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大半の基金がいずれ解散する方向で進んでいるようですが、自分が加入している基金が解散した場合、今基金から支給されている年金はどうなるんでしょう?代行部分は国に返す訳ですから、国からの支給に変更されると思いますが、支給金額は保障されるんでしょうか?また、基金独自部分の年金支給はどうなるんでしょう?

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A 回答 (2件)

>大半の基金がいずれ解散する方向で進んでいるようですが


じゃなくて、もう大半の基金は止めて無くなっています。今残っている基金はひところの1/3以下しかなく、その基金がどうなるかです。

>代行部分は国に返す訳ですから、国からの支給に変更されると思いますが、
そうとは限りません。厚生年金基金を止めるのは2通りあります。代行返上と解散で、この2つは違う方法です。
代行返上の場合は代行年金部分を国に戻し(この部分は初めから基金が無かったと同じことになる)、残りの資産を企業年金基金として運用を続けるか、他の年金制度に移行するかになります。
解散の場合は代行部分は国には戻らず企業年金連合会に移ってそこで運用、管理され将来そこからその年金を貰うことになります。残りの資産は別の年金制度に移行するか代行年金と一緒に企業年金連合会に移すなどのことになります。

なお、残りの部分を一時金で分配するという場合もあります。

代行返上にしろ解散にしろそれができるのは代行部分に最低責任準備金以上の決められた資産がある場合です。その上で残りの資産(基金独自の運用部分も含めて)があってそれが年金として貰えることになるわけですが、その資産状況で支給がどうなるか決まります。その基金の資産状況次第という事になり、保障されるかどうかはわかりません。

最低責任準備金にも足りないという資産状況だと、足りない分を加入企業が補填する責任がありますが、それができないと代行返上も解散もできず身動きが取れなくなります。そうすると代行部分も満足に支給できなくなって基金が無い時の老齢厚生年金も下回ることになるので(基金があったためにかえって年金を減らした)、この状況の場合をどうするかが今問題として残っているのです。

いずれにしても加入している基金の資産状況で行く末は違ってきます。
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この回答へのお礼

「大半」の前に、「残っている」を入れるべきでした。
それはさておき、早速にご回答有難うございました。要は、各基金の台所事情によって、色々な形があり得るということですから、自分の入っている基金に方向性を確認するのが先決ですね・・・

お礼日時:2013/04/01 19:59

#1の方の言う通りだと思うけど…



余裕のある基金はそう多くは無いでしょう

何とかなりそうな感じがするのは、一部上場の大企業くらいで

寄り合い所帯は、もらえないんじゃないですか?
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この回答へのお礼

ご回答有難うございました。自分とこの基金に方向性を確認してみます。

お礼日時:2013/04/01 20:01

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Q年金にかかる所得税、住民税について

来年から年金受給となります。年金にかかる住民税、所得税について知りたいのですが。
自分の年金は年140万円程度です。妻と合わせると世帯収入は400万円位となります。
この場合、自分の年金にかかる税金はどれ位になるのでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率などが変わります。)

仮にこの所得から国民健康保険料を
払うと地域によって違いますが、
年8万円ぐらいはあると思われます。
これが社会保険料控の対象となります。

     所得税  住民税
②基礎控除 38万  33万
③社保控除  8万   8万
④合計   46万  41万

①から④を引くと課税所得が
出ます。それに税率をかけると、
おおよその税金が求められます。
     所得税  住民税
⑤課税所得 21.5万  26.5万
⑥税率    5%    10%
⑦税金   1.1万   2.7万
⑦の所得税は、
復興特別税が2.1%付加され
約1.1万。
住民税の2.7万は所得割と呼ばれ、
これに均等割5000円をプラスする
必要があります。従って住民税は、
2.7万+0.5万≒約3.2万
となります。

変動要素は来年1年間支払う社会保険料
(③の金額)で、それで税金額が変わります。

社会保険料には
国民健康保険の他に、
会社で加入している
健保組合の健康保険料
厚生年金保険料、
国民年金の任意加入の保険料
などもあります。

税金の計算過程の明細を添付します。

いかがでしょうか?

年金に対する税金は年齢により、
違いがあります。

来年から年金を受給される人は
①老齢基礎年金を受給条件の65歳に
 なられる方
②老齢厚生年金の報酬比例部分を
 受給される62歳の方
が想定されます。

65歳を境に年金の控除が変わります。
公的年金等控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金収入140万から②と思われます。

年金収入140万
×公的年金等控除75%
-控除額37.5万
=①67.5万(合計所得)
この所得は国民健康保険料の翌年度の
 算定基礎額となります。
(※地域により算定率など...続きを読む


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