質問がうまく言えなくてすいません。
(現状)
・サラリーマンかつ個人経営者(酒・米等の商店主)
・親の死去により、自営もせざる負えない状況
・会社には急きょであったので認可
・税理士に依頼し廃業開業は終え、個人事業主となった
(今後どうなるか)
(1)具体的な数値で、サラリーマンの年収が700~
800万で、個人事業の儲けがない場合どれく
らいの税金がかかってくるものなのでしょうか?
今まで10万程度の税金が累進課税で50万
前後になるのでは?
(2)住民税は会社の給与天引きに今までの会社給与と
事業収入を足し合わせてかかってくるのでしょうか?
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
店の方が儲かっているのか赤字なのか理解できない部分がありますが、サラリーマンをやっていて個人事業の事業主になったら、事業は赤字を出すために営むものです。
赤字の出し方、色々あるでしょう、車を次々買い換えたり、事業スペースに豪華な接客スペースと最高級空調設備を完備したり、倉庫、車庫を一クラス大きくしたり。
研修旅行は事業主は経費で引けないので旨味が無いですが。
そんなこんなで赤字を出して給与所得と事業所得(マイナス決算)の合算で確定申告すれば、源泉徴収されたお金が帰ってきます。
せっかくの個人事業ですから、奥様を事業主にしないで合算申告しましょう。
会社も認めているならなおのことです。
奥様を事業主にするかどうかは会社から兼業禁止の通達が有ってから考えればいいことです。
住民税は現在、給与天引きなら天引きされます。それ以外は確定申告後3月15日まで納める規則です。
消費税は1ヶ月後までだったかな。どうせやるなら、簡易課税でなくキチンと帳簿方式でやりましょう。
店をなおしたり、倉庫を建てたときかかった消費税の還付申告は帳簿方式だけに認められていますので。
回答ありがとうございます。助かります
給与所得分、赤字を出して給与所得と事業所得(マイナス決算)の合算で確定申告すればしくみ上今までくらいの税金で済み、
消費は増えるけれど新車購入、改築等で生活が潤うというとこ
ろでしょうか?
サラリーマンやめ、本当は地域に貢献できる事業に専念したい
ところですが、生計が成り立たないので仕方なく現状を維持せざる負えない状況と葛藤する日々です。
No.3
- 回答日時:
>・サラリーマンかつ個人経営者…
給与も事業も「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
です。
すなわち、給与の「年末調整」をいったんご破算にし、「合計所得金額」から所得税を計算し直し、給与で前払い (源泉徴収) させられた分を引いて残りを新たに納める手続が「確定申告」です。
「合計所得金額」の内訳
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
>個人事業の儲けがない場合どれくらいの税金がかかってくるものなのでしょうか…
本当に儲けがないのなら、「事業所得」は 0 で、「合計所得金額」は給与部分のみですので、年末調整以降に追納になる所得税はありません。
>今まで10万程度の税金が累進課税で50万前後になるのでは…
本当に儲けがないという前提に立つなら、あり得ない話です。
>(2)住民税は会社の給与天引きに今までの会社給与と事業収入を足し合わせて…
所得税も住民税も、「収入」は関係なく「所得」がいくらかを見るだけです。
事業による「所得」が本当に 0 なら、住民税額は今までと何ら変わりません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
回答ありがとうございます。
事業所得が赤字であれば所得税なしだが、事業所得が少しでも
儲けてしまうと給与所得が上乗せされるということでしょうか?
No.1
- 回答日時:
こんにちわ。
単純両方の収入を合算して、確定申告することになるかとは思います。
実際には、このようになるのですが・・・
サラリーマンで700万-120万(給与控除のベース)-70万(給与控除)=510万
一応儲かっていたとして、自営業500万-200万(単純経費)=300万
単純な所得は、810万
ということになります。
#自営業は控除がありません。
#ただし、単純経費に、お店を家と共用している場合、その家賃の一部や
光熱費の一部を、経費にできる場合があります。
この場合、単純に基礎控除38万をひいて、772万が課税対象になるはずです。
所得税は20%ですので、154.4万
地方税は控除636000円して23%ですので、約163万になります。
http://www.skattsei.co.jp/semi/tax/tax061.html
しかし、自営業が完璧赤字になっている場合、自営業は何も計算に
考慮されない可能性があります。
実際には、他の控除(家族や保険等)も加味されますので、
これよりは安くなるかとは思います。
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