最初に伝えておきます。
決して、出産や子供が欲しいと思う人、子供の誕生を否定しているわけではありません。
少子高齢化、人口問題で子供の誕生を必要とするような考えをききます。
そこで、疑問が湧きました。
まず、人口を増やさなければいけない理由について
自給自足経済、農業中心だった時代は子供を産んで労働力を必要としました。
食べるために作物を作らなければいけないからです。
しかし今、日本は自給自足ではありません。
企業で働き、お金をもらい、海外から安価な輸入品を買って生活する人が多くなりました。
つまり、子供という労働力は必要ありません。
しかも子供を育てるのはリスクを負います。子供を産んだ両親には様々な責任が要求されます。
お金もとってもかかります。
子供を働く理由にする人にはいいですが、現代では家庭の中で子供に課される役割が減っている気がします。
「子供ができる、家庭ができるということは素晴らしい事」これは本当に素敵なことだし、私も家庭を築き誰かを愛して、その人たちのために生きて生きたいと思うことはあります。
しかし、この価値観は子供を産んでからじゃないと理解しづらいし、「子供の役割、必要性」とはすこし違うと思います。
残されるところ、年金問題くらいでしか多くの若者を必要とする理由が分かりません。
これなら、少子化問題より年金制度の改善を考えたほうがいいのではないでしょうか?
違う視点からの意見がききたいと思って、投稿しました。
学生の、子供の疑問にどなたかが指摘してくだされば、幸いです。
なにとぞ、よろしくお願いいたします。
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
日本だけなら、そう言う考え方もアリかも知れません。
人口と経済が均衡したバランスで減少するなら、現状の豊かさは維持出来ますので。
ただ、残念ながら均衡したバランスで減少とはなりません。
豊かさの方は、団塊世代の引退とか、団海ジュニアの引退などの都度、一段下がる様な事態を経験することになってしまい、その都度、日本人は現在より豊かさが減少します。
また財政も、現在の国力(人口,経済力など)で、1千兆円の借金を何とか支えているワケです。
これを8千万人とか5千万人で支えるのは・・・恐らく不可能でしょう。
現状であれば、消費税率20~25%にすれば、財政再建が可能ですが、人口や経済規模が半減すれば、40~50%にせねばなりません。
そんな状態だと、国民生活が成り立たないでしょう・・。
即ち、年金問題と言うのは、少子高齢化問題を如実に反映しているだけで、経済とか財政も、同じことなんです。
また、仮に日本が現在の豊かさを維持出来たとしても、成長している国と比べた場合、相対的には貧乏になっていきます。
実際にも、かつての日本はアジアで圧倒的に「一番豊かな国」でしたが、現在は中国の一部の都市や、シンガポール辺りに抜かれてるんですよ。
端的に言えば、現在の日本は、経済力も身に付けた人口大国の中国と、経済だけじゃなく、軍事面・外交面でも、何とか対抗出来ていますが・・。
30年後、50年後に、人口や経済規模が△3~5割になったとすれば、それらが均衡しなくなります。
最悪のシナリオは、
・人口5~7千万人くらいで、年金や消費税などが、ビックリするくらい高くなる。
・国内経済の悪化に伴い、企業や富裕層は海外脱出。
・その結果、国内は空洞化が加速し、年金受給者や生活保護受給者と、就職難民や失業者で溢れかえる。
・防衛予算も激減し、中国など成長国の脅威に、怯えながら生活。
みたいな感じです。
上述しましたが、人口も「国力」に換算し得る数値なんです。
日本だけであれば、国力が下がっても、ひと頃、人気を博したブータンの様な、牧歌的で平穏な暮らしは出来るかも知れませんが・・・。
豊かさを経験し、アジアの雄国として名を馳せ、世界や特にアジアで注目を浴びた日本が、他国から干渉されず、そう言う道に進めるか?と考えると、不可能に近いくらい難しいのでは?と思われます。
子供を何のために必要とするのか「本能」や倫理から考え始めたらわからなくなってしまっていたのですが、現実的な税徴収ができないことは国民だけでなく、日本そのものが成り立たなくなることにも気づくことができました。
いろんな点から考えるとわからなくなってしまうのですが、これからの研究課題として、多方面から見た「少子高齢化」について考えていきます。
回答ありがとうございました。
No.12
- 回答日時:
少子化問題は経済に絡んできます。
