会保険料控除の適用を受けることができますか。
>>A6 …あなたが口座振替により支払った保険料については、あなたに社会保険料控除が適用されます。

『妻名義の生命保険料控除証明書に基づく生命保険料控除』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/35.htm
>>当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。…
>>Aがその保険料を支払ったことを【明らかにした場合】は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。…

---
「理屈は分かったが、やっぱり心配だ」という場合は、「事前に税務署に確認しておく」以外にありません。

ただし、税務署は異動が多いですから、いつでもその職員さんがそこにいるとは限りませんので、「いつ、どこの部署の、何という職員さんに回答をもらったか?」は控えておいたほうがよいです。

なお、「税務署の職員さんごとに判断が分かれる」ような「難しい案件」の場合は、以下のような制度も用意されています。

『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm

ちなみに、【仮に】、「税務署の職員さんの対応に納得がいかない」場合は、以下のような制度も用意されています。

『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm

*****
(備考1.)

>親は自分の国民健康保険料を、親名義の口座から自動引き落とししています。

とのことですが、「国民健康保険の保険料」には、「一人ひとりの保険料(納付書)」は存在しません。

あくまでも、「住民票上の【世帯全体】の保険料」を「住民票上の世帯主がまとめて納める義務がある」ということです。

つまり、「今現在は、国保の加入者がたまたま世帯主のみ」と考えることになります。

ですから、もし「住民票上の世帯主」をbetty1234さんに変えれば、保険料の納付義務は「betty1234さん」が負うことになります。

※そのような世帯主を「擬制世帯主」と呼び、「保険料」に影響が出る場合がありますので、「世帯主変更」には注意が必要です。

『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

>親は年金生活で、私の税扶養には入っていませんが、確定申告をしていません。

「【親御さんの】確定申告」は、「【親御さんの】所得税の過不足精算の手続き」ですから、「betty1234さん自身の税務申告」とは【無関係】です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

*****
(備考2.)

>親の口座に月5万円以上振込をしています。(ボーナス時はさらに30万ほど入れています)

これは、税法上は「財産の贈与」に当たります。

ただし、以下のリンクにありますように、「贈与税の課税対象外」になる贈与もあります。

また、「課税対象の贈与」でも「基礎控除(110万円)以下であれば「贈与税の申告不要」とされていますので、今回のケースでは問題にはなりません。

『贈与税>贈与と税金』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

*****
(出典・参考URL)

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm
>>この申告書は、本来、給与の支払者を経由して税務署長へ提出することになっていますが、給与の支払者は、税務署長から特に提出を求められた場合以外は、税務署へ提出する必要はありません(給与の支払者が保管しておくことになっています。)。
---
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私が払っていることを証明できるか微妙な状態…

「社会保険料控除」の申告には「実際に支払ったのは誰か?」の証明は不要です。

ですから、「国民健康保険料の支払い分を含め、betty1234さんが親御さんの口座に振り込みをしている」ならば、原則としてbetty1234さんの「社会保険料控除」として申告してかまいません。

たとえば、「親御さんに収入がない」「親御さん自身の預金もない」場合を考えてみてください。
その場合は、「betty1234さんが社会保険料控除を申告で...続きを読む


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