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現在マンションに住んでます。
住宅ローン減税(100%)を受けており、控除残期間は2年(今年と来年)です。
今年からこのマンションを自宅兼一部事務所として事業を始めます。

【Q1】
住宅ローン減税を100%受けながらも、事務所経費扱いできるものはありますか。
例えば、近隣の家賃相場から勘案して事務所占有部分を地代家賃として計上する、
水道光熱費も同様に計上するなど。

【Q2】
再来年から事務所経費扱いできるものには、どんなものがありますか。
例えば固定資産税、ローン金利、管理費など。

以上宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

(1)無理。


住宅ローン控除の主旨に反します。
考え方としては、下記URLにあるように、ローン控除額のうち居住用でない部分が按分して対象外になります。
したがって100%受けながら居住用以外の用途にすることは控えるべきです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

(2)
固定資産税、ローン金利、管理費は「面積按分」で経費計上するのが一般的です。
水道光熱費、通信費はその使用割合を合理的な按分割合により計算します。
減価償却費も計上できます。
居住用マンションを事業用にした場合の減価償却費の計算方法は別途質問を立てられるとよいです(複雑で長文化するため)。
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A1


基本的にそのようなことは出来ません。
しかし、事務所の割合を10%以下とすることができれば、住宅ローン控除は100%受けられると思います。これは、住宅ローン控除の計算上、居住の用に供している部分が90%以上の場合には100%と同じ額の控除が受けられるはずです。

質問にあるように、事務所の割合に応じて費用計上ができるものがあります。代表的なものが公共料金などでしょう。しかし、通常面積に応じて計算することが多いですが、特殊な形態であれば、事務所の割合以上に公共料金の増額部分があると思います。その根拠があれば、別な割合での費用計上もありでしょう。たまにあるのが、事務所部分にしかパソコンがないなどとすれば、インターネットプロバイダーの費用などが100%事業用と考えることもできるかもしれません。電話も今携帯電話が主流であり、自宅の電話は受ける専門となり、通話料がほとんどかかっていない場合が多いことでしょう。それが事業となれば、通話料から考えれば大部分を経費計上してもよいかもしれません。
ただ、すべてが根拠が必要です。

固定資産税も同様で、面積などに応じて考える必要があることでしょう。
ローンの金利についても、割合に応じることができることでしょう。

そのほかで言うと、マンションの減価償却ですかね。
事務所開業時点での中古不動産の取得と同様に考えて計算することができます。ただ、割合に応じることとなります。

A2
A1と同様です。しかし、事務所の割合を変更されれば、経費計上の枠も増えることになるでしょうね。

共通してですが、実態が伴い、計算根拠が必要です。書類上だけの話で進めれば、税務調査で指摘されることになります。ご注意ください。
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>住宅ローン減税を100%受けながらも、事務所経費扱い…



だめです。
100パーセント住宅だとしてローン控除を満額受けるか、事務所部分をローン控除から外し経費を計上するかどちらかです。
しかも、

>近隣の家賃相場から勘案して事務所占有部分を地代家賃として計上する…

持ち家に家賃はありません。
家賃があるのなら賃貸ですが、賃貸にはローン控除がありませんし、一体どっちなのでしょう。

>例えば固定資産税、ローン金利、管理費など…

床面積比など合理的な方法で按分すれば可。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q自宅兼事務所で住宅ローンの一部を経費にできますか?

自営業で、自宅兼事務所ですが、
家賃の時は、50%を経費にできましたが、
家を購入した場合、毎月払う住宅ローン額を面積で按分した額
x%を経費にすることはできないのでしょうか?

Aベストアンサー

ローンはあくまで借入金でありその返済は経費になりようがありません。
家のうち事業用部分を按分して減価償却を行うことになります。
名義は事業主であることが一番良いですが、絶対条件で無いと思います。
登記は法人などでない限り、個人名義となり、個人商店などの屋号では登記できませんので、特に問題になることはありません。
按分はあくまで自己判断です。
税務署は相談などではまず答えません。
一例をあげる程度でしょう。

税務署が調査する際に確認が入ってもいいように、明確な基準で按分計算をしましょう。

住宅ローンの減税を受けている場合、注意が必要です。
事業用部分はもちろん住宅ローンの特例は受けられません。

Q個人事業主における家事按分と住宅ローン減税

OKWaveで検索したのですが、はっきりせず、教えてくださいませ。

当方サラリーマンで、昨年、新築マンションをローンで買いました。ワンルームマンションを持っておりますので個人事業主でもあります。今までは、事務所の按分比率を25%で税務署へ提出しておりましたが、今年の確定申告より住宅ローン減税を利用するつもりです。そこで質問なのですが、
自宅:事務所=75:25の場合、
確定申告として次の通り、処理をしたいのですが、正しいでしょうか?

