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生活保護を受給していて、なおかつ不正収入が10年以上ある場合(証拠有の時)、その人が死ぬ前に通報した場合と、死んだ後に通報した場合では、役所は対処してくれるのでしょうか。死ぬ前に通報しようと考えています。

また、その人には、内縁の夫や長男が一緒に住んでいます。共に働いています。内縁の夫は、元夫です。内縁の夫は、不正収入があることを知っています。長男は知らないです。
このような場合に、通報すれば、不正受給分は返還請求されると思われますが、内縁の夫や長男に支払い義務が発生しますか?

乱雑な文章でありますが、どうぞ宜しくお願いします。

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A 回答 (6件)

通常、生活保護ってのは「個人単位」で受けるものではありません。


必ず<世帯単位>で受けているものなのです。

不正受給者に同居人がいるとすれば、その人間もまた一緒に生活保護受給者である、という可能性があります。
世帯員のうち1人でも不正受給を行っていれば、不正分の返還債務は世帯員全員の『連帯債務』です。原因となった人間が死のうと生きようと関係なく、他の世帯員は連帯債務者として、本人同様に役所に対し返還義務を履行し続けなければなりません。
また連帯債務は、原因となった本人が死んだとしても、連帯債務者は引続き本人の分まで債務履行の責任を負い続けます。

但し、『一人世帯であるはずなのに役所に内緒で内縁の夫と暮らしていた』という内容の<不正受給>だとすると、その内縁の夫は生活保護とは無関係の可能性が高いでしょう。
その場合、原因となった本人一人の債務にしかなりませんから、同居の家族がいたとしても連帯責任を負わすのは非常に難しいかと思います。

上記の場合、本人が亡くなった後は、不正受給の返還債務は一般の財産と同様に『遺産相続』の対象となります。
そうなると、”内縁の夫”が相続人となるかは非常に微妙です。
息子がいれば、当然に相続人となりますが、相続放棄を申し立てられたらおしまいです。

以上の話は、あくまでも法律に基づいた一般論です。
『10年間、どこかから収入を得ながらも生活保護を受給し続けている』という状態は、No.5氏の回答のとおり、本当に生活保護法に言うところの『不正受給』に該当するかどうかはわかりません。
役所も馬鹿じゃありませんから、税務当局から情報をもらって、所得や納税状況ぐらいは毎年確認しているはずです。つまり、生活保護者の給与所得が生活保護の基準以内かどうか、ぐらいはキッチリ把握しているのです。

ハッキリ言って、「保護司」と『民生委員』の区別もつかないような人間の批判などは笑止千万、ということです。

この回答への補足

はやい回答ありがとうございます。

今回質問させてもらったのは

下記の質問の関係なのです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8034108.html

内縁の夫は、不正受給の手助けをしているのです。

なので、どうにかならないものかと思いました。

乱雑文で申し訳ありません。

補足日時:2013/05/01 22:00
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観点が間違っていたら申し訳ありません。



まず、「生活保護を受給していて、なおかつ不正収入が10年以上ある場合(証拠有の時)」とのことですが、この意味は「生活保護を受給して10年以上経過しており、福祉事務所に収入申告をしていない何らかの継続する収入が10年以上ある。」という意味ですよね。

基本的に生活保護受給者も、仕事をして収入を得る努力をすることが義務です。各地域により決められている最低生活費に足りないので不足分を生活保護が補うというのが生活保護の仕組みです。
従って、その女の人が仕事をして稼いでいるのに、又は、年金や家賃収入など就労以外の収入があるのに、福祉事務所に報告していない。つまり、最低生活費以上の収入を得ているということですよね。

また、生活保護は世帯を単位としていますが、離婚した元夫と一緒に住んでいて、母親と長男の母子家庭として保護を受給しており、偽装離婚であるとの指摘でしょうか。そして、その内縁の夫が仕事をして収入を上げているということでしょうか。この場合、当然世帯主が「その人」(=長男の母親)。

あるいは、当初母子の2人世帯で保護を受給しており、世帯主が「その人」(=長男の母親)であるが、その後、元夫が内縁の夫として入り込み、世帯員増で生活保護に入った場合でしょうか。

私が心配しているのは、質問者様が不正といっていることが、本当に不正かどうか(失礼ながら質問者様が不正受給の意味を正確に把握した上で使っているかどうか)が気がかりです。

 もし、本当に不正受給があるとしたら、少しでも早く福祉事務所に連絡すべきです。
 福祉事務所が事実関係を確認して本当に収入申告しなかった収入が有れば、今まで給付した生活保護費のうち、収入額分を徴収されることになります。
 
