痔になりやすい生活習慣とは?

25年8月もしくは9月からちょうど一年間、長期海外出張となります。

1年を越える滞在予定はないので、日本では「居住者」となるため住民票をそのままにし
たいと考えています。

このケースで以下について教えていただけませんでしょうか。
 1)183日ルールに従い米国に対しても納税することとなると考えていますが、25年と26
年は日本と米国の二重課税になるのでしょうか。
 2)二重課税になる場合、日本の課税対象に控除があると聞いていますが、控除額はど
のように決まるのでしょうか。また、控除を申請すると住宅ローン控除に影響は出ますで
しょうか。

ややこしい質問となりますがどなたかご存知でしたら教えてください。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

 一般論ということでもう少し追加します。



 住民税の課税対象は、その自治体に「住所を有するもの」ですが、地方税法には「住所とは何か」が直接定義されていなかったりします。一般的には生活の本拠があるところで、1年未満の赴任だとアメリカは「単なる仮住まい」であって、生活の本拠は日本から動いてないという解釈も、毎週末帰る近距離の単身赴任とは違い、一時的とはいえ海外で生活するのだから日本には生活の本拠はないという考え方のどちらもありそうです。ちなみに、住民票は住所が変わったときは14日以内に届け出をするという前提が正しく行われていなければ生活の本拠でない場所にそのまま残る可能性があるので、「住民票のある場所=住民税の納税義務がある場所」というのは因果関係が逆です(本来は「住民税を納税すべき場所に住民票があるように、転居14日以内に届けなくてはならない」が正)。

 所得税に関しては、日米双方の居住者の要件を満たす場合、「恒久的な住居がある国の居住者と見なす」ことが日米祖英条約で決まっています(4条3(a))。従っておそらく日本からアメリカに1年未満で赴任する人の場合、日本に恒久的な住居があるはずなので日本の居住者(アメリカの非居住者)となるでしょう。
 ただし、アメリカの非居住者であっても、アメリカで勤務したことに対する賃金であればアメリカで課税対象となります(同14条。例外規定はご存じのようなので省略)。従って、この部分は租税条約上でも二重課税となることが想定されていることになります。
 この場合、日本で確定申告を行うことにより、アメリカで納めた所得税は「外国税額控除」の対象になります(同23条)。具体的な計算は国税庁のホームページ内「タックスアンサー」に基本的な記載がありますが、そこには外国税額控除の前に住宅ローン控除を適用することが明記されています。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm

余談ですが、出張扱いで会社が処理している場合、給与を日本側で支給してしまい、アメリカ側での納税の手続きが漏れると「脱税」となることもあり得るので、そのあたりも含め会社に細部まで確認することをおすすめします。

※日米租税条約は改正手続き中ですが、今回お尋ねの部分では仮に新条約が適用されても影響はなかったと認識しています。その点含め、確実な情報は関係法令をご自身でお確かめになるか、専門家にご確認下さい。(ポインタは示したつもりです)

参考URL:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/tr …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とても詳しく色々な状況を教えて頂きましてありがとうございます。
こちらの理解不足も専門家の視点で補足していただいたうえで私の欲しい情報をみな教えていただけました。

アメリカでは非居住者にはなりそうですが、非居住者に対して発生する納税義務はしっかり調べておきたいと思います。

本当にすばらしい回答をいただけて満足です。
ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/06 18:15

>1年を越える滞在予定はないので、日本では「居住者」となるため住民票をそのままにしたいと考えています。



日本の所得税法上、1年「以上」の海外勤務を予定して赴任する場合は、赴任時の出国時点から非居住者になります。1年「を超えて」ではないので、ぴったり1年も含まれます。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/sh …

一般論として、人事発令は月単位(実務上月数回と言うことはあるでしょうが)で出すものですから、このケースなら1年以上となって日本では非居住者となり、アメリカでの給与(役員報酬ではなく)に関して日米での二重課税にはそもそもならないと思われます。

なお、住民税は1月1日に日本国内に居所があるかどうかできまりますから、いずれにせよ非課税です。

また、住民票をどうするかは税務とは基本無関係ですが、住民税の判定に参考にしてしまっている自治体もあるようです。法令上は1年も不在になるようなら届け出義務があります(住民基本台帳法二十四条)。社会保険その他の手続きに実務上影響することもあるので、会社に確認した方がよろしいかと思います。

この回答への補足

早速ご回答いただきましてありがとうございます。
書き方が正確でなく申し訳ございませんでしたが、今回はぎりぎり1年未満なので1年以上には当てはまらないケースです。

住民税は1月1日に"居住"していれば納税義務があるとのことですが、"居住"の定義はどのようなものでしょうか。住民票があることではないのでしょうか。
その家にいるかといえば、正月なので帰国している予定です。

今回は、1年以上ではないので、会社での扱いは海外出張を長期間しているのと同じだそうで、会社からは単に旅費が出ているように見えるようです。
(給与は日本の法人からです。)

税金はどちらに払うことになるのでしょうか。

補足日時:2013/04/06 15:59
    • good
    • 0
この回答へのお礼

今回は早速ご回答いただきましてありがとうございます。
追加の質問を補足に記載させていただきました。

お礼日時:2013/04/06 18:16

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q1日違いで大違い?海外留学と税金の関係は?

