資本金1000万円の株式会社です。
今般役員退職金支払いのため2000万円ほど資金が必要ですが増資で賄いたいです。ただ、欠損もあるためこの際減資も検討しています。(資本金が1000万円超えると県市民税が高くなることも一因)

 1 増資と減資は同時に出来ますか?

 2 資本金1000万円のままのほうが税制面で有利ですが、租税回避行為
   とみなされるような事はありますか?

 3 実務的に問題があるでしょうか?

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A 回答 (1件)

1.同時は無理ですが同じ期に行うのは可能です。

増資にしても減資にしても、定款に定めた方法で公告をしなければなりません。公告から払い込みまで2週間、それから増資の登記を2週間以内にする。増資の決議から約1ケ月を要します。減資もまた同じ時間を要します。

2.資本金の額は会社の決議事項です。増資資金を借入金などに偽装していれば問題でしょうが。資本金1000万円で公開会社なみの実績を上げている会社もあります。

3.実務的には欠損金の填補として、たまに実行されています。同族株主ばかりで、話がまとまっているなら問題はあまりないようです。株価が変化しますから他人や従業員が株主だと文句が出るかも・・・。
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Q2000万円の退職金から引かれる金額は?

カテ違いでしたらごめんなさい。
このたび退職する友人が、退職金として2000万円もらうと言っていました(まったく羨ましい話です)。しかし、手取りでどれくらいになるのか?と心配しています。そこでご質問です。
(1)ズバリ、いくらくらいになるのでしょうか?勤続年数が問題になるとしたら、15年くらいです。

(2)これは悔しいので私がナイショでする質問です。
普通の会社で、勤め上げて例えば60歳くらいで退職する場合の、退職金の平均金額、ってのはどれくらいなのでしょうか(むろん、大雑把な数字でゼンゼン構いません)?

それではよろしくお願いいたします。(1)をメインにお答えくださいませ。

Aベストアンサー

(1)下記URLで計算できますよ。1839万円だそうです。

(2)「普通の会社」という基準をどこに置くかで変わりますが、東証一部上場企業を基準にすると2000万円は全然安いですね。

参考URL:http://home.interlink.or.jp/~tomoji-k/hp007.htm

Q増資の際の資本金と資本準備金の配分

一般的に株式会社が増資を行う際、半分を資本金に、残りの半分を資本準備金に組み入れるケースが大半ですが、その理由や根拠がよく分かりません。法的な基準も含めて、簡単にお教えいただければ幸いです。

Aベストアンサー

商法の規定により、株式の発行価額の1/2を超えない金額、つまり1/2以下であれば、
これを資本に組入れないことが認められています(商284の2)。

では、なぜ上限の1/2を組入れない企業が多いのか、ということですが。
(1)税務面‥資本金が1億を超えると、管轄が地方税務署ではなく国税庁になる。また外形
       標準課税の適用会社になるなどのデメリットがある。
(2)法務面‥資本金が1億を超えると、監査役は会計監査だけではなく、業務監督を行なう
       必要が生じるなど、商法上の小会社特例が使えなくなる
(3)会計面‥欠損の穴埋めを行なう場合、減資よりも資本準備金を取り崩すほうが容易

などの理由があります。

Q退職金制度・退職金共済

ハローワークの求人票に退職金制度・退職金共済についての記載がありますが、これらに関してのみいい順に並べると 1.退職金制度あり・退職金共済あり
2.退職金制度あり・退職金共済なし
3.退職金制度なし・退職金共済あり
4.退職金制度なし・退職金共済なし
ですか?

Aベストアンサー

2と3は逆かな
なぜなら 退職金制度は内部積み立て等だから経営悪化の場合は出ないこともあるが、退職金共済は外部への積み立てだから 基本的に支払われる。

Q資本金3500万円の会社です。減資出来ますか?

資本金3500万円の会社です。1000万円の資本金に減資したいのですが
できるのでしょうか?
ちなみに、会社は少しの利益は出しています。
又、株主は理解しております。

Aベストアンサー

4月に商法が改正されています。今までより減資しやすくなっています。
最新の情報は司法書士が持っていますので1度ご相談に
なった方がよいでしょう。
減資には株主総会の決議だけでなく債権者にたいする催告、公告(官報で)が必要です。

Q同一人物への2回目の退職金支払い

定年退職になったことで、会社で規定されている退職金規定に基づきA氏に退職金を払いました。
その後、会社はA氏を嘱託社員として雇用し、1年後契約期間満了ということで雇い止めになりました。
嘱託社員の規定には退職金は原則として支給しないとなっていますが、特別に数十万円を退職金として支給する予定です。
この2回目の退職金は経理上、退職金として費用計上し、源泉所得税については退職金控除をうけることができるでしょうか。

Aベストアンサー

#2の追加です。

4年以内に退職金の支給をを受けていて、今回の退職金の計算と、計算期間が重複している場合に記入しますから、ご質問の場合は関係ないようです。
失礼しました。

Q合資会社で資本金1000万円の会社について

仕事で合資会社の人と接する機会があるのですが、資本金1000万円というのはどう思われますか?株式会社の最低資本金は1000万円でしたが(最近は1円でもいいらしいですが)、合資で1000万円というのが珍しくてお聞きしました。

合資会社のメリットを考える限り1000万円というのが不思議なのですが、合資で資本金が1000万円の会社ときいて考えられる会社のイメージを教えてください。また、合資会社で1000万円とかそれ以上の会社というのはよくあるんでしょうか?

