会社員の副業（住居兼店舗）について

今度、中古物件を購入するのですが、格安の店舗付き住宅が販売してありましたので改装して飲食店を副業としてはじめたいと考えています（または別の用途）。本当は本業としてやりたいのですが、人口、地域的な環境もあり、かなりキビしいので生活の足し程度で最初は考えています。

会社の副業規定と保健所の規定はクリアできそうなのですが・・・

１、購入・改装後すぐには営業はしませんがなにか申請は必要ですか？
２、開始する場合に最低限必要な資格はなにがいりますか？
　　（取扱うもの：飲食物・アルコール・ケーキなど（菓子製造）テイクアウトもあり）
３、どこまでを経費として扱えますか？
　　（住宅ローン、電話代、ガソリン代など）

まだ分からないことが沢山ありますが上記の内容で回答いただけると助かりますm(__)mよろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/04/12 17:03

＞１、購入・改装後すぐには営業はしませんがなにか申請…

営業しないのなら、建築確認が必要になるほどの大規模増改築でない限り、特には何もありません。

＞２、開始する場合に最低限必要な資格はなにが…

保健所の規定がクリアできそうということなら、調べられたのではありませんか。

＞３、どこまでを経費として扱えますか？
　　（住宅ローン、電話代、ガソリン代など…

住宅ローンは基本的に関係ありません。
店舗部分も「住宅ローン」と称しているだけなら、店舗に関する借入金のうち、利息・手数料分の返済は「利子割引料」として経費になりますが、元本の返済分は経費でありません。

代わりに、固定遺産税および減価償却費を経費とすることができます。
もちろん、店舗部分にかかる分だけです。

電話代やガソリン代も、事業にかかる分だけを合理的に抜き出せば、経費とすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

あと、これから開業するのなら、消費税に関し 2年間は無条件で免税事業者となりますが、これをあえて「課税事業者選択届」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sho …
を事前に出しておくと、建物や什器などの購入に係る消費税の還付
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm
を受けることができます。

消費税には減価償却の概念がなく、すべて取得年の課税仕入れとなり、消費税の計算では赤字になるのが通常で、赤字分は返ってくるのです。
ちょっとした節税の知恵です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

親切に回答ありがとうございました。
２は飲食店・菓子製造業の設計構造上の規定をクリアということでした。説明不足ですみません＞＜酒類や飲食物を扱うのに必要な届け出という意味でしたm(__)m

お礼日時：2013/04/12 18:19