 海外での留学と税金等についてお尋ねします。
 私は、世帯主、一人暮らし、2009年3月退職。2009年は収入があったので申告し、2010年はそれに従って住民税を支払っていましたが、海外転出届けを出した後、2010年9月25日に出国しました。2010年は無収入のため2010年度分の申告はしていません。

 まず住民税についてです。投稿する前に次のような回答を読みました。
・「1月1日以前に海外転出届を出した場合は、前年度の収入に対する課税が免除されます。よって海外滞在期間の住民税の支払い義務はありません。 しかし、帰国後に住民票を戻した場合、未納だった分の住民税の請求が発生するはずです。ただし、前年が無収入で確定申告をしていない人に請求は来ません。 」
・「1月1日現在、国内に住所を有しない場合は課税されませんが、付け加えると1年以上出国していた場合です1年以内に帰国すれば、それは単なる旅行とみなされ課税されます。」
・「海外が1年未満であれば、住民税免除の恩恵は受けられません。」

 これらをまとめると、海外転出届けを提出することで海外滞在期間の住民税の支払い義務はなくなる。1月1日に在籍しているか否かでその年の住民税(前年度収入に掛かるもの)の支払い義務があるか無いかが決まる。帰国以後の分については請求が来るが、前年が無収入で確定申告をしていない人に請求は来ない。ということになると思います。

 私の場合、2010年に支払っていた住民税が9月25日に海外転出したことで一旦支払い義務がなくなると思いますが、帰国した後どうなるのかが知りたいのです。今年(2011年)1月1日は海外に居たので、2011年度は課税されない(もとより2010年は申告していないので課税されないと思いますが)。しかし、今年(2011年)の9月に帰国後、元の市役所に住民票を戻すと2010年に支払っていた住民税の続きを支払うことになるのでしょうか。
 そこでひかかるのが次の点です。
・「1年以内に帰国すれば、それは単なる旅行とみなされ課税されます。」
・「海外が1年未満であれば、住民税免除の恩恵は受けられません。」
 その1年とは、1月1日から翌年の1月1日という意味なのか、それとも、パスポートに印字された「出国した日」から「帰国した日」のことなのかどうでしょうか。いずれにせよ、1日違いで大違いということがあるのでしょうか? また、
・「出国した次の日から、帰国した日の前日までが海外滞在期間になる」とも書いてありましたが、どうでしょう。たとえば、9月25日に出国し、翌年9月25日に帰国した場合、海外滞在期間は9/26 ~ 翌年9/24になり、1年と見なされないことになるのでしょうか?

 更に、「海外滞在1年以上は免除」のルールが適用されるのは 住民税だけですか? 固定資産税はどういう扱いでしょうか。
 国民健康保険や国民年金などは帰国以後再加入することになると思うのですが、それで間違いないでしょうか。
 ややこしくて申し訳ありません。どうか分かりやすい回答をよろしくお願いします。

 海外での留学と税金等についてお尋ねします。
 私は、世帯主、一人暮らし、2009年3月退職。2009年は収入があったので申告し、2010年はそれに従って住民税を支払っていましたが、海外転出届けを出した後、2010年9月25日に出国しました。2010年は無収入のため2010年度分の申告はしていません。

 まず住民税についてです。投稿する前に次のような回答を読みました。
・「1月1日以前に海外転出届を出した場合は、前年度の収入に対する課税が免除されます。よって海外滞在期間の住民税の支払い義務はありません。 ...続きを読む

Aベストアンサー

「2010年9月25日に出国しました」とありますが,出国しても2010年分の住民税(サラリーマンであれば2010年6月から2011年5月に徴収される分)の支払い義務がなくなるわけではありません。出国までに支払うか,口座振替などの方法で自動的に支払われるようにしておくか,納税管理人に支払ってもらうかをしなくてはなりません。何もしないでいるのであれば,それは単に納税が延滞している状態です。

