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契約書などの書類を作る際、西暦と元号とどちらがいいのでしょう?
日本人なら元号を使うべきですか?
私としては西暦のほうがわかりやすいですが。

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A 回答 (3件)

法務局や裁判所では、元号が使用されていますので、


それに習った方がいいと思います。
実務でも、賃料や管理費等の一覧表で、
西暦で記載されている証拠書類を提出されることがありますが、
裁判所としても、変換に戸惑っています。
争いを前提としなくても、元号を使用した方がいいと思います。
裁判所法74条でも「裁判所では日本語を使用する。」
となっていますので。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/05/05 19:23

 質問者さんも、法律でどちらかを指定しているとか禁止しているということがないことはご存じの上の質問と思います。



 その上で、どちらが多いかというと、私の体験では元号が多いように思います。

 「平成  年  月・・・ 」と元号があらかじめ印刷されているケースも多いですし、印刷がない場合でも、今ならたいがいは「25」ですね、銀行の振り込みでもなんでも。

 はっきりと「西暦で」と明記されていないケースで西暦に書き直させられた記憶はありません。

 ユダヤ教徒でさえ使うキリスト教暦ですので、「非キリスト教徒の日本人ならキリスト教暦(西暦)は使うべきではない」という考え方は全然しませんが、現実問題としてどっちが多いか、というと元号ということになります。
 
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/05/05 19:23

どちらでも構いません。


公文書ですら、慣例上元号表記であるものの、西暦表記が禁止されているわけではありません。

ただ、複数の書類を社内で作成するなどの場合には、どちらかに統一すると良いでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/05/05 19:23

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Aベストアンサー

元号は、元号法という法律がありますが、罰則や強制使用の規定がありません。
また、政府見解でも、西暦、元号どちらを使うか、強制しないとなっています。
今の平成は、元号を定める政令によって、決められていますが、これも強制ではありません。
したがって、平成か西暦か、どちらでもいい(平成14年、2002年)ことになります。02では、西暦か、元号か区別(平成2年と誤解される)できない、ということでしょう。

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以上、よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

契約の効力という意味では、契約書の日付が運用開始より後でも特に問題ありません。

しかし、仕事のやり方という観点から見れば、運用開始の時に契約が未締結というのは、望ましい姿ではありません。
場合によっては、「契約も締結せずに運用開始をしたのか」と、問題にする人が出てくることも考えられます。
「行政」カテゴリーでご質問なので役所相手の契約を想定してのご質問ではないかと推測しますが、お役所はそういう形式上のことをすごく気にすることがありますから、契約費付けをバックデートしてくれと要求してくることもあるかもしれません。


本来は、形式だけを取り繕っても、実際の契約がされてないなら同じことですから、表示されている契約日をバックデートしてもあまり意味がないことです。
また、いろいろな事情で契約締結が後になるのは世間でよくあることですから、ちゃんと事情が説明できるなら、本当は問題ありません。
契約書に嘘の日付を書くと、何か問題が発生したときに、つじつまが合わなくなって却って困る結果になることだってあります。

基本的には、正直に押印した日付を入れるべきでしょう。
(契約相手がどうしてもバックデートしてくれと言う場合は、仕方ないときもありますが)

契約の効力という意味では、契約書の日付が運用開始より後でも特に問題ありません。

しかし、仕事のやり方という観点から見れば、運用開始の時に契約が未締結というのは、望ましい姿ではありません。
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Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 記入自体はどちらが記入してもかまいません。

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Aベストアンサー

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人事で採用の実務などを担当してきた者に過ぎません。
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もちろん書類によっては再度用紙が必要な場合などもあると思いますが、繰り返しになってしまいましたが良い意味で今後の反省材料として注意する習慣づけのきっかけになったのではないでしょうか。

あくまで回答ではなく考え方や今後のひとつの参考程度にでもなれば幸いです。頑張って下さい。

人事で採用の実務などを担当してきた者に過ぎません。
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契約内容や金額によって、契約書にするか請書にするか違ってくるのですが、そもそも契約書と請書の内容はどう違うのでしょうか?

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3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

請書は契約書と異なり請書を作成する者だけが作成者であり,ゆえに印紙税法上の納税者です。仮に実務上税務署が作成者ではなくて単なる保管者から過怠税を徴収しているとすれば,法律に基づかない課税行為として重大な憲法違反です。ありえません。

これに対し,契約書では一見すると契約書の保管者が徴税されるかのように見えることがあります。たとえば,契約書を2通作成しAは1通に印紙を貼って相手に送り返したところ,相手方は印紙を貼らないで記名押印だけして送り返してきたので仕方なくこれを保管していた。そうしたところ,税務調査で印紙の貼り忘れを指摘され,過怠税をかけられてしまったというケースです。実はこのケース結構あります。3番さんが想定されているのもこのケースではありませんか。

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まあ,このように契約書と請書とでは印紙税においても違いがありますので,ご注意ください。

「契約書と請書の内容はどう違うか」という質問とあながち無関係でもないので,3番さんの指摘について答えておきます。

3番さんのお話が実務的に正しいとするなら,請書の実務上の納税義務は請書を受け取る発注者にあるということになります。そんな話は聞いたこともありませんし,実例を見たこともありません。もしそうならば,たとえば,領収書の納税義務者は領収書をもらった方(つまり金銭を支払った方)になりますけど,国税の印紙税調査では寡聞にして知りません。

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なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Aベストアンサー

元年が正しく、略称の場合はH1が正しいそうです。

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特に決まりが無いなら、どちらが一般的というかよく使われているのか知りたいです。(銀行等でも決まりがあるのでしょうか?)
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

何年か前に元号法が成立して、官公庁では和暦表示が原則となっています。
いま手元にある 2行分の預金通帳も和暦になっています。

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民間企業なら和暦にこだわる必要はありませんが、やはり日本人としては和暦がなじみやすいと思います。


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