(住宅部分の減税)
住宅ローン減税:375,000円(5,000万の1%×75%)
(事務所部分の経費処理)
1)固定資産税:25%
2)住宅ローン利息:25%
3)光熱費などの経費:25%
4)マンション購入にかかる初期費用:25%

特に2)の住宅ローンの利息も按分で処理できるかが??です。理屈からいえば、住宅ローン減税を
満額受け取らず、75%にしているので、残りの部分は25%で経費処理できそうな感じがしております。

ご教授のほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

3)光熱費などの経費:25%

ワンルームマンションを何十室も持っているのですか。

>事務所の按分比率を25%で税務署へ提出しておりましたが…

1室か 2室のサラリーマン大家なら、25% も占有するとは考えにくいです。
税務署もこれまでは気づいていなかったのでしょうが、突っ込まれたら説明できますか。

そのマンションの全床面積のうち、1/4 は 事業目的以外には 24時間一切使用しないということですよ。

>3)光熱費などの経費:25%…

百歩譲って、床面積比 1/4 は妥当だとしても、電気やガス水道なども 1/4 を使用することに合理的な説明はできますか。

>4)マンション購入にかかる初期費用:25%…

減価償却資産ですから、取得年に一括して経費になるわけではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

>特に2)の住宅ローンの利息も按分で処理できるかが…

「利子割引料」で良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

3)光熱費などの経費:25%

ワンルームマンションを何十室も持っているのですか。

>事務所の按分比率を25%で税務署へ提出しておりましたが…

1室か 2室のサラリーマン大家なら、25% も占有するとは考えにくいです。
税務署もこれまでは気づいていなかったのでしょうが、突っ込まれたら説明できますか。

そのマンションの全床面積のうち、1/4 は 事業目的以外には 24時間一切使用しないということですよ。

>3)光熱費などの経費:25%…

百歩譲って、床面積比 1/4 は妥当だとしても、電気やガス水道なども 1/4 を...続きを読む

Q住宅ローン減税と個人事業主

個人事業主で青色申告をしています。自宅が事業所です。自宅は分譲マンションで住宅ローンを借りています。住宅ローン減税の適応を受けていて、ローン残高の1%が確定申告すると戻ってきます。光熱費やローンの利子部分を、事業と普段の生活で按分して経費計上できる、ということは知ってはいるのですが、1:ローン利子部分のたとえば25%を事業として申告しても、ローン減税を1%まるまる受けられるものなのでしょうか。2:光熱費や電話代なのを按分しても、ローン利子を按分しなければ、ローン減税1%は問題なく戻ってくるものなのでしょうか? 教えていただけないでしょうか。

Aベストアンサー

結論から言えば、原則は按分計算をします。
下記URLご参照

確定申告書に添付する「住宅借入金等特別控除計算明細書」に
居住用の割合を計算する欄があります。

ただし、居住用の割合が90%以上の場合には100%で計算してもOK
です。
計算書の裏面にある説明をお読みください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1213.htm

Q住宅ローンの経費扱いとローン減税について

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいのでしょうか。最初の1回分だけだと思うのですが、記入先が現金出納帳なのか経費出納帳なのかもわかりません。それとも毎月の利息分を利子割引料記載するだけでよいのでしょうか。ちなみに「みんなの青色申告9」を使用しております。

3.あと、建物部分は減価償却記載できるそうですがこれも記載して構わないのでしょうか。建物のみ価格は1,300万円です。耐用年数は1.5倍(22年×1.5=33年)するという事と記載方法は会計ソフトへの入力で可能(やってみました)という事まではわかっています。

4.最後に話をひっくり返すようですが、住宅ローン(の利息)を経費扱いにすると住宅ローン減税が100%受けられないようですので、いっその事住宅ローンは経費にせずローン減税をフルに受けた方が楽(帳簿づけなど不要になるので・・・)でしょうか?本音としては帳簿付けが面倒なので・・・
(参考URL)
http://hidebbs.net/bbs/otaruaoiro?n=38897526&s=7&m=10
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112906016

