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競売等において、引渡命令の期限後に明渡訴訟を提起する場合の内容について質問させてください。

対象  一戸建て(土地建物) 所有権に基づく明渡請求

この場合、建物の評価額の2分の1を訴訟物の価額とすることは理解できましたが、同時に相手が明け渡すまでの賃料相当損害金を請求する事を予定しています。

1. この損害金は売却決定日の翌日から提訴までの日にちで計算するのでしょうか。
 評価額が1000万とすると、2分の1で500万、これに、上記の日数分の損害金を足して、「訴訟物の価額530万」(一例ですが)などのように記載するのでしょうか。

2. ネット上の不動産広告による地域相場(その地域の築年数と床面積など)から考えると10万円以上するように思えますが、損害金は控えめに8万円位にしておけば問題ないでしょうか。それとも何か具体的な事例を証拠として提出すべきでしょうか?

3. 賃料相当額は「月額8万円はくだらない」と記載するつもりですが、1.の内容で日数計算がややこしいので、「日額2666円を賃料相当損害金として・・・」とするのはよろしくないでしょうか?

賃貸契約の不払いによる事例は沢山見つかりましたが、所有権に基づく訴状のケースが見当たらなかったので質問させていただきました。 何卒よろしくお願い申し上げます。

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A 回答 (3件)

>評価額が1000万とすると、2分の1で500万、これに、上記の日数分の損害金を足して、「訴訟物の価額530万」(一例ですが)などのように記載するのでしょうか。



訴額は固定資産評価証明書に記載されている価格の2分の1です。
訴状の「請求の趣旨」は、
1、被告は原告に対して別紙目録記載の建物から退去し、かつ、平成年月日から明け渡し済みまで、月額金〇〇万円の割合による金員の支払いをせよ。
2、訴訟費用は、被告の負担とする。
 との判決及び第1項につき仮執行宣言を求める。
とします。当然と別紙に目録は記載します。
そして、請求の原因として
〇〇裁判所の競売で何時買ったと言うことと
不法占拠だと言うことと
損害金は賃料相当であること
その根拠は、このようであること
など箇条書きに記載します。
その賃料の根拠は、近隣の賃貸物件の図面などで1平方メートル当たりを計算し、本件不動産の床面積に乗じればいいです。
そうすれば本件不動産の1ヶ月当たりの賃料相当損害金が出せます。
なお「所有権に基づく訴状のケースが見当たらなかったので質問させていただきました。」と言いますが、ほとんど全部が「所有権に基づく」ものです。
例外は、賃借権に基づいて明け渡し訴訟はありますが、ほとんど実務ではないです。
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この回答へのお礼

tkーkubotaさま


いつも弁護士より頼りになる回答をありがとうございます。
これからもご活躍を祈願いたします。

お礼日時:2013/03/20 23:17


 建物明け渡し訴訟にともなう損害金の請求は,付帯請求になりますので,訴額には含まれません(民事訴訟法第9条2項)


 相手が争う限り,何らかの具体的な事例は必要と思います(ネット上の不動産広告でもある程度の証拠にはなるでしょう)。


 月額から日額を算出する仕方も一通りではない(月によって日数が違うとか閏年とか)ので,主張の中で,賃料の月額が8万円を下らないことを前提に,どういった計算で1日あたりの損害が日額○○円を下らないのかということを明記した方がいいかと思います。

 例えば,閏年以外の年間平均を取ると,8×12÷365=2630 なので,月額8万円を前提として,必ずしも,日額2666円の損害が生じるとは言い切れないかと思います。

この回答への補足

utama 様


1 付帯請求なので、訴額に含まれないのですか! ありがとうございます。

2 多分出廷しないと思います。

3 やはり複雑ですね。

補足日時:2013/03/18 10:34
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この回答へのお礼

付帯請求の件が本当に勉強になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/03/20 23:16

損害賠償請求の発生起算日は、損害が発生した日からです。


「引渡命令の期限後に明渡訴訟を提起」と言うことですが、代金納付の日から損害が発生する日までの間は、どのような占有権限によって占有していましたか ?
お問い合わせの後段から推測しまして、代金納付以後占有権限はなかったのではないですか。
そうだとすれば、明渡を求める請求原因は「不法占拠」です。
損害賠償請求の発生起算日は代金納付の日から明け渡し済みまで、です。
損害額は「賃料相当損害金」です。
その証明は、近隣の賃料を調べ、それを証拠とします。

この回答への補足

早速のご回答感謝致します。

建物は法人名義で、居住者はその法人の元役員ですが、実際は法人のオーナーだったようです。
この法人自体、休眠していて活動していません。
ですのでこの居住者と法人との間に契約があるわけでもなく、使用貸借とも言えない「不法占拠」状態と思います。

代金納付の日、からで良いのですね。

補足日時:2013/03/18 10:32
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Q訴訟物の価額は何から求めるの?

