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50名規模の法人を経営しています。
短期前払い費用の特例を活用し、平成25年4月~3月までの
オフィス賃料を前払いしようとしています。
(節税の一環として)

この特例を受ける要件として
「毎期継続して同様の経理処理をおこなうこと」
とありますが、
現在の賃貸オフィスは定期借家で、再来年の12月には退去することが
決まっています。

25年3月に1年分の賃料を特例を使って支払う
26年3月に8ヶ月分(4月~12月分)を支払う
27年1月以降は大家さんの意向にもよるが、現時点では不明

となりますが、今期の処理、来期の処理としてはこの特例を受けることができる
と解釈をして、大丈夫なんでしょうか?

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A 回答 (4件)

税金の先送りだけですから、節税には殆ど関係ありません。



逆にキャッシュフローを悪くするだけです。

理由
確かに業績の変動を考えると初年度に利益が出ている場合には、12ヶ月を超えて計上するので節税になる可能性もありますが、業績変動を度外視して経年利益が出ていると仮定すると、経費計上期間=賃借期間は変わらないので、平成25年4月から平成26年12月の退去までなら21ヶ月の賃借料を、今期24ヶ月計上して節税しても、来期は8ヶ月、再来期は0ヶ月計上となり、結果は同じになります。

それも認められるという前提が必要ですから、修正による加算税や延滞税のリスクを考えた場合、導入してメリットがあるのかは疑問です。
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節税になるのは今期1回キリです。


前払いをするとその分、現金が会社から減るとか、途中で引っ越しすると損をするとかデメリットもあります。そもそも前払いとして認められる可能性が不明ですが・・

こんなサイトがあります。参考に
http://tax.law110.jp/1nennmaebarai.html
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そもそも第一回目の支払で短期前払費用の特例をホントに受けれるかが疑問です。



通常家賃は前払で、賃貸借契約上月払契約されているケースが殆どです。
おそらく現金主義でずっと損金処理してきたのですから損金として認識しているのは
家賃の効力発生の前月と言う処理が継続適用されていると考えられます。
それを突然変えれば短期前払の特例適用は困難でしょう。
この通達の背景には、1年以内の短期前払費用について、収益との厳密な期間対応による
繰延経理をすることなく、その支払時点で損金算入を認めるというものであり
企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるという思想があります。
調整の規模が課税所得算定に重要な影響を与えるものなら
契約書の文言に沿わない支払を行うことは課税所得の調整を目的とするとしか
考えられません。

どうしても損金処理を狙うなら年払の契約を締結することです。
初年度に税務調査に来られたら、文書も何も無しだと調査官はなんとか否認
しようとするでしょう。
だとしても粘り強く交渉して勝ち取るには腕のいい税理士さんが
ついてないと正直敗色濃厚かと思います。
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昨年は、24年3月に、1年分の賃料を前払いしたのですか。



昨年は前払いしなかったのに、今年だけ、急に1年分を前払いしてもだめです。なぜなら、今年度(25年3月期。24年4月~25年3月)の賃料として2年分を損金算入することになってしまうじゃないですか。税務当局はこれを「利益調整」と呼んで、非常に嫌うのです。

ただ、経理上は2年分の賃料を計上しても、別表4で所得を加算すれば、損金算入するのは1年分だけですからOKです。そうすれば、来年の26年3月に8ヶ月分(4月~12月分)を前払いしても、この前払い分は今年度(26年3月期。25年4月~26年3月)の損金に算入できます。

この回答への補足

現在のビルは借りたばかりです。大家は年払いの契約は了承してくれています。

補足日時:2013/03/15 19:59
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法人側では、その家賃を全額経費として処理しています。

社長個人の所得税の処理については、
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法人は新設のため消費税は免税です。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

借主が短期前払費用として計上するかどうかに関係なく、貸主は実現主義に従って当年分の収入として確定している額のみを収入とします。消費税も同様です。

なお、御質問の法人の処理では支払時からその効果の及ぶ期間が一年を超えるので、短期前払費用には該当しません。単なる前払費用として資産計上することが必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5380.htm

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Aベストアンサー

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換しないでしょうから、NOで下に降ります。

「明らかに資本的支出の部分か」ですが、そもそも劣化した事による取替えですから、「明らかに資本的支出」とは取れませんので下に、更に建物の価値を高めている可能性もあると言う事から「明らかに修繕費」とも取れませんので更に下に降ります。

「60万円未満か」ですが、これに該当しYES。
よって修繕費として経費計上して構わないという事になります。

つまり「修理改良」(物品の新たな購入ではありません。既存の交換や修理という事です)に要した費用が20万円以下であれば、内容を精査する必要無く一括経費、20万円以上60万円未満のケースでは中身を精査し、その結果「明らかに資本的支出」であれば(この様に判断できる事はまずありませんが)、資本的支出として資産計上の後、税務上の耐用年数にて減価償却費を計上します。

実務上は60万以下で、基本的に物の交換や修理の場合は「修繕費」として計上、60万円以上であれば内容を精査し、場合によっては資産計上します。

ちなみにシャッターを資産計上する場合は、建物附属設備として計上、耐用年数は建物の耐用年数と同じにするやり方(明らかに建物の一部を構成している場合)と、耐用年数表の建物附属設備の「前掲のもの以外のもの」の「主として金属製のもの」に該当すると考え、18年で償却するやり方があると思われます。

>例えば、実際に取替えを依頼したら 25万円 だった場合
60万円の基準があるので 一年で一括経費としてもよい
ということでしょうか

http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/houjin/syuzenchart.htm
実際にフローチャートに従ってみましょう。

「修理改良」に要した費用のうち、20万円以下であれば問答無用に一括経費ですが、今回は25万円でのシャッターの取替えでという設定ですので、NOという事でフローチャートの下に降ります。

「周期の短い費用か」ですが、シャッターは頻繁には交換し...続きを読む

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税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
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質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
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上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

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当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
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