2011年分の住民税は,2011年1月1日に住民ではないのであれば,全く発生しません。しかし住民であるかどうかは,住民登録の有無で形式的に決まるものではありません。住民登録があれば課税手続きに入って納付を求められますが,あとから実質的にみて住民でないと判断されれば納税する必要はありません。逆に海外転出届を出したとしても,出国の期間や目的,出国中の居住の状況等から,単なる旅行にすぎないと判断されれば,住民税が課税されます。(とはいえ2010年に所得がなければどちらにせよ非課税です。)

「1年以内に帰国すれば、それは単なる旅行とみなされ課税されます。」とか「海外が1年未満であれば、住民税免除の恩恵は受けられません。」というのは出国の期間が問題とされて単なる旅行にすぎないと判断された場合ということです。しかし,判断は単に「1年以内に帰国すれば」というだけでなされるのではありません。例えば3年海外にいる予定だったけど,病気になって1年以内で帰国したのであれば単なる旅行にすぎないとはされず,課税されません。
1月1日に住民であるかが明らかでないのであれば,「その人が日本国外において,継続して1年以上居住することを必要とする職業である」かどうかを見て判断してください。

> その1年とは、1月1日から翌年の1月1日という意味なのか、それとも、パスポートに印字された「出国した日」から「帰国した日」のことなのかどうでしょうか。

出国した日から帰国した日です。詳しくは下を参照。

> いずれにせよ、1日違いで大違いということがあるのでしょうか?

あるかもしれません。

> 「出国した次の日から、帰国した日の前日までが海外滞在期間になる」とも書いてありましたが、どうでしょう。たとえば、9月25日に出国し、翌年9月25日に帰国した場合、海外滞在期間は9/26 ~ 翌年9/24になり、1年と見なされないことになるのでしょうか?

9月25日に出国したのであれば,翌日の9月26日から起算します。翌年の9月25日でちょうど1年になりますが,翌年の9月25日に帰国したら,帰国した時点では9月25日が終わっていませんから,まだ満1年に到達していません。つまり1年以上ではないことになります。翌年の9月26日の帰国であれば問題なく1年以上でしょう。

> 更に、「海外滞在1年以上は免除」のルールが適用されるのは 住民税だけですか? 固定資産税はどういう扱いでしょうか。

固定資産税は,資産を持っていれば課税されるので住民であるかどうかは関係ありません。

> 国民健康保険や国民年金などは帰国以後再加入することになると思うのですが、それで間違いないでしょうか。

その通りです。ただし国民年金は「日本国籍を有する者で海外に居住する20歳以上65歳未満の者」に当てはまれば,海外にいても任意加入することができます。

「2010年9月25日に出国しました」とありますが,出国しても2010年分の住民税(サラリーマンであれば2010年6月から2011年5月に徴収される分)の支払い義務がなくなるわけではありません。出国までに支払うか,口座振替などの方法で自動的に支払われるようにしておくか,納税管理人に支払ってもらうかをしなくてはなりません。何もしないでいるのであれば,それは単に納税が延滞している状態です。

2011年分の住民税は,2011年1月1日に住民ではないのであれば,全く発生しません。しかし住民であるかどうかは,住民登...続きを読む

Q1月1日海外に転出届けを出していれば、住民税を払わなくていいの?

長期で海外へ出張しています。
(今年は200日くらい)
住民税の課税対象は前年度の1月1日をベースに割り出すので、基本的に1月1日に日本に住民票が置かれていなければ、住民税を課税されないわけですよね。

そこで住民税を払わないようにするために1月1日住民票を抜いて、海外転出届を出すにあたり、メリット、デメリットはどういうものが上げられるでしょうか。

また所属している会社のことを考えると、
住民票はそのまま日本においていたほうがいいのでしょうか。

ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税の高い国なら、べらぼうに高い所得税を支払わなければなりません。

もしくは、TAX HEAVEN(税金の安いもしくはない)国なら、所得税は低くなりますよね。

海外で所得税を支払ったことで、2重課税の観点から日本の所得税及び住民税を免除されます。

ですので、結局、日本で支払うか海外で支払うかのどちらかです。

ちなみに、住民税は前年の所得をもとに課税ますので、1年間丸々、所得が日本以外の国で受けたことになると、日本での所得は0とみなされ、(日本で支払われている場合でも)住民税が免除されます。

また、日本の所得が0とみなされれば、福祉等のさまざまな恩典が受けられます。

海外赴任しているものです。

日本での所得税・住民税は住民票の有無に関係なく、どの国に実際何日滞在したかで決まります。(ちなみに、私は住民票は実家に残しておりますが、所得税は外地で支払い、日本の住民税は支払っていません。)

海外出張ということですが、同じ国に200日出張されているのでしょうか?