以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいので...続きを読む

Aベストアンサー

住宅取得控除の申告用紙には居住割合の記入するところがあります。
事業で使用する割合=居住用ではない
ということなのでその割合分だけ減税が受けられません。

例えば単純に考えて
借入金    2000万円
住宅取得   2000万円
居住用割合100パーセントなら2000万円×1パーセント=20万円
30パーセントが事業用なら2000万円×70パーセント×1パーセント=14万円
その差は6万円です。6万円の所得税を経費で減税しようとすると最低の税率で120万円の経費が必要になります。

もう答えはでましたね。

Q自宅兼事務所の住宅ローンの利子と固定資産税は経費扱いできますか?

私は自営業(ソフトウェア開発)で、住宅ローンを借りて建てた自宅兼事務所(面積比按分で事務所分は1割弱)で仕事をしております。

これまでの確定申告で、事務所分の減価償却費は、経費として計上していました(もちろん面積比按分して)。

最近、節税策をいろいろ調べていましたら、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」も、面積比按分すれば、経費扱いできる、という話を聞きました。

問1.
自宅兼事務所の場合、「住宅ローンの利子(支払利息)」と「住宅の固定資産税」は、面積比按分して、事務所分を経費として計上できるのでしょうか?

問2.
これまでの確定申告で、「住宅ローン控除」も使用してきましたが、問1のように経費として申告した場合、「住宅ローン控除」のほうには何か影響が出るのでしょうか?(例えばローン控除額の減額とか?)

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住宅ローンの利息も固定資産税も、使用面積で按分して、事業所得の経費として計上できます。

又、住宅ローン減税については、自宅部分の割合が全体の面積の50%以上であれば、面積で按分して自宅部分に付いては住宅ローン減税が適用されます。

Q個人事業主の住宅ローン仕訳について

今年の11月から個人事業主をしています。
青色申告をするつもりです。
自己所有のマンションの経費の仕訳について教えてください。
購入したのは平成11年7月です(全額、住宅金融公庫から借入)
部屋の中に仕事用の材料を置いたり、見積書作成や請求書作成などで自宅を使用中なので帳簿には元金を事業主貸、利息を支払利息として経費に計上しています。
年度末に住宅金融公庫の利息分を事業用と家事用とで按分するつもりですが、貸借対照表の資産のところにマンションの事は記入するのでしょうか?
その時の金額は6年も経過していますが購入金額でいいのですか?減価償却をすると月々の支払い分はどうなってしまうのでしょうか?
長々とわかりづらい質問で申し訳ありません。
本を読んだり、過去の質問を読んでもいまいちよくわかりません。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

色々な意見が出ていますが、個人事業なので次のようになります。
減価償却費の計算
取得価額は、購入価格(建物分を区分する。例.固定資産税の評価額で案分する。)で記入する。
償却方法は、定額法で未償却残高の計算をする。経過分は、1.5倍の耐用年数で定額法により計算する。

受け入れ仕訳の例
建物(未償却残高)/借入金(借入金残高)
         /元入金(差額)

借入金の返済
借入金(元金部分)/預金
支払利息(利息部分)/預金

年末の仕訳
減価償却費(事業割合)/建物
事業主(家事割合)/

事業主(家事割合)/支払利息

詳細は、具体的な金額をもって税務署等でご相談下さい。

Q持ち家って減価償却できますか?

非常に素人的な質問で申し訳ないのですが、

持ち家って減価償却できないのでしょうか?
できるのであれば、結構な節税効果になると思います。

できないのであっても、例えば、
オーナーを奥さん名義にして、
旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として保有しておけば、
減価償却できるのでしょうか?

