利用規約の変更について

電気代やガソリン代を以下の例のように特別養護老人ホームと短期入所と居宅介護等に按分したいと思います。
http://www.qlabo.jp/asks/faq/qanda/acc/qas-6470. …

この時の仕訳方法はどのようにしたら良いでしょうか

*支払いは特別養護老人ホームの口座から引き落としをしています
*月1回の引き落としなのでその1回ごと(毎月)で按分した仕訳を行いたいです。
*各施設でこれに伴うお金の移動は実際にはありません(伝票上のみ)

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A 回答 (3件)

#2です。



この辺が参考になるでしょう。
http://kaikei.kaigokeiei.net/index.php?%E4%BC%9A …

私の回答イメージは部門補助科目方式での仕訳ですが、
本支店会計方式であれば、質問者さんのような仕訳でも良いと思います。

会計単位分割方式であれば、実際にお金の移動をともなうほうが
管理しやすいと思います。
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この回答へのお礼

大変ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/12 20:10

1.仕訳をするとき、左の経費科目の区分を分けて(按分して)行えばいいのです。



例えば、引き落しが10000円発生して、それを5000円、3000円、2000円で按分したい場合。

A5000 / 預金10,000
B3000
C2000

もしくは
A5000 / 預金5,000
B3000 / 預金3,000
C2000 / 預金2,000

2.それとは別に、支払いは特別養護老人ホームで済ませ、後で按分したい場合。

支払い時
A10,000 / 預金10,000

按分時
A5000 / A10,000
B3000 / 
C2000 / 
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この回答へのお礼

お返事大変ありがとうございました。
もう少し具体的に仕訳をご教示お願いします。

A施設口座で引き落としが行われABCで按分する場合は
A施設の仕訳とたとえばB施設の仕訳はどのようにしますか?

A施設
光熱費 5000 / 預金 10,000
B施設 3000
C施設 2000

B施設
光熱費 3000 / A施設 3000

このような形で良いでしょうか???

お礼日時:2013/04/20 22:36

そういう施設は会社ではできませんので、企業会計のやり方は通用しません。

あなたの質問を読んでいると、零細企業の簡便的な現金主義的経理の発想を持っているように思われますが、そんな甘い考え方では正確な経理処理の要求される福祉事業の会計は許されないことを知るべきです。
特養ホームなどの経営をしているからには社会福祉法人などの組織であろうと思われますが、これらの特殊法人についてはそれぞれの会計基準が存在します。また、厚労省による福祉事業についての会計処理指針もあります。福祉・介護事業を行うからには、そういった公的な処理基準に準拠した方法で計上するのが必須のルールです。また、これらの法人では企業会計のような単純な発生主義ではなく、資金管理に伴う収支ベースでの経理も必要で、一取引二仕訳をする場合もあります。資金の範囲も法人によって違うので、経理のタイミングも法人によって変わります。
こういったことを踏まえたうえで経理を行う必要があるのですから、こんな匿名のサイトで大雑把な質問をするのではなく、その種の業界に詳しい会計士などの専門家に相談すべき問題です。処理を間違えば、監査によって補助金がカットされたり、最悪事業を続けられなくなります。
なお、特殊法人の種類に応じて、その会計基準に準拠した経理システムが存在しているので、そのような会計ソフトを使用しているのなら、質問すべきところはその会計ソフトの開発先でしょう。
さしあたり、その法人に適用される会計基準と厚労省の会計処理基準にはひととおり目を通しておくことが必要でしょう。
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この回答へのお礼

大変ありがとうございました。

お礼日時:2015/01/12 20:10

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Q社会福祉新会計基準について質問です。

サービス区分間で費用の立替をした場合の、起票の仕方を教えてください。
特に、立替金等も内部取引となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。

>サービス区分間で費用の立替をした場合の、起票の仕方を教えてください。//

1)A事業の消耗品費をB事業の口座から支払った場合:

A事業側;消耗品費xxx / 未払金xxx
B事業側;立替金 xxx / 預金 xxx

2)A事業の口座からB事業の口座へ立替分を振替えたとき:
A事業側;未払金 xxx / 預金 xxx
B事業側;預金  xxx / 立替金xxx

こうすれば、1)の時にA事業側では資金収支・事業活動計算書にて消耗品費が計上されるが、B事業側では両計算書上は何も計上されず、A事業の支出・費用として認識される。もちろん2)の時にはA,B事業とも両計算書上は何も計上されない。


>立替金等も内部取引となるのでしょうか?//

はい、なります。
法人全体では、
消耗品費xxx / 預金 xxx
だけが発生している訳ですから、

未払金 xxx / 立替金xxx 
を内部取引の相殺消去対象とします。これらは貸借対照表科目ですから、貸借対照表にて相殺消去します。

1)A,B事業が同一拠点区分でしたら、サービス区分別に表示する拠点区分貸借対照表は作成義務がありませんので、内部的に拠点区分貸借対照表作成して相殺消去。
2)A,B事業が異なる拠点区分で同一事業区分でしたら 事業区分貸借対照表内訳表(第3号の3様式)で相殺消去。
3)A,B事業が異なる事業区分でしたら法人全体の貸借対照表内訳表(第3号の2様式)で相殺消去。

です。

こんにちは。

>サービス区分間で費用の立替をした場合の、起票の仕方を教えてください。//

1)A事業の消耗品費をB事業の口座から支払った場合:

A事業側;消耗品費xxx / 未払金xxx
B事業側;立替金 xxx / 預金 xxx

2)A事業の口座からB事業の口座へ立替分を振替えたとき:
A事業側;未払金 xxx / 預金 xxx
B事業側;預金  xxx / 立替金xxx

こうすれば、1)の時にA事業側では資金収支・事業活動計算書にて消耗品費が計上されるが、B事業側では両計算書上は何も計上されず、A事業の支出・費用...続きを読む


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