もし、同じ国として、その国の居住者扱いの日数をクリアしているのなら、その国に所得税を納めなくてはなりません。

日本の給与をその国の通貨で申告するので、その国が開発途上国で累進課税...続きを読む

Q長期海外滞在の場合の所得税、住民税について

長年勤めた会社を今年の4月末で退職し、5月12日から来年の2月まで海外に長期滞在しています。

知人からざっくりですが聞いたのですが、海外に長期滞在している場合、所得税だったか住民税だったか忘れましたが、減税されると聞きました。
その情報は私はまったく知りませんでした。退職後、区役所に税金の問い合わせを何度かしていて、そんな事一度も聞いてません。
私は計算式通りに請求されました。

もし、自分が減税対象だった場合、こちらから返金の請求は可能なのでしょうか。

その辺の情報も欲しいです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>5月12日から来年の2月まで海外に長期滞在…

税法では、1年以上の出国でない限り長期滞在とはいいません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1920.htm

>所得税だったか住民税だったか忘れましたが、減税されると聞きました…

日本で所得がない間は、所得税が課せられないのは自明の理であり、それを「減税」とはいいません。
海外勤務でも給与は日本の本社から支払われ、日本の口座に振り込まれているなら、通常の課税方法になります。

住民税は、1月1日現在の居住者に課せられますので、出国前に 24年分の全額を払う義務がありました。
来年分については、住民票を抜いて行ったのか、そのままにして行ったのかによります。
来年の元日に住民票がなければ、来年の住民税はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q海外在住者の一時帰国時の所得税の扱いについて

お世話になります。

アメリカに移住した永住権保持者が、
日本に一時帰国(年をまたいで約10ヶ月)をして、
その間に短期で就労して収入を得た場合、
それにかかった所得税は翌年の確定申告をすれば戻るのでしょうか。

不足がありましたら補足します。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 基本的には、お金を稼いだ国に納税する必要があります。ですから、日本で働き日本の会社からもらった給料に関しては源泉徴収により日本国へ納税されます。.....が、非居住者の場合は源泉徴収税額が減免されることがあります。

 納税する上で`居住者`か`非居住者`かが重要になります。半年以上日本に滞在していれば所得税法上の居住者となります。
 居住者の場合は日本に住んでいる人と同様に課税されます。還付される税金があるのであれば確定申告で還付請求できます。
 非居住者の場合は、居住国と日本との条約によって課税関係が変わってきます。アメリカの場合は日米租税条約がありますので、所得・報酬の種類によっては非課税あるいは軽減税率が適応されます。そのメリットを受けるには、確定申告だけではなく租税条約が適応されるとの申告が必要だったと思います。

 ご存知かと思いますが、永住権保持者は居住期間の長短に関係なくアメリカの居住者として扱われますから、全ての所得をアメリカ国内でも申告する必要があります。

 アメリカの場合はIRSのHPをみればほとんど理解できるのですが、日本の場合は租税条約に関する点は詳しく説明されていません。具体的な内容に関しては税務署にお尋ねください。

参考までに、
日本国税庁のtax answerにも簡単に説明があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

国税庁のHPでも、非居住者あるいは租税条約等で検索すると手続きに必要な申請書等を見つけることができます。
http://www.nta.go.jp/

 基本的には、お金を稼いだ国に納税する必要があります。ですから、日本で働き日本の会社からもらった給料に関しては源泉徴収により日本国へ納税されます。.....が、非居住者の場合は源泉徴収税額が減免されることがあります。

 納税する上で`居住者`か`非居住者`かが重要になります。半年以上日本に滞在していれば所得税法上の居住者となります。
 居住者の場合は日本に住んでいる人と同様に課税されます。還付される税金があるのであれば確定申告で還付請求できます。
 非居住者の場合は、居住国と日本...続きを読む

Q海外赴任と海外出張の違いについて教えてください。

海外赴任と海外出張の定義の違いは何でしょうか。
海外に行く期間だけではありませんよね?

Aベストアンサー

出張族っす。

日本語の問題と就業規則の定義とふたつあると思うっす。

日本語)
指揮・命令系統が国内事業所からある程度独立性がある場合を
赴任と言い、所属、命令系統が国内のまま当該地域で働く場合
を出張と言うケースが多いっす。例えば、前任の所長が急に辞めた
ので、後任が決まるまで一時的に短期で赴任する・・・所長代理の
身分ならそういうのが一般っす。逆に、発注したものの製造指導に
当たるため、本社から派遣されて数カ月の長期の○○なんていう場合
は出張を使うっす。

就業規則)
赴任手当と出張手当とが違うっす。それは各社毎に定められているん
で、わからんっす。一般には、どちらの組織(国内・海外)に属して
いるかで分けるのが多い(前項と同様)っすが、両方に籍を置き、
両方から給与をもらう人もけっこういるっす。


人気Q&Aランキング