資産であることは確かなので、、、
ふと疑問に感じました。

ご存知の方、お手数ですが回答頂けたら嬉しいです。

Aベストアンサー

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問題が発生します。

法人を設立し、この法人に家を貸し付けて、その賃料を受けます。
不動産所得が発生しますので、その計算の上で減価償却費を計上します。
法人設立費用とか法人の維持費(どんなに赤字でも法人地方税が7万円程度発生する。赤字でも法人税の申告義務はあるので、申告書作成ができないなら税理士報酬も必要」を賄えるかどうかの問題があります。
法人を設立しなくても、そのまま他人に家を貸付すれば減価償却費を計上できますので、法人設立する分だけ大回りをしてることになります。

生計を一つにしてるAとBの間では「経費」「売上」は発生しません。
Bの持つ不動産にAが賃料を払う、Bはその賃料を不動産所得として申告するということが「できません」。
奥さんに払った賃料は「なかったものにする」と同時に奥さんが夫から貰ってる家賃は「なかったもの」になります。
所得税法に規定があります。

従って「オーナーを奥さん名義にして、 旦那が奥さんと賃貸契約を結び、賃貸用不動産として、、」は「それ、あきまへんですわ」です。


所得税法56条
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
 居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

持ち家つまり自己所有の家屋の減価償却費を、サラリーマンでなんとか節税に結び付けたいということだと思います。
実に単純な話しで、事業の用に家を使えばいいのです。
持ち家を現在住んでる家とします(別途家を持ってるなると、話が別になります)。

事業を初めます。事業と言えるものならなんでもいいです。
この事業用に家の半分を使用してるなら、家の毎年の減価償却費のうち半分を事業経費にできます。

ちなみに「居住用の家」ではなくなりますので、住宅ローン控除を全額受けられるかどうか?という別問...続きを読む

Q住居兼事務所の費用 住宅ローン控除と償却

初めて質問します。
昨年、株式会社を設立し、持ち家の一室を事務所として登記しています。

会社から家賃を支払い、個人の所得の申告をする際に、いくつか疑問が出てきたので質問させてください。
按分は20%とします。
持ち家には、住宅ローン控除が残っています。
家賃収入で、個人の確定申告をする際に、住宅ローン控除の計算の仕方を教えてください。
ローン控除3年目です。

1、持ち家の昨年払った火災保険と固定資産税は20%個人の費用として計上できるのですか?
  その他費用として計上できるものはありますか?
2、会社設立が1月中旬で、日割り計算になるのですか?
3、また、似たような質問で、「減価償却ができる」と見たのですが、その点を詳しく教えてください。
(購入時は自宅として購入しています)

また、会社経費として・・・
4、経費で支払う予定の水道光熱費の按分も20%となるのですか?
5、新規で会社名義でインターネットを契約しましたが、それを100%経費計上するのは難しいですか?
(携帯があるので、仕事以外ネットをほとんどしないというのは言い訳にしかなりませんか?事業内容はコンピュータ関連です)
6、初年度は赤字決算になりそうなので、今回は家賃を支払わず、黒字転換期に、家賃を計上するのは問題ありませんか?それとも、計上するなら最初からのほうがいいのですか?

最後に、
7、(社会保険料が上がるのは承知で)、給料に上乗せするよりも、この計算の手間をするだけの、節税効果が見込めるのでしょうか?

素人質問かも知れませんが、よろしくお願いします。

初めて質問します。
昨年、株式会社を設立し、持ち家の一室を事務所として登記しています。

会社から家賃を支払い、個人の所得の申告をする際に、いくつか疑問が出てきたので質問させてください。
按分は20%とします。
持ち家には、住宅ローン控除が残っています。
家賃収入で、個人の確定申告をする際に、住宅ローン控除の計算の仕方を教えてください。
ローン控除3年目です。

1、持ち家の昨年払った火災保険と固定資産税は20%個人の費用として計上できるのですか?
  その他費用として計上できるも...続きを読む

Aベストアンサー

持ち家を事務所として登記とありますが、あくまでも法人の所在地ですよね。
不動産の一部を法人名義にしているわけではないと考えて書かせていただきます。

1.賃貸で法人へ貸すということですので、固定資産税は所有者で貸す側であるあなたの個人の経費でしょう。火災保険については、基本的にあなたの経費かもしれませんが、住宅として損害保険料(地震なども)の控除の対象とする場合には、経費ではなく、控除で見ることになるでしょう。ただ、貸している部分を分けて契約しているのであれば、法人負担にすることで、法人の経費にすることも可能でしょう。

2.日割り計算が一番だと思います。しかし、月割り計算で1カ月満たない月を1カ月として計算することも、問題ないかもしれません。

3.法人ですので、個人事業主と異なり、個人所有の財産を減価償却できません。そもそも、法人の資産として計上していない資産の減価償却はありえませんからね。そして、不動産の場合には、登記名義も法人にする必要があると思いますしね。