 質問者様の疑問は、世帯主が死んだ後どうなるか?ということでしょうか。

 生活保護は、先ほども述べましたように世帯に対して扶助しているものですから、世帯主が亡くなろうが、引き続きその世帯が保護を受給している場合は、その世帯から徴収されます。

 世帯主の死亡の前であろうと無かろうと不正の事実が確認されれば、残された世帯員から不正額分が徴収されます。
 従って、具体的に「内縁の夫や長男」に支払い義務が発生するか?」という個々にというよりまた「義務」とかいうより、単純に「世帯員から徴収されます。」

 徴収される原資ですが、結局は生活保護の場合、渡された今月の生活保護費の中から、過去に不正受給した分を納入通知書を使って、当該県市の口座に送金するということになります。

 偽装離婚で元夫は世帯員の一人となっていなければ、不正就労とか不正収入という以前に嘘をついているので、虚偽申請ということで支払った扶助費(時効前の分まで)を徴収されることになると思います。

 いずれにせよ、ここに書かれているだけの情報では、想像できるケースが多すぎて、的を射た回答にはならないと思っておりますので、斟酌してご利用ください。

 もし、不愉快に思った点ございましたら、慎んでお詫びします。
 
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おっといけねぇ。

保護司は保護観察処分を受けた時だったかな。

死亡後でも時効成立前ならそれなりの対処はするでしょう。
ただ、ケースバイケースな上に程度問題で、どこまでやるかは担当者次第。
でも、民生委員がきちんと訪問していて、なおかつ内縁の夫の存在などを無視していたわけで、やっぱり・・・

内縁の夫が保護費を消費していたと立証できるならそちらへも請求可能ですが、現実的に立証できないのでは?
働いているならそれなりに収入があるのでしょうし、生活保護でベンツを買うだけの金は捻出できないから、たとえベンツに乗っていたとしてもそれの費用が生保から出ていたと証明できないでしょ?
生活費なんてごちゃごちゃでしょうから、さらに立証困難。
証拠有とされていますが、民事請求できるだけの証拠が必要なのであって、弱い証拠があるだけではどうにもなりません。
証拠がどこまで強いかにかかってくると思います。
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あなたは誰ですか?


身内、他人?
どちらにせよ、だれが返還義務が発生しても
あなたに関係あるんですか?

生活保護不正受給をしている証拠、明らかなら~
役所に申し出たらいいんでは、ありませんか?

っと、私は思います!
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生活保護を支給する場合は、保護司が定期的に訪問して、相談に乗ったり状況を確認したりします。


働いている、働ける夫が同居していても支給されていたという事は、夫がヤクザとか、色々あって黙認していたのでしょう。
つまり、不正受給とは言っても役所もグルなわけで、そこへ訴えるのは無意味です。
きちんと証拠を揃えてもっと上へどうぞ。

この回答への補足

seble さん 

速い回答ありがとう。

その人が死ぬ前に通報した場合と、死んだ後に通報した場合では、役所は対処してくれるのでしょうか
という質問と

死ぬ前に通報した場合、不正受給分は返還請求されると思われますが、内縁の夫や長男に支払い義務が発生しますか?

という質問です。

民生委員が1ヶ月に一度の家庭訪問を実施していることややくざなどの暴力団関係者は民生が降りない(暴力団関係者でないと偽れば可能??それでも公文書偽造などで違法・・・・)ので一般的なサラリ
ーマンだと考えてください。

その上で上記の質問ではどうなるでしょうか。少し回答がずれているようなので補足しました。
宜しくお願いします。

補足日時:2013/04/30 11:08
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”通報した場合では、役所は対処してくれるのでしょうか”


     ↑
役所次第ですね。
法的には、返還を請求できますが、公務員は怠け者
ですから、どうするか。

”内縁の夫や長男に支払い義務が発生しますか?”
     ↑
法的には、故意、重過失があれば支払い義務があります。
従って、内縁の夫は支払い義務がありますが、長男には
無い、ということになります。
しかし、現実に
役所がどこまでやるかは問題です。
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本来は、保護は「本人」が必要として「決定」されていますから、これは覆ることはありません。

その不正内容にもよります。
1)収入が不申告
この場合は、保護費との状態を確認して、収入が保護費より下の場合は「差額返還」ということになり、保護費から収入分を「過払い」として返還することになり、話し合いで「分割」での返還となります。
ですから、一律「保護廃止」ということはありません。
1)収入(経費を差し引いた額)+調整保護費=満額保護費
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2・一人暮らしをしていた部屋はどうすれば良いのでしょうか?
荷物等の片付けはしようと思っているのですが部屋の修復等は出来そうにありません。