Aベストアンサー

資金を持たない人が起業する場合の「合資会社」のメリット(最低資本金の規制がない)だけを考えると、1000万円もあれば何で株式会社か有限会社にしないのか?という疑問を感じるかも知れませんが、合資会社のメリットは資本金のハードルだけではありません。

合資会社には、株式会社や有限会社と違って取締役等の機関に関する縛りが薄く、業務執行の柔軟性とスピードという面で大きなメリットがあります。
会社運営上のメリットということで「合資会社」を選択し、企業運営の基礎となる自己資金については準備ができるのであれば大いに越したことはありません。

「事業運営」という本質的なところで判断すれば、このような形の合資会社の選択は十分にありうることです。

Q死亡退職金と普通の退職金

万が一自分が死んだ場合、死亡退職金を家族が受け取ると思いますが、この死亡退職金とは別に普通の退職金(その年齢で普通退職した場合に貰える退職金)は貰えるのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちは。
kikuzo39_2005さんの会社の就業規則がどのようになっているかはわかりませんが、
一般的には、普通の退職金が死亡時、家族に支払われる際に、死亡退職金となります。

就業規則では、別々の項目になっていますか?なっていれば支払われるかもしれませんが、
二重に支払うより、死亡退職の場合は割増(または別途弔慰金)の規程が一般的ではないかと思いますよ。

Q資本金の増資について

今度、会社で増資が行われることになりました。

例えば、1000万円の資本金を2000万円に
増やしたとしたら、
その際、従業員に支払われるボーナスが
減らされるということはありますか?

簿記2級は取得しているので、
増資についてある程度イメージはもてるのですが、
具体的に教えて下さい。

Aベストアンサー

簿記2級をお持ちなら、簡単に回答します、資本金を増資するとBS上で資本の部が増えます。
どの様な会社内容(資金面)か分かりませんが、増資の理由は
1.増資をしないと破産状態になる(債務超過)
2.商売が順調で大きな資金が必要になった(工場・営業所の増設、売上が増えたので、扱い金額大きくなり、手持ち資金が足りない)
3.資本金の金額はある意味で会社の規模を表します、大きな資本金は大きな会社(真実は別ですよ)との一般認識がある。

最後に、理由1以外の場合はボーナスに関係ありません、逆に他の理由であれば商売が順調ですから、増えるかも知れません、心配ないと思いますよ。

Q退職金から控除されるもの?

この間、10年間勤めた会社を退職しました。
退職金が支払われたのですが、よくわからないところがあります。素人の質問ですが教えて下さい。

会社負担の退職金共済と半分会社負担の厚生年金基金があります。
退職金の計算額より退職金共済給付金(約12万)と
厚生年金基金一時金の1/2(約20万の1/2)が差し引かれた金額が支給額になっており、
別欄に退職金共済・企業年金基金として12万・20万になっています。
会社により異なるのかもしれませんが、やはりこれは退職金より控除されるものなのでしょうか?
厚生年金基金は退職金として考えるのでしょうか?
(退職金共済からの振込はまだ、基金の方は書類はとどいてます)
わかりにくい質問ですみません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職金共済というのは、会社の倒産などで退職金が支払われなくなる場合を想定して、会社が毎月積み立てておき、退職金の一部に充当するものです。
払い戻しは当人の口座への振り込みしかできませんので、共済から別途12万円の振り込みがあるはずです。その分は、今回会社からは支払わない、ということです。あなたが受け取る額の合計は変わりません。企業年金からも同様だと思います。

Q株式会社の資本金の減資について

株式会社の資本金を減資して、減資額を資本剰余金に振替えることは会社にとってなにがメリットになりますか 

Aベストアンサー

>資本金を減資して、減資額を資本剰余金に振替えることは会社にとってなにがメリットになりますか 

<メリットの一例>
 ○欠損金の補填のために資本金を取り崩す場合
   減資をおこなうと、資本の欠損の填補によって余剰金の配当が可能となります
   (会社に対する新たな出資の誘因となり、資金調達がしやすくなります)
 ご質問のような、名目上の減資(無償減資)の場合は欠損金を補填する(赤字が
 見えなくなる)メリットが一番大きいと思われます。
 もしも欠損金が無いのであれば、特段のメリットは思いつきません。

このほかに、減資により資本金が1億円以下となると、交際費の一部が損金と
して認容されます。

http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200430/200430l.htm

例 資本金1億円以下の会社が、400万円の交際費を使用した場合は、
    400万円×90%=360万円 が損金となります。
   税率を仮に40%とするならば、144万円税金が少なくなります。
   (資本金1億円以上の会社との比較)

>資本金を減資して、減資額を資本剰余金に振替えることは会社にとってなにがメリットになりますか 

<メリットの一例>
 ○欠損金の補填のために資本金を取り崩す場合
   減資をおこなうと、資本の欠損の填補によって余剰金の配当が可能となります
   (会社に対する新たな出資の誘因となり、資金調達がしやすくなります)
 ご質問のような、名目上の減資(無償減資)の場合は欠損金を補填する(赤字が
 見えなくなる)メリットが一番大きいと思われます。
 もしも欠損金が無いのであれば、特...続きを読む


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