日本のような資源の無い国は、ハードソフト含め物作りで生きて行くしかありません。
外国に頼らず経済が回るには最低一億人口が必要です。
一億人を維持するには、どうしても子供が一定人数必要なのです。
No.11
- 回答日時:
新しい命が生まれないと、日本はますます高齢化社会に陥ります。
65歳以上の割合が今後40%になると言われている一方で、
その福祉を支える人材は減って言っているわけです。
高齢者批判では決してありませんが、年金をもらうようになってからは、
日本という国にとっては生産性が無く年金をむさぼるだけの存在となってしまいます。
納税する若者が減るのに、年金をもらう高齢者が増える。
考えただけで恐ろしいです。
あと、我々若い世代が高齢者になったとき、
子供の少ない今、福祉はどうなってしまうのだろうと将来の不安もあります。
若者が少なくなれば必然的に労働力に移民を使うしかなくなってきます。
ほかの国を見て日本がすごく平和なのは移民が少ないからです。
今後中国人、韓国人が増え、オーストラリアやアメリカのようにあらゆる人種が日本に住み始めたとき、
日本の平和伝説は終わるでしょう。
ただでさえ外国人の多い場所というのは治安が悪いですよね。
しかし、正直不景気でもあるので、私も子供は一人で良いかな~とも思います。
この回答への補足
意見をくださり、ありがとうございます。
親やその子供の視点ではなく、高齢者の視点でも問題視しなければいけなかったのですね。
しかし、「社会のために子供をつくろう」と思う人はいるのでしょうか?
なかなか現実味がなくて、その考えだけでは少子高齢化は解決しないと思いました。
解決案、また社会は本当にこの問題を解決する気はあるのでしょうか?
No.10
- 回答日時:
ほかの方も仰っていますが、税収の問題があります。
子供が減れば当然労働人口が減ります。
まず個々で税収が低下します。
労働人口が減れば企業は成り立ちません。
海外の労働者を受け入れるのなら、
法人税等が国外より大幅に企業負担が少ない必要があります。
企業負担が減れば税収は減りますし、税金の投入も必要になります。
企業負担を減らさなければ企業は拠点を海外に移し、税収が減ります。
子供が減り続ければ、
最終的には年金の破綻だけでなく、社会福祉全ての廃止。
などをせざるを得なくなります。
1都道府県に救急車が1台しかない。
治安の維持を出来るほど警察官を雇用できない。
などにも当然繋がるでしょう。
この回答への補足
年金だけでなく社会福祉全体を支えるためにも若者が必要なのですね。
貴重なご意見、感謝致します。
しかし、「将来の年金のために、社会福祉のために子供をつくろう」という考えは少し無理があるように思えました。
論点がずれてしまって申し訳ないのですが、もう一度これに対する意見を望みます。
よろしくお願いします。
No.9
- 回答日時:
中途半端な知性が愚かな思考を生み出す典型的な例ですね。
ヒトを含むすべての生物は、己のDNAを次世代に残すことを本能として持っているはずです。
子孫を残そうとする行動は本能ですが、いまの日本の状況を考えると子供を2人以上生むことは生物としての義務といっても過言ではありません。
義務を果たすのに、損得勘定を持ち込むのは愚かなことですよ。
しかし昨今、中途半端な知性を獲得した愚かな人間たちが己の刹那的な享楽におぼれ、子供を産むことを拒み社会全体が疲弊しているのに感じようともしません。
中途半端な知性が本能を弱め、破滅への道を突き進む。
今の日本の状況ですよ。
たしかに、私の考えは甘いですね。
子供を産むことを義務として捕らえるべきということですね。
関係ない話ですが、今大学一年生で論文を書く練習をしています。
「本能と少子高齢化問題」を論理的に捕らえる勉強をしてみます。
ありがとうございました。
No.8
- 回答日時:
>つまり、子供という労働力は必要ありません。
ここが間違っています。
政府という団体は国民の納税で成り立っています。
子供は将来の納税者です。
ですから、子供が減ると将来納税者が減って、政府と呼ばれる団体の資金繰りが厳しくなるのです。
政府という団体の資金繰りが厳しくなると、この団体から給与や手当もらっている人々(公務員、政治家、出入り業者)の生活にマイナスの影響があります。
ですから、政府という団体から給与をもらっている人々を中心に、少子高齢化を避けたいという意見があるのです。
No.6
- 回答日時:
俺は少子化賛成論者だけど。
欧州に国家間の争いが無い?