建物収去土地明渡請求事件として、訴状を作成しているところですが、
訴訟物の価額は、収去してもらう建物の評価証明から求めると良いのでしょうか?
 それとも、明渡してもらう土地の評価証明から求めるのでしょうか?
どう求めるのか分からず困っています。お知りの方教えて下さいお願いします。

Aベストアンサー

1に書いたとおり、建物の評価証明は要りません。
建物収去土地明け渡し訴訟では、目的物件の対象に含まれはしますが、土地明渡請求権1個とされ、訴訟物の価格には一切含まれません。
よって建物の評価証明書は関係ありません。


訴訟物の価格は、本来、土地の評価証明の2分の1です。
しかし、 H6.3.28に通知が出され、それに2分の1をかけた数字、すなわち4分の1の数字が訴訟物の価格となりました。


よって本件の場合、土地評価証明書に書かれた金額の4分の1が訴訟物の価格、と考えてください。

Q訴状の証拠方法と付属書類の違い

手元にある本に訴状の書き方が簡単に書いてあって、
・請求の趣旨
・請求の原因
・証拠方法
・付属書類
の順に書くとされているのですが、
本人訴訟でやる場合は資格証明書はないので、
証拠方法で、甲号証の簡単な内容(証拠説明書の短縮バージョンのようなもの?)を列挙し、付属書類でも訴状と一緒に出す甲号証をまとめて一行で書く、ということでよいのでしょうか?
(結局内容的には証拠方法と付属書類は重複してしまいますがOK?)
どなたかよくご存知の方、教えていただけましたら嬉しいです。

Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
「○○○(証拠書類の名称)」のように記載します。

「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細
のことです。

通常、訴状の最後に下記のように記載します。


証拠方法
1 甲第1号証  ○○○(証拠書類の名称)
2 甲第2号証  ○○○(証拠書類の名称)
3 甲第3号証  ○○○(証拠書類の名称)

付属書類
1 訴状副本   1通
2 証拠説明書  1通
3 甲号各書写し 各1通


以上参考まで。

Q建物明渡請求訴訟の訴額算定について

建物一部の明渡請求をしようと思います。
訴額の算定は評価額のm2単価を出して、明渡し部分の面積を掛けて求めるとのことですが、明渡し部分の面積がわかりません。

建物図面を見てもわからない場合、どのように算出すればよいのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

 明渡しを求める部分の床面積がわからなければ,訴額の算定どころか,物件目録も作成できないじゃないですか。
 建物図面を見てもわからないって,どんな図面なんですか。
 
 実際のところ,厳密な床面積を記載しなくても通ります。さすがに100平方メートルもある物件を「50平方メートル」なんて書けば,強制執行の催告の際,執行官に「この物件じゃないですね。」と言われてしまい,「執行不能!」とされてしますが。
 執行官が目視して,物件目録記載の物件とおおよそ合致していると認められれば良いわけです。

 近頃の裁判所はとても親切です。(経験上,高等裁判所は冷たい!)
 裁判所の訴状受付に当たる訟廷事務室に図面を持ち込んで,相談すれば丁寧に教えてくれます。

Q判決に仮執行宣言がつくのはどんな場合?

建物明渡裁判の被告です。

原告からは、
1. 建物明渡
2. 1ヶ月○円の割合による金員を支払え
との判決並びに仮執行の宣言を求める

と訴えられています。

建物明渡裁判は、家賃滞納のケースが多いようですが、私の場合はそうではありません。

a.賃貸借契約の終了による明渡し
b.所有権に基づく明渡し

上の2点の理由で、明渡を求められています。

a. については、契約終了の6ヶ月以前に、明渡合意があったかどうかで争っています。
b. については、契約期間中に、当初の契約者から、私に、賃借権を譲渡されたのですが、
家主は、賃借権譲渡ではなく、賃料支払などの委託契約を結んだだけで、賃借権譲渡はなかった。
私は、賃借人ではないので、無権原で、建物を占有している、と訴えられています。

家主は、賃貸借契約が存在しない、と主張し、
私は、賃貸借契約が存在している――期間満了した後も、当然に更新されている、という立場です。

私は、毎月、家賃を供託しているのですが、家主に受け取ってもらえません。

このような場合でも、私が敗訴した場合、仮執行の宣言はつく可能性があるでしょうか?

