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教えて頂きたいことがあります。

判決文で、「支払済みまで」と書かれていることがありますが、
いつの時点をいうのでしょうか?

ご存じの方、どうぞ宜しくお願いします。

A 回答 (4件)

>クレジットで延滞した場合、延滞金についてクレジット会社が計算してくれるそうです。

この場合、しはらいを受ける方が計算していますね。

それは便宜上そのようにしているので、義務の履行ではないです。
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この回答へのお礼

そうなんですね。

分かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2013/04/22 16:54

>さらに質問なのですが、「基となる金額を支払う日まで」ですが、いつ支払うか分からないですよね?そうすると、利息が不明確になると思います。



元金の支払う日は、支払う者がわかるはずです。
(裁判所が「支払え」と言うのは「今すぐ支払え」と言うことになっています。)
従って、今日支払うならば今日まで、
明日支払うならば明日まで計算しておけばいいです。
勿論のこと、支払う方が計算します。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

分かりました。

聞いた話ですが、クレジットで延滞した場合、延滞金についてクレジット会社が計算
してくれるそうです。この場合、しはらいを受ける方が計算していますね。


 ありがとうございました!

お礼日時:2013/04/22 10:49

例えば「被告は原告に対して金100万円及びこれに対する平成年月日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いをせよ。


と言うような判決文があります。
これは100万円とその利息の両方を支払えと言うことで、利息の額は、その平成年月日から100万円を支払う日まで年5分で計算した金額です。
以上で、回答は、「基となる金額を支払う日まで」となります。
これと似たものに
「・・・明渡し済みまで」と言うのもあります。
これも同じ考えです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

分かりやすくご説明いただきどうもありがとうございます。

さらに質問なのですが、「基となる金額を支払う日まで」ですが、いつ支払うか
分からないですよね?
そうすると、利息が不明確になると思います。
その場合、当事者が計算して支払うのですか?
◯月1日だったら◯◯円
◯月2日だったら◯◯円
という風にするのですか?

もしお時間がありご存じでしたら、ご回答いただけたらと思います。

お礼日時:2013/04/22 09:51

 判決文で示された金額が支払われた日まで,です。



 判決主文では「金いくらを支払え」となっていますが,この「金いくら」が支払われるまで,ということです。

 金額の一部が支払われた場合は,一部が支払われた日まで遅延損害金がつき,残金は残金が支払われた日までの遅延損害金がつきます。
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この回答へのお礼

ご返信ありがとうございます。

分かりました。

再度、質問なのですが、判決文で示された金額が支払われた日までの利息ですが、
何日に支払われるか分からないですよね?

そうすると、利息の額がはっきりしないと思うのですが、どうするのでしょうか?
当事者が計算して支払うのですか?

もしお時間があればご回答いただきたいです(_ _)

お礼日時:2013/04/22 09:48

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3、しかし、法律には、法定利率が規定されています(民法第404条)。

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 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

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 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

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Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
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2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
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Q被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方法が正しいでしょうか?
(法人登記事項証明書の代表者住所は一致しています)
何れも違う場合は、正しい記載方法を教えてください。

A 〒***-**** 東京都****1-1-1  ←被告法人代表者の自宅住所です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

B 〒***-**** 東京都****1-1-1 
        (登記記録上の住所)
         東京都****1-1-2 ←被告法人本店所在地です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

よろしくお願いします。

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Aベストアンサー

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

法人部分
       〒***-****  東京都****1-1-2
(送達場所) 〒***-****  東京都****1-1-1
          被  告  株式会社***
         上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
(送達場所) 〒***-*** * 東京都****1-1-1
         被  告  ***


これが、正しいにかどうかは私には判断が出来ませんが、裁判所では受付がされ口頭弁論も行われました。
裁判所は、書式の不備等は一切触れていませんでした。

あなたの場合に該当するかはわかりませんが、私の場合このような内容でした。

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

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Q訴状の証拠方法と付属書類の違い

手元にある本に訴状の書き方が簡単に書いてあって、
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本人訴訟でやる場合は資格証明書はないので、
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どなたかよくご存知の方、教えていただけましたら嬉しいです。

Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
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通常、訴状の最後に下記のように記載します。


証拠方法
1 甲第1号証  ○○○(証拠書類の名称)
2 甲第2号証  ○○○(証拠書類の名称)
3 甲第3号証  ○○○(証拠書類の名称)

付属書類
1 訴状副本   1通
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3 甲号各書写し 各1通


以上参考まで。

Q訴訟の取り下げの仕方を教えてください

本人訴訟をしているのですが、昨日公正証書などを作り相手と和解しましたので、訴訟を取り下げたいのですが、取り下げの仕方がわからないので教えてください 宜しくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

訴訟外で和解して取下げをするということは決して珍しいことではありません。
訴訟上に出てきていない当事者や,訴訟で直接問題になっている点以外のことを含めて和解するということもよくあるからというのが理由の一つです。

さて,質問に対する回答ですが,
訴えの取下げには,相手方が答弁書等を提出してこれを陳述した後(通常は第一回の口頭弁論期日ですね)には相手方の同意が必要です。
訴訟外で和解していてもこれは必要です。
公正証書を次回期日に持参してもこれはかわりません。
双方弁護士が入っているケースでは,原告が被告から取下げ同意の印をもらって,原告が取下げ書を裁判所に提出するというやり方をしています。
第一回前なら取下げしますと書いて署名押印した書面を裁判所に提出すればそれで大丈夫です。
第2回以降なら,相手方も次回期日に出頭すれば,そこで取下げしますと口頭で言って,相手方もこれに同意しますと口頭で言えばこれで取下げできます。
また,相手方のところに行って,取下げに同意しますという書面に署名押印をもらい,これをつけて裁判所に取り下げしますという書面を提出してもよいです。
同意の書面をもらわなくとも,取下げしますという書面を提出したり,口頭弁論期日に口頭でその旨申述すれば,裁判所はこれを相手方に送達しなければなりません。
そして,2週間以内に相手方がこれに異議を言わなければ,取下げに同意したとみなされます。
これが一番簡単かもしれません。でも,書記官に相手方の同意もらってきてよと言われるかもしれませんけどね。

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QExcelのグレーの部分を戻したい

あるExcelのファイルを開いたら、入力のある部分全体の外枠が青い線で囲まれ、それ以外のセルがグレーになっています。
塗りつぶしてあるわけではないようです。
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[表示]-[標準]で治ります。

現在の状態は、
[表示]-[改ページプレビュー]


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