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死亡した父親(債権者)の金銭借用書(相続済み)で、連帯保証人に支払督促を提起しました。(債務者が返済をやめて音信不通の為)ところが、連帯保証人は身に覚えがないと裁判を起こしてきました。保証債務の意思確認は調べようが無いと思うのですが、連帯保証人の証言がそのままとおるのでしょうか。又、連帯保証人の住所・名前・認印も書かれているのですが、本人では無い事をどのように立証してくるのでしょうか。教えてください。

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A 回答 (3件)

>連帯保証人の住所・名前・認印も書かれているのですが、本人では無い事をどのように立証してくるのでしょうか。



 御相談者は、金銭借用書を書証としているが、相手方は、金銭借用書の成立の真正(相手方がその文書「連帯保証契約の部分」の作成者であること)を否認(住所氏名を書いたこともないし、認め印も押していない。その認め印も自分のものでもない。)していますよね。
 ですから、御相談者は、金銭借用書の成立が真正であることを証明しなければなりません。相手方が、文書の成立が不真正であることを証明する必要はありません。
 もっとも、本人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定するという規定はありますが、その規定が適用されるには、本人の意思に基づいて署名又は押印したことを証明する必要があります。証明する手立てとしては、署名の筆跡鑑定をするか、あるいは、認め印が本人のものであることを証明して、本人の意思で押印されたことを推定させるしかありませんが、かなり困難な立証活動になります。
 このようなことがあるので、実印を押させて、印鑑証明書をもらっておかなかったことが悔やまれます。

民事訴訟法
 (文書の成立)
第二百二十八条  文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。
2  文書は、その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは、真正に成立した公文書と推定する。
3  公文書の成立の真否について疑いがあるときは、裁判所は、職権で、当該官庁又は公署に照会をすることができる。
4  私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。
5  第二項及び第三項の規定は、外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。
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筆跡とか印鑑とか、債務者との関係とか


で判断できるのではないですか。
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普通、連帯保証人の印鑑は印鑑登録された実印を使いますので、認め印で連帯保証人にした金融屋がアホですね。


(印鑑証明の提出と登録実印の捺印で本人が書いた事になる)


認め印なら誰でも勝手に連帯保証人にされちゃいますからね…
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