Aベストアンサー

1・火葬を役所でしてもらった場合に

骨は拾わせて貰えます。
 献花等も出来ます。


2・一人暮らしをしていた部屋は
 荷物は法的には、相続財産ですし、妻もしくは子、親戚が処分するのが筋です。
 部屋の修復等は、身内が大家さんと相談するのが筋です。
 修復が無理ならば、法的には大家さんに我慢してもらうことになります。
 被保護者が亡くなった場合は、福祉事務所は関係がなくなりますから、荷物の処分費や部屋の修復費は出してくれません。


被保護者の葬儀の一例です。金額は、多少前後します。


生活保護法に基づく生活保護を受けている方がお亡くなりになった場合、必要により福祉事務所(行政)が約18万円近くの葬儀代を支払い、葬儀会社を手配し、その葬儀社と火葬場の職員により、以下のことがスムーズに行われます。

・「死亡届」と「埋火葬許可の取得」
・「火葬場の予約」
・「亡くなった病院から火葬場へのご遺体の搬送」
・「火葬」
・「骨壷へ入れて、遺族へのお渡し」


ここには、お通夜の会場を借りてお通夜を行う費用はありません。
告別式の費用もありません。
お坊さんへのお礼のお金もありません。

生活保護制度から葬儀代を支給してもらう場合は、その支給額が少ないために、結果として「質素」な葬儀になってしまいます。


告別式はありませんので、火葬の前の「最後のお別れ」と「骨壷へ遺骨を入れる」場面がその代わりとなります。
お坊さんも来ません。



下記の注意点を参考にしてください。

このような点は、ケースワーカーもご遺族には説明しきれないので、もし、あなたが葬儀に立ち会われるのでしたら、チェックしておいてもそんではないと思います。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

もし、生活保護で火葬をしてもらう場合は、

・写真撮影は火葬場では禁止なので、遺影は事前に撮影しておくこと。
・棺にいれる花や天国にいっしょに持っていってもらう品を持参すること。
・遺骨を持ち帰る白い風呂敷(代用品として大きなかばんも可)を持参すること。
・担当ケースワーカーをはじめ、火葬場の人にお礼を言うこと(金品を渡しては相手が困るのでしてはいけません)

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆


さて、このように生活保護での葬儀は一般の葬儀に比べ、なんとも質素すぎるものです。

ただし、生活保護を受けていない親戚などがお金を出して通常の葬儀を出すことは認められています。
この場合は、福祉事務所は一切関わりません。扶養義務がどうのと持ち出すこともありません。

ご参考まで。

1・火葬を役所でしてもらった場合に

骨は拾わせて貰えます。
 献花等も出来ます。


2・一人暮らしをしていた部屋は
 荷物は法的には、相続財産ですし、妻もしくは子、親戚が処分するのが筋です。
 部屋の修復等は、身内が大家さんと相談するのが筋です。
 修復が無理ならば、法的には大家さんに我慢してもらうことになります。
 被保護者が亡くなった場合は、福祉事務所は関係がなくなりますから、荷物の処分費や部屋の修復費は出してくれません。


被保護者の葬儀の一例です。金額は、...続きを読む

Q生活保護受給者が死亡した場合

現在母が生活保護を受けてるのですが、仮に死亡した場合は
市(保護課)に連絡するものなのでしょうか?
それとも葬儀社に生活保護を受給してることを伝えれば良いのでしょうか?
お葬式の費用は出ないと聞いてますので
何もしてあげれないとは思っていますが
何か手順があるのであれば教えていただきたいと思いました。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

まず、生活保護受給に限らず、人が死亡した場合には戸籍の死亡届を
出さなければなりません。そして、死亡届を出して埋火葬許可証を
もらわないと火葬も埋葬もできません。

生活保護を受けていれば、当然、福祉事務所に届ける必要があります。
葬祭の費用は、本人の残した預貯金・現金などの遺留金品をそれに
充てます。また、身内が負担できる資力があれば、身内の負担が優先
されます。

葬祭扶助は、喪主が生活保護受給者、または、喪主が生活保護を受け
てはいないが、最低生活費以下の生活をしている者の場合になります。

この様に書けば、葬祭扶助が出ている例があると言われる方がおられる
でしょうが、それは法を逸脱しているか、もしくは、身内が葬祭を拒否
したたので、しかたなく民生委員などが葬儀を執行したための費用弁済
として支給しているからです。

Q生活保護者死亡時の通帳の残金は?

