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首相公選制について立論を書かなければいけないのですが、なかなかデータが集まりません。

‣首相が民意を無視したことによる国民の政治意欲の低下。

‣現在の首相の指導力の弱さ。

‣首相公選制を導入したことによる大衆迎合の出現について。

この3つの資料を探しています。

出来たら新聞の記事や、大学教授や政治家の方の意見のデータが欲しいです。

解答お願いします。

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A 回答 (2件)

どうせ、ディベートやってる方でしょ。

質問で楽しようと思わないでください。
自分で探せ、クズ。
http://www.obutu.com/hyouka/66/capture.html
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首相公選制を行った国はイスラエルだけです(現在は廃止)。



首相公選制のメリット・デメリットのデータはここにしかありませんので、あしからず…
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この回答へのお礼

そうなんですか・・・回答ありがとうございます。

お礼日時:2013/03/14 20:32

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Q首相公選制に賛成ですか?

日本の首相は、派閥論理に左右され、民意の反映がされにくくなっています。
私は完全に首相公選制という直接民主主義制度を導入するべきだと思うのですが、皆さんは導入に賛成ですか?反対ですか?

Aベストアンサー

もっと多くの国民が選挙に興味があって、意識が高ければそれもいいかもしれませんけど、現状ならこれ以上混沌とするのも…

準備をきちんとふんでくれるのであれば、賛成。

Qなぜ首相公選制にならないのか

日本は議員内閣制をとっていますが、毎年首相が代わり、大臣は年に何度も変わることが当たり前になっています。諸外国では政党の党首や大統領選のように選挙民、党員などが投票し決まっていきますが、こう毎年代わるのではなく、一定期間じっくり選ばれた人に日本を任せるためには首相公選制にした方がいいのだと思いますが、どうなのでしょうか?。

Aベストアンサー

大統領制のような公選制と首相を戴いた内閣制には、それぞれ一長一短が在ります。

どちらかと言うと公選制の大統領は民主主義についての理念では優れているようですが、実態は公選制でない内閣制に劣るようです。そのことについて判り易く説明します。

先ず、公選で選ばれた大統領は国会から選ばれていないのですから、国会に対して説明責任がありません。国民に対する説明責任があるだけです。アメリカでは毎週金曜日に大統領が国民に向かってラジオ放送をして自分のやっている政策の正当性を宣伝(説明?)しています。この場合お判りのように、聴視者は不特定多数の国民ですから、その説明に矛盾を感じても誰も反論出来ません。国会で反論が出来ませんから、結局アメリカではこの反論をマスコミのジャーナリストと言う一介の私人達に任せています。そう言う意味では、アメリカのジャーナリストは日本人のジャーナリストよりもはるかに質が高いです。

一方、公選ではなく国会議員から選ばれた首相は、その政策の正当性を直接国民に説明する義務は在りませんが、その代わり国会議員に説明する義務が在ります。したがって説明相手は多くても千人ぐらいですから、その千人のうちの代表者が直接反論をすることが物理的に可能になります。イギリスでの国会討論会の時のブレアー元首相と野党の間の討論は、大変質が高く見応えが在りました。それに国会議員はジャーナリストのような一私人ではなく、国民から選ばれた者たちですから、その責任感や程度の高さはジャーナリストの比では在りません。

少なくともカテリーナ台風の後、アメリカでは坊ちゃんブッシュの行政能力の程度の低さには、ほとんどの国民が辟易としていましたが、これがもしイギリスの首相だったら(多分、日本の首相でも)、討論でコテンパにやられて、あっという間に政権を交代させられてしまったはずです。ところが、一見良さそうに見える大統領の公選制のお陰で、大統領は国会での討論の義務がなく、あんな程度の低い大統領でもそれを我慢して任期が終わるまで待たなくてはならないのです。その結果、世界中の平和と経済が脅かされ、取り返しがつかない状態にまでなっていますね。大統領制でも、無能な大統領を国民投票で任期途中で止めさせることは出来ないわけではないと思いますが、それが今まで一度もやられたことがないと言う事実は、不特定多数の国民に大統領を辞めさせるかどうか判断させるのが、どれだけ非現実的であるかの証拠だと思います。このように、自分達の生活を無能な指導者に任せないと言うことに関して、公選制でない内閣制の方が遥かに優れていることが実証されているわけです。

また、利権に絡む程度では、アメリカを見ても判る通り公選制でのアメリカが世界でもトップクラスの大企業結託汚職国家ですから、内閣制の方が劣っているわけでは在りません。ブッシュの石油一家と言い、ライスが元シェブロン石油会社の重役だったり、チェイニーが、今回イラク戦争で兵站部門の利権を手に入れて巨万の富をアメリカの税金から手に入れたハリーバートンという会社の元社長だったり、アフガニスタンの傀儡政権の英語の妙に上手なカルザイ大統領が、世界で一番大きいアメリカの石油パイプライン会社の元顧問だったりで、大統領制と大企業の癒着は想像を絶するほどです。この癒着は、公選制度のお陰で滅茶苦茶にお金が掛かることが重要な要因になっております。大企業は公選の選挙のたびに、巨額な寄付をして癒着の機会をうかがっているのです。今回の大統領選挙では、オバマは歴史始まって以来最高額の寄付を大企業から貰っています。大企業は馬鹿ではありませんから、マッケインよりも多くの寄付をオバマにしていました。

もちろん、内閣制にも欠点が在ります。それは、たまに国民の意思と国会議員の意思がずれてしまうことも在るからです。でも、これは総選挙などで調整がつきますから、大統領公選制で起こる欠点よりはるかに許容出来る欠点だと思います。

大統領制のような公選制と首相を戴いた内閣制には、それぞれ一長一短が在ります。

どちらかと言うと公選制の大統領は民主主義についての理念では優れているようですが、実態は公選制でない内閣制に劣るようです。そのことについて判り易く説明します。

先ず、公選で選ばれた大統領は国会から選ばれていないのですから、国会に対して説明責任がありません。国民に対する説明責任があるだけです。アメリカでは毎週金曜日に大統領が国民に向かってラジオ放送をして自分のやっている政策の正当性を宣伝(説明?...続きを読む


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