No.3ベストアンサー
- 回答日時:
Q_A_…です。
お礼いただきありがとうございます。
>私の場合は同一住所に別世帯として母を住民登録した方が、後期高齢者医療保険料、介護保険料でメリットがあり、私の税制上の扶養控除でも問題なしという事でしょうか?
はい、そういうことになります。
>…何かデメリットはありますでしょうか?
これは人それぞれです。
「世帯分離」や「同住所での複数世帯登録」というのは、あくまでも「そこに住む住民の実態」に合わせるのが原則です。
ですから、各種の行政サービスは「住民票」を基礎とすることが多いわけです。
しかし、現状、裏ワザ的に「実態と相違する登録」を行うことにより金銭的負担を軽減できてしまっていますので、「法律が現実の変化に追いついていない」と言えます。
よって、「実態と相違する登録による負担軽減」は、あくまでも、「法律のグレーゾーン」を利用した方法なので、「実態通りなら受けられたはずの優遇策」【があるならば】、それはあきらめる必要があるということになります。
No.2
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>税金や健康保険…
○税金について
税金は、個人ごとにかかるものですから、同居・別居で変わることはありません。(何人で共同生活していても、税金はそれぞれが払うのと同じ事です。)
ただし、親子の場合は、「生計を一(いつ)にする」場合に【限り】「扶養控除」という「所得控除」を申告することができます。(市町村に登録する「住民票」は無関係です。)
『No.1180 扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」です。「生計を共にする」とも違います。
「扶養控除」は「所得税の確定申告」で申告します。
ただし、「給与所得者」は、勤務先に提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」を使って、【親族の見込みの所得で】「扶養控除」を【事前申告】することが認められています。(申告すると源泉所得税が減額されます。)
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
---
○健康保険について
「職域保険」については、被保険者(hy1961さん)が誰と暮らしていても保険料は変わりません。
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
一方、「後期高齢者医療制度」については、市町村に登録する「住民票」が制度の基本になりますから、保険料も「(住民票の)世帯主」の所得によって変わってきます。
ですから、「同じ家屋で同居」している場合は、それぞれが、「同じ住所で住民登録する」ことで、保険料は安くなることになります。
『後期高齢者医療制度と世帯分離|L-Cruise-日経トレンディネット』(2008年5月14日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/minaoshi/080514_ …
「同じ住所で住民登録する」ことは、「子供が自立して生計が別になった」「二世帯住宅になった」というような場合に「親子それぞれが別世帯の世帯主として登録したい」というような理由で行われることがあります。(もともと「同世帯」の場合は「世帯分離」と言います。)
ただし、「保険料軽減が目的の」「実態を伴わない世帯分離」は、自治体によっては「待った」をかけることがあります。
本来、自治体が住民登録の仕方を強制することはできませんが、財政的に厳しいところなどは「実態がない登録は認めません」という姿勢のところもあります。
なかには、「世帯分離して保険料などの負担を減らすなら、税金の扶養控除は受けられません」というようなおかしな選択を迫る自治体もあるようです。(前述のように、所得税・住民税と「住民票」は無関係です。)
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki. …
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.h …
『世帯分離|手続きの方法』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010140.html
『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html
※自治体の対応は、まさに自治体次第ですから、以上はあくまでも「一般論」です。
>その他の負担…
具体的な提示がないと回答は難しいです。
なお、会社によっては家族の状況によって「扶養手当」や「家族手当」などの「上乗せの給与」を支給することがありますが、支給の有無は会社ごとに違います。
支給する場合も、実態の確認のために、「住民票(の写し)」や「課税(非課税)証明書」などを提出される場合もあります。
いずれにせよ会社次第です。
(参考)
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。
※「【給与所得の】源泉徴収票」の「支払金額」を「給与収入」欄に入力します。
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『法テラス>サービス一覧』
http://www.houterasu.or.jp/service/index.html
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
この回答へのお礼
お礼日時:2013/03/10 16:52
詳しい回答、ありがとうございます。
回答者様のお話を伺うと、私の場合は同一住所に別世帯として母を住民登録した方が、後期高齢者医療保険料、介護保険料でメリットがあり、私の税制上の扶養控除でも問題なしという事でしょうか?
会社から支給される扶養手当は各事業者や個々のケースで違いますでしょうが、何かデメリットはありますでしょうか?
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