建物明渡裁判の被告です。

原告からは、
1. 建物明渡
2. 1ヶ月○円の割合による金員を支払え
との判決並びに仮執行の宣言を求める

と訴えられています。

建物明渡裁判は、家賃滞納のケースが多いようですが、私の場合はそうではありません。

a.賃貸借契約の終了による明渡し
b.所有権に基づく明渡し

上の2点の理由で、明渡を求められています。

a. については、契約終了の6ヶ月以前に、明渡合意があったかどうかで争っています。
b. については、契約期間中に、当初の契約者から、私に、賃借権を譲渡されたの...続きを読む

Aベストアンサー

要件は民事執行法259条に定められており、建物明渡訴訟であることを前提にするのならば、「裁判所は、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で」仮執行が宣言されます。

これをもう少し丁寧に書けば、裁判所は、権利の迅速な実現を図る必要性や、結論の妥当性(要は、上訴されても結論が変わらない可能性が高い)等を総合的に勘案して、必要と認めれば、申し立て又は職権で仮執行を宣言するということになります。

>このような場合でも、私が敗訴した場合、仮執行の宣言はつく可能性があるでしょうか?

原告が仮執行宣言を必要とする合理的な理由があり、高裁や最高裁に判断を委ねても原告勝訴の可能性が高いということであれば、仮執行宣言がつくかもしれません。

Q履歴事項全部証明書と登記簿謄本のちがい

会社で、ある省庁に登録を行おうとしたことろ、「登記簿の謄本」を申請書類
に添付せよとありました。

この場合、履歴事項全部証明書では駄目なのでしょうか。この2つの違いは?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。

この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。
ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。

現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。

そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。
現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。

この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。

ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。
ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。

Q被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方法が正しいでしょうか?
(法人登記事項証明書の代表者住所は一致しています)
何れも違う場合は、正しい記載方法を教えてください。

A 〒***-**** 東京都****1-1-1  ←被告法人代表者の自宅住所です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

B 〒***-**** 東京都****1-1-1 
        (登記記録上の住所)
         東京都****1-1-2 ←被告法人本店所在地です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

よろしくお願いします。

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方...続きを読む

Aベストアンサー

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

法人部分
       〒***-****  東京都****1-1-2
(送達場所) 〒***-****  東京都****1-1-1
          被  告  株式会社***
         上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
(送達場所) 〒***-*** * 東京都****1-1-1
         被  告  ***


これが、正しいにかどうかは私には判断が出来ませんが、裁判所では受付がされ口頭弁論も行われました。
裁判所は、書式の不備等は一切触れていませんでした。

あなたの場合に該当するかはわかりませんが、私の場合このような内容でした。

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

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Q民事訴訟を起こしたいが、被告の住所がわからない

友人がセクハラを受けたのが理由で会社を退職し、民事訴訟を起こすことになったのですが、
被告の住所がわからないため訴状が受理されなかったとのことです。
被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?
役所のホームページなどを調べると、第三者が請求するためには、
正当な理由がわかる疎明資料を添付すれば請求できるとありますが、
訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?
また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、健康保険証、パスポートのどれかの持参も必要ですから、お忘れなく。

窓口の人が業務上の守秘義務を負っていますから、内容が漏れることの心配はまったく無用とおもいます。

>また、他に良い方法があれば教えて下さい。よろしくお願いします。

1)氏名が正確なことが判っていれば、電話帳で当たってみる方法があります。インターネットの電話帳サービスを私は使ったことがありますが、同姓同名の人もきちんと出てきて、住んでいる町名は判っていたのでピタっと住所を割り出したこともあります。

