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原発作業員のピンハネが社会問題となっています。
多重下請け構造が原因みたいですが、6、7次までにおよぶ下請けが本当に必要なのですか?実際に現場で収束に向けた作業を行ってくれている作業員の方々が気の毒です。
またこのことに関して国は何か対策を施してくれるのでしょうか?

言葉足らずで申し訳ありませんが、詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。
また何かご意見がある方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

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A 回答 (8件)

原発に限った話ではないのです。



大企業であれば、
正社員で全てまかなうなどというのは利益が出ませんので下請けに、
当然安く引き受ける下請けを選びますので、
下請けは経費を削るしかありませんが、
人件費以外というのは削ってもあまり効果がないのです。
というわけで人件費を削るわけです。

原発作業員のピンハネにマスコミが力を入れて報道しないのは、
自分たちも同じ事(ピンハネ)をしているのであまり騒ぎが大きくなると自分の首を絞めることになるからです。
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もっと酷いピンハネ業界があるんでねぇ…



スポンサー→広告代理店(50)
広告代理店→テレビ局(25)
テレビ局→元請けプロダクション(12.5)
元請け→制作プロダクション(6.25)
制作→下請け(3)
下請け→孫請け(1.5)
孫請け→フリーランス(0.5)

1個下に下がる毎に半分になっていきます
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 事実としてそのことは原発稼働当初からの



ことです。電力会社の正社員はめったに原発

施設内には足を踏み入れず、点検はすべて、

うんと下請けの零細虚業が雇うアルバイト。

彼等は放射線被曝率を示すカードの色が変わって

も仕事をこなすまではひきあげない。そして、

彼等は全国の原発を回る。随分以前の新聞記事

でした。

 なぜそうなのか?日本に際立つ産業の多層制は

全国的で全産業的な構造です。大企業はそうして

仕事を子会社に丸投げすることで利益を確保。

そして子会社は孫会社、孫会社は~という形で

中間の会社は親会社のまねで手数料を十分にとり

最下層の零細会社に低予算で現場の仕事をさせて

きた。原発だけの問題ではないから根が深い。

自民党政権が汚職・腐敗・失政を重ねたのに、未だ

につぶれないのはこのしくみを側面で支えて頂点に

いる財界トップだけでなく、中間で利益を得る人

たちの支持をえているから。本当に根が深い。

 情けない話だけど当然なことに、競争に勝ち良い

大学を出た人たちは危険で汚い現場仕事はしたくない。

現代は大半の人がそうした現場で働かなくなった。人手

不足はアジアから雇い入れたり、会社そのものを盗難ア

ジアなどに移して雇っている。

 結局どうなっているのか?大半の新卒者あるいは学生の

アルバイト先はサービス業。決して楽では無いし経営者や

マネージャーからのスパルタ式激励でかなりきつい労働だ

けどそれでもやはりきつい汚い危険な現場ではない。

 どうするべきか、ここで言っても机上の空論だけれど、

まずは政府や財界の要人がもうけ第一の考えを改めて、

日本全体の人々の生活がよくなるような計画をたてる。

そして国民全体が大企業の事務や営業や専門職ばかり狙う

のではなく、製造現場の仕事ができるよう頑張る。

その二つだと思います。
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ゆゆしき問題ではありますが、現実的には、如何ともし難い部分もあろうかと思います。


「法令ロンダリング」とでも言いますか・・。

下請構造をイメージ的に書きますと、
東電 ⇒ 東電の子会社 ⇒ 大企業 ⇒ 大企業の子会社 ⇒ 中堅企業 ⇒ 中小企業 ⇒ 小企業 ⇒ 零細企業
みたいな感じです。

東電の子会社~大企業の子会社の間は、1~2社抜けたりはしますが、まあ概ね、こんな感じです。

2~5次下請くらいまでは、何か問題があれば、発注責任も含め、大企業の名前が出ちゃいます。
「その件に関し、当社は直接的には関知していません」とするためには、何か事故や問題が起きそうな、現場に近い仕事は、どうしても4~6,7次下請にしておかないとマズいワケです。

これは何も大企業のメンツなどだけでは無く、例えば日立や東芝など、原発をそのものを作った様な、基幹的な企業が、もし法令違反に該当した場合、法令や取引ルールに従って、その罰則で仕事が出来ない様な状況に陥れば、作業に甚大な悪影響を及ぼしますので、上流は無傷であってもらわねばならないのですよ。

数千~数万人にも及ぶ作業者を、東電や大手企業が雇用するなんてことも、現実的には有り得ませんし。
東電が取引基準を満たしていない零細企業と、直接取引するなんでことも、同様です。
法令などに基づいてキチンとやれば、あっと言う間に作業者不足に陥るとか、遅々として作業が進まないとか、そう言う弊害が出て来ることは確実です。

更には、やや失礼な言い方ですが、この法令ロンダリングのお蔭で、職を得られている作業者が存在すると言う事実も否めません。
労基法等の法令違反企業とか、ワケあり作業者などでも、このロンダリングの仕組みの中で、仕事が得られるワケです。

現場で過酷な作業をしている作業者に、賃金で充分に報いるためには、極端に言えば、法令や日本の製造業のスタイルを、ガラっと変えるくらい、無茶をしないといけません。

従い、これが「良い」とは言いませんが、必要悪的に、こうせざるを得ないと言う部分はありますよ。

対策するなら、超法規的な考え方が必要になりそうです。
たとえば「パート公務員」とか、「国営人材派遣」みたいな形で、東電か上位の下請けに派遣するなどすれば、解決策になるとは思います。

さもなきゃ、原発の現場作業に限り、労基法の適用を著しく緩和するなどして、下位下請が上位下請になれる様にするかなどです。

ただ下位下請は、そもそも法令無視などを厭わない企業も含まれてますので、暴力団の息が掛かった企業などが潜り込む可能性も大です。
それでも!と言うくらいの覚悟で、国が本気で対策しないと、現状はまず改善しません。

いずれにせよ、法令で縛られる民間企業で行う限り、上位下請けは、法令ロンダリングを行わざるを得ないと考えます。
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こんばんは



今に始まったことじゃないみたいですよ
http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%8A …
こちらにも書いてありました

一会社のこと
一社会人のことなので
国は関係ないですよ

そして作業員さんたちもピンハネされてもまあ良いか。
仕事はあるから、と言う感じで対応している感じが
本からは読めました
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。本の紹介もありがとうございます。

お礼日時:2013/03/18 22:41

作業員が集まらないのが下請け階層が増える要因となっています。



本当はA社だけに発注したいのだが、A社だけでは人数がそろわない、
その結果、A社がB社C社に依頼する、
でもBもCも人がたらない、
その結果、さらにDEFと下請けの階層が増えてしまっているのが現状

解決策としては、やはり国が窓口となって、
作業員を登録制みたいにしないと無理なのだと思いますよ
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。私も国が作業員を管理した方が良いと思いました。

お礼日時:2013/03/18 22:41

原発工事の発注は、東京電力が発注してますから国は何もしません。


東京電力が下請けに発注、下請けが孫請けにと・・・7次ですから、東京電力の問題です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。なるほど東電の問題なのですね。

お礼日時:2013/03/18 22:42

まだ、誰も問題にしてません。


一部のテレビが報道しただけです

国は何もしませんよ
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