欧州こそ、国家間の争いが絶えなかった地域ですね。日本の方がよほど紛争が無い。
今、この瞬間だけは違う温度ですが、鎌倉時代辺りからみても、北朝鮮や中国との軋轢なんてこの500年ほどの欧州の国家摩擦に比べれば児戯に等しいです。
今どきの戦争はミサイルや兵器がやります。昔みたいに突撃して相手の弾が尽きるかこっちの兵隊が死に絶えるかという戦闘はしません。兵隊の人数だけ居ても無意味。そんな事を考えてるのは中国だけ、あそこは異常に人が多いから。
いくら数億の兵隊が居ても、日本へ侵攻するには船か飛行機で運ばざるを得ません。さすがに泳いで来るのは無理だろ?
となれば、そこの時点で兵器が大活躍しますね。
と言って、日本だって似たようなレベルです。人口密度を比較すれば一目瞭然。
都市へ集中させすぎたから弊害が出ているのであって、マクロ的には人口過密以外の何物でもありません。
年金等についても、少子化が問題なのではなく、それ以前の人口急増が問題だったのです。
今はその弊害でバランスが狂っているのであって、狂っているバランスを元に将来のバランスを考えるのはナンセンスとしか言いようがありません。日本だけに限れば20~30年スパンでは弊害も多いですが、100年スパンであれば人口抑制が良結果をもたらすと思います。
世界的には数十年スパンで食糧危機の発生が考えられ(すでにかなりの地域でそうですが)
食糧のかなりを輸入に頼っている日本にとっても、人口抑制は急務としか言えないと思います。
1000年スパンではさすがに予想しようも無いので分かりません。
No.5
- 回答日時:
”違う視点からの意見がききたいと思って、投稿しました。
”↑
御指摘の通りで、個々人の生活、という面からだけ
みれば、少子化は大きな問題ではありません。
むしろ少ない人数の方が豊かな生活を送れます。
例えば、欧州の小さな国を見てください。
ルクセンブルグ、ノルウエー、スイス、デンマーク
スエーデン、オランダ、フインランド、アイルランド
・・・。
小さな国で人口も少ない国の方が豊かで、上手くいく
場合が多いのです。
しかし、国家間で争う場合を考えるとそうは言えません。
この場合は、国土が広く、人口が多いほど有利となります。
世界に覇を唱える国は、皆人口大国です。
日本は、反日核武装国家に囲まれている国です。
領土問題も抱えています。
そういう国で、人口が減少する、ということは国力の低下を
招き、非常に危険な訳です。
欧州は、国家間で争う、ということを考えないでよい
環境にあります。
日本とは違うのです。
No.4
- 回答日時:
この問題は、ミクロとマクロの2つに分けて考えるのがいいと思います。
ミクロというのは、個人の生活設計とか価値観に関係する問題群です。人びとの考え方や生き方が』変わってきたために、あえて子どもを作らない傾向が強まってきています。しかし、老後を子どもに頼らずに過ごすためには、充実した社会保障が必要なことはご指摘の通りです。
今ひとつはマクロ、すなわち社会全体のバランスや世代間の負担の公平に関する問題群です。年金や医療について、少子化がもたらす混乱はご承知の通りです。一度バランスが崩れると、その影響は数世代にわたって引き継がれます。日本の場合、それほど遠くない将来に65歳以上人口が4000万人、15歳以下人口が1000万人という世界のだれもが経験したことのない超高齢社会を迎えることになります。
年金や高齢者医療保険は破綻せざるをえないので、高齢者は仕事を手放さず、負担は重いのにポストが空かないため若者は結婚もできないでしょう。このため、ますます人口が減少する負のスパイラルに陥ります。
ミクロから議論を組み立てる代わりに、マクロの問題から見直されてはいかがでしょう。なお同じ問題に早くから直面した西欧諸国は、移民による解決を図りました。アメリカもそうです。今世紀末には、アメリカの白人は少数派に転落する見通しです。
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