2)No1の方がお書きのように、勤務先が判っていれば、勤務先名、勤務先住所 と明記すれば受理してくれるはずです。

3)本当は、いきなり裁判でなく、相手に書留、配達証明便つきの内容証明便を送って「金幾ら払ってください。その理由はかくかくしかじか。お払い戴けない場合は、法的手段を講じます」と裁判の趣旨と同じことを書くのです。そうすると、郵便局から配達証明が送られてきますから、住所が正しいことが判ります。相手は何か言ってきてもお金は払わないでしょうし、大抵は何も言ってきませんから、訴状の請求の理由の欄の終わりの方に「本人に内容証明便(甲第○号証)で請求したが応じないので本訴訟に至った次第である」
と書くのです。こうすると相手も裁判所も、裁判すること自体を受け入れざるを得ないのです。相手にとってもとてもフェアな方法になるでしょう。

4)現在の住所が判らなくとも、知っている最後の住所が判っている場合には、「最後の住所XXXXXX」と書けば受理してくれる場合もあります。理由は根堀葉堀きかれます。知っている最後の住所の確認が取れれば裁判所は「公示送達」という方法で、掲示板に公示して、何の応答が無いことを確認して裁判に入ってくれます。ただ私の場合は賃料の不払いとか、管理費の不払いの場合ですから、本件のようなもめる種は皆無、払わない相手が悪いという場合です。公示送達は欠席裁判になることが確実で訴えた方が自動的に勝訴になります。よく状況を調べないと結論が出ない裁判は難しいと、私は思います。

4)電話帳で判らなければ探偵社に調べてもらう手があるでしょう。電話帳に一杯広告が出ていますから、大手の名の通ったところ2,3社に電話して、見積もりを取ってみると良いでしょう。親切に教えてくれるはずです。尾行など頼むと高い値段でしょうが、住所の調査はそんなに高くないと思いますが・・・・

5)友人である質問者や他の方でも良いですが、知らん顔して、会社に電話して住所を聞きだしてしまう手もあるでしょう。住所を聞くくらい犯罪にはならないでしょう。警察も取り合わないでしょう。会社の人が答えやすいような理由が重要でしょう「遠い親類のもので、お宅の会社に勤めていることだけ判っているのですが、至急連絡したいことがあり住所または電話番号教えてほしい」みたいに・・・調べる相手と同じ苗字を使えば誰だって親戚とおもうでしょう

>被告の住所を調べるために、住民票の請求はできるのでしょうか?

できないです。氏名と住所が判っている場合のみ住民票を出してくれます。

>訴状などを添付すれば正当な理由と認められるのでしょうか?

認めてくれます。理由の欄の「裁判」に記しをつけ、訴状全部とともに窓口に提出します。訴状の表紙は原告、被告双方の住所氏名、請求の趣旨で終わってしまうのが普通ですから、「窓口の人はそこだけコピーさせてください」といいますから「どうぞ」で出してくれます。本人確認するための運転免許証、...続きを読む

Q強制執行費用を債務者に払わせる方法

サービス代金を再三支払わない相手に
先ず簡易裁判所で支払督促をし、これを債務者が無視したため
仮執行宣言付き支払督促で債務名義を得ました。

それで、銀行預金差押・電話加入権の売却・給料差押を申立てしましたが、
ここで驚いた債務者が初めて現れ、
元本+遅延損害金+支払督促手続費用(除:債権差押申立費用)
の金額を支払いたいと申し出てきました。

その一方で仮執行宣言付き支払督促に分割払いで異議を申し立て
裁判にも入ります。
裁判にかかる追加切手印紙代も概に支払いました。

ここに至るまで散々不誠実な対応を取り続けたのに
私に債権差押申立費用と裁判にかかる追加切手印紙代を払わせるのは
納得が行きません。
債権差押申立費用と裁判にかかる追加切手印紙代も請求したところ
債務者はまたもや雲隠れ。
給料差押の関係で電話した(債務者の)勤務先の上司によると
「債権者(=私)が会ってくれない」と触れ回っているそうです。

そこで今後予想されるいくつかのケースの場合で
債権差押申立費用と裁判にかかる追加切手印紙代を
払わせる方法を教えてください。

ちなみに強制執行では銀行預金差押は空振りしております。
給与は無事ヒットし、電話加入権が売れるのも時間の問題です。

サービス代金を再三支払わない相手に
先ず簡易裁判所で支払督促をし、これを債務者が無視したため
仮執行宣言付き支払督促で債務名義を得ました。

それで、銀行預金差押・電話加入権の売却・給料差押を申立てしましたが、
ここで驚いた債務者が初めて現れ、
元本+遅延損害金+支払督促手続費用(除:債権差押申立費用)
の金額を支払いたいと申し出てきました。

