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政治経済の知識って社会人になってわざわざ時間を割いてまで勉強する必要があるのですか?
国会議員、官僚、企業の経営陣、経済アナリストなど業務と密接に関わる人間なら、そういうことを生業にしている・必要情報であるためわかりますが、それ以外の人は何の意味有るのですか?

以下政治経済知識の薄い社会人の視点のお話をしています。

社会人3年目ですが、業務の勉強のことで手いっぱいです。私の非営業事務系社会人です。
正直お国の政治経済の話なんて個人的には興味ないしどうでもいいのですが、
日本社会ではサラリーマンで日経を読まないと社会人として疑われてしまう世の中ですので、
一応日経を読んで勉強しています。読んではいますが当方は理解力が高くないので、経済用語の意味・仕組みが良く分からないことが普通にかなり有ります。なのでほとんど身についていません。
読んでて果たして意味があるのかわかりません。


ただ凡人社会人が政治経済の話、つまりは国全体に関わるマクロ的な話題を知っても何の意味があるのだろうと前々から思っていて、今日質問しました。
直接的にも間接的に(もしかしたら遠い遠い所で間接的に影響しているかもしれません)業務と全く関係ありませんし、私が経済に影響も与えられません。ただ知っているだけで終わります。

凡人が真剣に政治・経済のことを考えた所で、誰かに直接影響を与えられないのでただの自己の見解や理想を語るくらいしか出来ません。
凡人が「~とはこうあるべき」と主張しても、主張しても通じるものはいません。
「日銀の総裁が黒田なった」というニュースにしても、結局お国に関係のある話しですし終わるレベルですし、「日本のGDPは3位」というニュースにしても、「GDPなんて話はお国が考えるべき課題であり、お国がGDPを上げるための施策」であるので、私たちにとってはその数値が高かろう低かろう直接関係ないです。

「私の1票がその人を選ぶことになるじゃないか」というレベルの話をされたらそれまでですが、
総理や国会議員が誰になろうと結局の所直接には影響は来ません。
無理やり結びつければ、非常に非常に遠いどこかで間接的に影響があるかもしれませんが。


以上のように、政治経済の話はマクロ的な話なので、サラリーマンにとってわざわざ腰を据えて「池上明の経済本」「これでわかる経済の本」的な経済本を金出して読む必要があるのかと思います。日経新聞も同様です。
凡人サラリーマンにとって政治経済の勉強など優先度の低いことを必死に勉強する暇があるなら、他の自分に必要な勉強・専門の勉強をした方がいいのではと思ってしまいます。ただ、これといった専門の勉強が無い営業や広報、人事など対外的な職は必要なのかもしれませんのでわかりません。

私独自の論理を展開しましたが、政治経済の知識とかってわざわざ腰を据えて勉強するほどのことでなくないですか? 
政治経済の勉強と言うのは凡人にとっては、ただの周りとの話のネタとしてとらえて、特に深く知る必要はないのでしょうか?
用語の意味と理解を簡単に捕えて、表面的でも会話できればそれで政治経済知識は十分ですか?
具体的に政治経済の知識がどういった点で役に立つのでしょうか?
個人レベルの話で知識がないことでどういったことを判断できない・支障が出るのでしょうか?

私の考え方は相当偏っていると思いますので、誰か納得できそうな回答をよろしくお願いします。


また、雑誌や本などで「経済を勉強することは国の不当な搾取を守るためだ、自己防衛だ」「情報を鵜呑みにするな」「マスコミの報道は疑ってかかれ」「経済知識がないと国の思うつぼだ」とよく意味不明な意見を見受けますが、凡人には何が不当な搾取なのか、騙されているのか、真実ではないのかなどの判断が不可能です。何が国にとって思うつぼなのかわかりません。どこからか流れてくる情報を鵜呑みにするなというならば、どこの情報を鵜呑みにするんだという話です。
資産運用する際に銀行や証券会社に出向いて受付の言っていることも鵜呑みにするな・信用するな
ニュース・新聞で報じていることは信用するな(⇒じゃあどこを信用するんだ?、どういう点で不審なのですか?、鵜呑みにしてしまうと何か個人レベルでも影響受けますか?という話です)

という話にもなります。


「情報を鵜呑みにするな」とは、政治経済の知識が業務に密接に関わる非常に潤沢な人の経験からの意見ではありませんか?
その経験をしていない凡人には「鵜呑みにするなという意味不明なことを真に受けるには無理がありますし、その判断は我々はわからないので、従って、鵜呑みにするなだの自己防衛だの不当な搾取から守るだの意味不明なことを言われてまで勉強する気が余計に置きません。
「子供に、学校の授業で教えてもらったことを真に受けるな、疑ってかかれ」と言っているようなもんです。

時間割いてまで真偽の判断が難しい勉強をする必要あるのか余計に思ってしまいます。ましてや本業の勉強を割いてまで勉強する必要があるのかです

A 回答 (2件)

あなたがどんなお仕事をされているのかは知りませんが。



たとえば保険外交員が生命保険の勧誘をするとなると、いろんな人と話をします。ある会社に行って、そこのサラリーマンが「でもこれから先、給料がどうなるか分からないから。TPPの影響がどうなるかも分からないし」なんて言ったとき、「はあ…(TPPってなんだろう?)」という顔をした瞬間、そのサラリーマンは「この外交員は常識を知らない馬鹿だ。こいつとは絶対に契約しないでおこう」と思うでしょう。
これは保険に限ったことでなく、銀行員でも、不動産販売業者でも、食品卸業者でも、営業なり人と話をする仕事であれば、信用に関わる知識です。基本的な政治・経済を分かっていない=サラリーマン失格と思われます。

また、会社である程度の裁量を持たされ、何らかの決定をすべき立場(管理職)になれば、当然社会情勢や経済動向くらい分かっていなければなりません。
いくら法規専門の部署があるとはいえ、法律のことをまったく知らないで新規事業への参入の是非を決定することは出来ません。また、マーケティングのマの字も知らないで新しい企画を立ち上げるのは不可能です。
もっといえば、管理職ないし経営・企画関連部署では、政治・経済を分かっているからこそ、それを踏まえた仕事のアイディアが出てくるわけです。

あなたが、ある程度キャリアアップを考えているならば、政治・経済は必須です。
また、今は単純作業しかしないのであれば、今は政治・経済の知識は必要ないかもしれません。しかしこれらの知識やセンスは、ちょっと勉強したくらいで身につくものではありません。だから、将来少しでも営業職とか管理職につく可能性があるなら、そのときのために今から蓄えておくべき知識と言えます。
しかし、たとえば定年まで携帯ショップの窓口業務だけをするとか、期間工で自動車製造ラインに入る以外考えていないとかなら、政治や経済を知る必要はありません。


たとえるなら、家計の「か」の字も知らなくても、子どもであるうちはまったく問題ありません。あなたがずっと子どもでいるつもりならば、お小遣いさえもらえれば、一生家計とは無縁で良いでしょう。
しかし成長して独立したり所帯を持つならば、家計とか金銭管理というものの知識や知恵・センスは必要です。それと似たようなものです。
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貴方には必要ないよ。


一生搾取される側でいてくれれば幸いです。
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