4.水道光熱費ですが、本来は使用の割合で案分すべきであり、面積割合などでというのはよろしくありません。そもそも、水道を良く使う事業であれば、面積割合と同様にならないはずですしね。
IT系との記載がありますが、従業員を採用していなければ、使用の割合は微々たるものではないでしょうかね。それを20%に近いというのであれば、同じ割合でもよいかもしれません。
税務調査では、実態の説明が必要でしょう。水道であれば、お風呂や家事の割合が多く、トイレやきゅう等の割合は少ないのではないですかね。その中から、無難な割合を求め、その計算方法の提示も必要となるかもしれません。

5.プライベートで一切使わないのであれば、よいのではないですかね。ただ、ほとんどが事業用で利用しているのであれば、問題ないかもしれません。あいまいな回答になっているのは、税務調査で実態の把握がされた場合には、どのようになるかわからないからです。

6.赤字にしたくない特別な理由があるのであれば、賃貸借契約ではなく使用貸借契約(無償)でも良いでしょう。しかし、先送りという意味ではありません。あくまでも、経費というものは、発生主義が原則であり、支払日での経費計上というのはおかしいですからね。
したがって、家賃の金額の設定も、一般的に妥当な金額の範囲であれば、黒字の期間は多く設定し、赤字の期間は少なく設定することも可能かもしれません。ただ、一般的な契約と同じように考えるわけですので、年・2年単位での見直し程度だと思いますね。

特別な理由がないのであれば、法人は法人税上赤字を繰り越すことができます。ですので、同一金額の赤字と黒字を交互になるような状況の場合には、すべて相殺されることとなります。この繰り越しは7年とか繰り越せると思いますので、繰り越せる期間内に赤字未満の黒字であれば、複数年で相殺できます。

初年度などで赤字が出るのは一般的です。よほど公共事業や許認可、そのた設備投資などの高額な借り入れ審査などを受けない限り、赤字をつくっておいた方が得策かもしれません。

7.給料に上乗せですと、経費の計上ができません。例外的にできる場合もあっても、給与所得控除が受けられなくなる良い得なことはまずないでしょうからね。したがって、給料と不動産収入は別に管理されたほうが税金対策しやすいかもしれません。自宅の修繕なども、一部法人の経費にしたり、不動産収入の経費にすることができますからね。ただの自宅修繕では給料の経費にしても意味がありませんしね。
あとは、社会保険料の計算は給料だけで判断するため、不動産収入は関係ありません。しかし、国民健康保険の場合には、合計所得で見ることになりますので、給料と不動産を合わせて判断されてしまうことでしょう。

法人の税金対策や税務というのは、簡単ではありません。事業の内容も経営判断で異なるものです。税理士に相談するなどして、しっかりとした対策が必要だと思いますね。

持ち家を事務所として登記とありますが、あくまでも法人の所在地ですよね。
不動産の一部を法人名義にしているわけではないと考えて書かせていただきます。

1.賃貸で法人へ貸すということですので、固定資産税は所有者で貸す側であるあなたの個人の経費でしょう。火災保険については、基本的にあなたの経費かもしれませんが、住宅として損害保険料(地震なども)の控除の対象とする場合には、経費ではなく、控除で見ることになるでしょう。ただ、貸している部分を分けて契約しているのであれば、法人負担にする...続きを読む

Q住宅ローンの仕訳について(個人事業・青色)

住宅ローンの仕訳について教えてください。

毎月住宅ローンを50000円/利子10000円、
諸費用ローンを10000円/利子2000円

とした場合ですが、家の50%部分を仕事用として使っています。
この場合の仕訳を教えてください。

現在、毎月ローンの返済時には
借入金/普通口座
としております。

2011年度末の経費の計上をしたいのですがどうすればいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>毎月住宅ローンを50000円/利子10000円…

ちょっと解釈しづらいです。
毎月の返済額が 5万円でそのうち利子分が 1万円ということですか。
まあ、元本分 5万円、利子分 1万円でも考え方としては同じですので、返済額合計が 5万円として、

>借入金/普通口座…

引き落としが貸借対照表に記載する預金からだとして、毎月引き落とされた日に、
【借入金 4万円/普通預金 4万円】
【利子割引料 1万円/普通預金 1円】

>家の50%部分を仕事用として…

年末決算の際に、
【事業主貸 6万円/利子割引料 6万円】
これを「家事関連費の按分」といいます。

>2011年度末の…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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