その一方で仮執行宣言付き支払督促に分割払いで異議を申し立て
裁判にも入ります。
裁判にかかる追加切手印紙代も概に支払いました。

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Aベストアンサー

>ちなみに各債権差押の請求債権目録には 各々の執行費用も含まれた合計が書いてあります。

それは、執行費用ではなく、今まで要した手続費用と思います。
これから先、いくらかかるかわからないお金も請求できるはずがありません。執行費用とはそう云う費用ですから。

>訴訟に関わる追加切手印紙代金を 相手の負担とすることはできないのでしょうか?

使わなかった切手は裁判所で返してくれます。
追加の印紙は戻ってきません。棄却となったなら原告負担ですから。

Q遅延損害金四捨五入?切り捨て?

恐れ入りますがどなたかお教え下さい。
遅延損害金の計算は四捨五入?切り捨て?でしょうか?

月5万円の回収 年利 5分 
遅延1年の場合

12ヶ月  12÷12×0.05× 5万円=2500
11ヶ月  11÷12×0.05× 5万円=2291.6 (1)
10 ヶ月 10÷12×0.05× 5万円= 2083.3 (2)
9ヶ月
 ・
 ・
合計                 ↑上記合計 (3)
(1) (2) で切り捨てするのですか?
(1)→2291円 (2)→2083円
合計をした後 (3)で 切り捨てするのですか?

それとも四捨五入でしょうか?
どなたかお力をお貸し下さい。

Aベストアンサー

(1)(2)の段階で切り捨てが良いでしょう。
四捨五入すると、請求額算出根拠としての利率を上回る額になる(=切り上げ計算)が発生する為です。

Q一般人に、自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と車庫の場所(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と車庫の場所
(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

例えば、当て逃げされた場合に、
ナンバーだけはなんとか確認して記録する事ができた。
車の色、形状等も記憶できた。(メーカー、車種までは不明確)
などといったときに、
当て逃げの相手を住所が特定できて、かつ車庫の位置がわかれば
現物の自動車までも確認できるで、確実に被害届けがだせると
思います。

今の警察はナンバー程度の証言では動いてくれないという噂で
警察を効率的に動かすためには、自分でそれなりの証拠を収集
したほうがいいといわれています。

まさにいまそんな状況に陥っています。
損なわけなんですが、
一般人に、自動車のナンバーから、その自動車の所有者の住所と
車庫の場所(いわゆる車庫証明)を照会する事はできるでしょうか?

Aベストアンサー

こないだ「車のナンバーから所有者の住所を探し出して」と仕事で命令され、OKWebで調べたら陸運局に行けば簡単だということがわかりました。

実際自分が行きやすい陸運局に行ってみました。
「登録事項等証明書交付請求書」を自動販売機で買いました。 申請書代と交付手数料を合わせて340円を自販機で払いました。
記入はその場で、車のナンバーや自分の名前や住所を書きました。
あと、申請理由! 「違法駐車の為」と書くとすんなり申請できるようです。 「当て逃げされたので」という申請理由が問題なく受け入れられるのかどうかは、事前に電話で確認するとよいでしょう。
その場で確認すると、理由を変更しにくくなりますからね。

身分証明書と印鑑を持っていきました。 印鑑は使いましたが、身分証明書の提示を請求されたかどうかは忘れてしまいました。

申請して5分後くらいに「登録事項等証明書」があっさり交付され、車の所有者の住所と名前がわかりました。

車庫証明に関しては実行してないのでわかりません。

参考URL:http://www.din.or.jp/~ninegate/Sinfo/Htms/Carno/Carno.htm

こないだ「車のナンバーから所有者の住所を探し出して」と仕事で命令され、OKWebで調べたら陸運局に行けば簡単だということがわかりました。

実際自分が行きやすい陸運局に行ってみました。
「登録事項等証明書交付請求書」を自動販売機で買いました。 申請書代と交付手数料を合わせて340円を自販機で払いました。
記入はその場で、車のナンバーや自分の名前や住所を書きました。
あと、申請理由! 「違法駐車の為」と書くとすんなり申請できるようです。 「当て逃げされたので」という申請理由...続きを読む


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