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世の中のお金の仕組みについて教えて下さい。
もし日銀が無制限にお金を発行したらどのような問題が発生し、誰が損をしますか?

A 回答 (4件)

他の方の回答を読みましたが……、まあ確かに間違ってはいないんですが、今の経済情勢を理解するにはちょっと説明不足かな。




1.インフレとデフレ

超簡単に説明すると、物価が継続的に上昇する状況をインフレーション(略してインフレ)。
逆に継続して物価が継続的に下落する状況をデフレーション(略してデフレ)と呼びます。


2.インフレまたはデフレになる理由

世の中には「あれが欲しい。これが欲しい」という要望(需要)があり、それに対してその要望をかなえる能力(供給)があります。
世の中、売り手と買い手で成り立っていますから、買い手の要望の方が強ければ少しでも儲けたい売り手側が物の値段を上げるのが人の世の常なので、物価上昇すなわちインフレになります。

逆に、財布の紐が縛られて売り手側の欲望が減退すれば、少しでも売上を減らしたくない売り手側は物の値段を下げてきます。この状況が続けば物価下落。すなわちデフレとなるわけです。


3.デフレ不況

デフレって、物の値段が安くなるから庶民には有利だようねと単純に考えてしまいがちですが、ところが庶民の給料も多くは会社から出ていますので、会社が儲からなければ給料が上がらなくなります。
すると、生活防衛のため財布の紐を引き締め、その結果需要が減ったので売る側の会社もますます儲からなくなって、給料を上げるどころか人減らしに着手せざるをえなくなりという悪循環となるわけです。
この状況を「デフレ不況」と呼びますが、日本は長い目で見ればバブル崩壊から二十数年、短く見てもリーマンショックから数年、その状況が継続してきたわけです。


4.デフレ不況を克服するためには

この長引くデフレ不況を克服するための政策が、いわゆるアベノミクスです。

(1)金融緩和
ぶっちゃけ、この世で要望をかなえるのに必要なのは「お金」です。よって、世の中に出回るお金の量を増やせば、タイムラグがありますが、最後には庶民の財布まで潤うだろうということです。(詳しくは、マクロ経済のお勉強となります。「マネタリズム」でググッてください)

(2)財政出動
金融緩和で儲かるのは、主に投資家(銀行や証券会社、個人投資家、あるいはハゲタカファンドなんかも入ります)です。
まあ、お金は天下の回りものなので、ここから少しずつお金が企業や個人に回っていきますが、個人投資家の数が少ない日本では時間がかかります。
よって、次の政策は政府が強制的に需要を増やすこと。つまり財政出動です。

こういうことを言うと、「じゃあ財源は」と突っ込む輩が出てくるのですが、その財源はぶっちゃけ国債です。
そうすると「また国の借金増えるのか」となるのですが、ここで(1)の金融緩和が効いてきます。
増やした国債を企業や個人が買えば、国は利息の支払いが大変ですが、まあ日銀が買い取っちゃえばまあたいした問題ではなくなります。(日銀は日本政府の子会社です)

直接、国が買い取るのは法律にも触れますし、「財政ファイナンス」といって国際的にも国の信用が落ちるのですが、日銀が市場から国債を買う分には通常業務の延長ですので、何も問題はありません。
ぶっちゃけ、ECB(欧州中央銀行)やFRB(アメリカ合衆国の中央銀行に相当)は、ユーロ危機対策やQEなどで、同様の金融政策を行っています。むしろ、日本の方が遅れていたわけです。

(3)成長戦略
ここ数年のデフレ不況下でもiPhoneやAndroidなどのスマートフォンが売れまくったように、デフレでも魅力的な商品があれば消費者は財布の紐を緩めます。
また、アメリカでは、シュールガスにより燃料費が下がって、景気回復の大きな力となっています。
こういった新規ビジネスの動きが広がれば、企業はそれに向かって投資しますので、これまたデフレ対策の大きな力となるわけです。


4.最後に

ここまで説明して、ようやく最初の質問に戻るわけですが、じゃあ日銀が際限なく金融緩和したらどうなるのよ、ということです。
最初に説明したように、デフレを克服したら、今度はインフレになります。
金融緩和はインフレを助長しますので、際限なく金融緩和すれば、やがて極端なインフレつまり「ハイパーインフレ」になるのでは、というのが教科書的な答えです。
しかし、現実には、そう簡単には「ハイパーインフレ」は起きません。

極端なインフレというと、例えば第一次大戦後のドイツ、あるいは敗戦直後の日本などが思い浮かびますが、どちらも戦争で国土が荒廃し、供給力が極端に落ちていました。
しかし、人々が生きるために最低限の需要は発生しますので、供給が需要に追いつかず大幅な物価高となったのですが、今の日本で、そんな状況が起きうるのかということです。

あと、近年のジンバブエでは、政府がガンガン通貨を発行してハイパーインフレとなりました。
しかし、ジンバブエはもともと発展途上国。つまり、もともと供給力が少なかったわけで、そこに通貨の量を際限なく増やせばハイパーインフレとなったわけですが、最先端の国である日本がジンバブエと同様な状況になるには、どれだけ通貨を増やせばそうなるのか、ちょっと想像がつきません。

なお、政府と日銀は、そういった極端な物価上昇が起きないように手を打っています。
それが「インフレターゲット」であり、具体的には「今後2年間で2%の物価上昇を目標とする」です。
日銀の黒田総裁は、「継続して2%の物価上昇を達成したら、金融緩和はやめる」と言っています。
まあ継続してですので、一時的には3%くらいになることもあるかもしれませんが、どちらにしよ目標を達成したら金融緩和は、そこで終わりです。よって、ハイパーインフレにはなりません。
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この回答へのお礼

詳しい解説ありがとうございました。

お礼日時:2013/04/09 09:10

お金が無限に出回ると一見いい事のように思えますが、そんなことはありません。


お金の出回る量が増えれば貨幣価値が下がり、貨幣価値が下がればインフレになります。
この場合、極端なインフレ状態に陥ります。
極端な物価高、例えば今流通している一万円札が100枚にならないとアンパン1個しか買えないとなると国民は一気に困窮します。
当然、国や地方に納められた税金も価値が下がるわけですから、行政も困ります。
企業も原材料の調達を海外から行うとなると高いお金が必要になり、逆に外国へ売ろうにしても安く買い叩かれます。
また国民は生活が困窮しますから、政情は不安定になります。
この事は極端なインフレを起こした国に共通する事で、大きなリスク要因になります。
そういうリスキーな国に進出しようという外国籍企業はまずありません。
ですから、日銀が無限にお金を発行したら誰も得をすることはありません。
逆に皆が大損するだけです。
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ハイパーインフレと言ってお金の価値が低下します。

当たり前ですよね、何でも供給過多になると価値が下がりますものね!ですから、パン1個買うのに○○万円が必要となり、米を買うときには札束で・・・・・なんてことが起こります!。昨日、100万円で買えてた物が今日は300万・・・・開発途上国では今でも起きています。犠牲になるのは、いつも国民です。
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日銀が紙幣をばんばん刷れば円の価値が無くなり


金持ちは困るだろうねえ
ドルか外貨に両替してればいいけどね
貧乏人も金をいくら持ってても商品が買えないから
それはそれで困るだろうね
農民や商社や現物持ってる人が一番得するだろうね
値段上げまくりでも欲しい人間はいくらでもいる
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