大変お世話になります。

少し前に身内が孤独死し質問したものです。その際は皆様に大変お世話になりありがとうございました。

市役所側が通帳にお金を振り込んだばかりだからそのお金を返して欲しいと言っていたそうです。
銀行では死亡届がかかっていましたし、通帳もないからそれは無理だよと警察の人も役所の人に言っていたそうです。実際相続の手続きは状況的に不可能に近いですし、銀行に行く交通費もすごくかかります。
遺体の搬送代等も市役所は持たないと言ったようですが、掛け合ってだしてもらいました。
死亡届をかけたのは役所の方ですし、相続の手続きに限界があります。その後その話はでなかったようですが、相続して返せと言われたら本当に困ります。役所はどうするつもりなのでしょうか?こういったケース他にもあると思うので教えてください。役所には死亡届けを解除する執行力はないのでしょうか?家としては相続人が寝たきりの者もいますし、その子はなさぬ仲だったりし問題があります。他にも交通費の工面も時間の工面もできません。

できれば専門家の方教えてください。

Aベストアンサー

 単身の生活保護受給者が死亡した場合、遺体の搬送や保存、荼毘に付す経費。埋葬にかかる経費等(全部ひっくるめて『葬祭扶助費』と呼ぶそうです)は本人の遺留金があればそこから支弁し、足りなければ遺族に請求(身寄りが全くなければ役所が負担)、余れば遺族が相続(身寄りがなければ国庫へ)というのが、通常の手続きだそうです。

 質問者様の場合、
>遺体の搬送代等も・・・掛け合ってだしてもらいました
 ・・・という扱いになっているのならば、当然その方の遺産から役所に葬祭扶助該当額を返還しなければなりません。本来ご遺族のどなたかが出すべき費用を、一時的に役所が立て替えているだけの状態だからです。「葬祭費は役所が持て、遺産は遺族がもらう」は許されないのは、おわかりいただけるでしょうか?返済しなければ民法の「不当利得」ということになり、役所に返還訴訟を起こされても文句は言えません。

 >死亡届をかけたのは役所の方
 ・・・この発言はちょっとどうかな、と・・・
 本来、質問者様を含めて遺族がおられるのならば、そのうちのどなたかが当然死亡届を出しに行くべきで、皆様それぞれ事情がおありだろうから、役所がサービスで届けを代行しただけのことです。
 ちなみに死亡届は、ご本人が亡くなられてから7日以内に届けを出すよう、法律で決められていますし、死亡届を出さなくては埋葬許可も出ませんから、荼毘に付すことも許されません。

 >役所には死亡届けを解除する執行力はないのでしょうか?
 ありません。そんなことが許されるならば、役所は誰も苦労しませんし、金融機関のセキュリティなど、有名無実の物となってしまいます。
 各金融機関の定めに従い、遺族が所定の手続きを踏まない限り、ご本人死亡により凍結されている口座には誰一人手をつけることができません。

 相続の手続きがどうしてもイヤだと言うことであれば、民法の定めに従って相続放棄の申請を家庭裁判所に提出する必要があります。遺産は全部あきらめることになりますが、役所に対する葬祭扶助の支払いも免除されます。相続放棄の申し出は、死亡された方の死亡の事実を質問者様がお知りになった日から三ヶ月以内でなければなりませんので、ご希望でしたらお早めに。3ヶ月を過ぎてしまうと、相続を承認するしか手はなくなります。

 単身の生活保護受給者が死亡した場合、遺体の搬送や保存、荼毘に付す経費。埋葬にかかる経費等(全部ひっくるめて『葬祭扶助費』と呼ぶそうです)は本人の遺留金があればそこから支弁し、足りなければ遺族に請求(身寄りが全くなければ役所が負担)、余れば遺族が相続(身寄りがなければ国庫へ)というのが、通常の手続きだそうです。

 質問者様の場合、
>遺体の搬送代等も・・・掛け合ってだしてもらいました
 ・・・という扱いになっているのならば、当然その方の遺産から役所に葬祭扶助該当額を返還...続きを読む

Q生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。 確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。

医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが…。

ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。

また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。

保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。
それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。

生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。

生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

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Aベストアンサー

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
ですから、返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。
ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額70%分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。
その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行...続きを読む

Q生活保護受給者の母が死亡、その後の清算について。

千葉県松戸市から生活保護を受けておりました母が平成28年2月2日に入院先の病院で突発性肺繊維症と肺癌の為死亡しました。
生活保護へのいきさつは、母の病気と義父死亡時の借金による負債で、母の受け入れ困難の為申請し受理され、母の生活費は基礎年金と保護費の合計月平均10万円~11万円未満と決定。
参考として
●受給開始、平成27年10月分より受給
 入院日、平成28年1月15日
 母死亡時の預金残高、98,123円(平成28年2月2日17時死亡、2月1日60,119円保護費入金)
 2月3日電気料金1,847円自動引き落とし
 2月4日83,000円引き出し病院の清算(病院自己負担分82,554円、おつり446円)残高13,276円。
 2月4日同日の夕刻松戸市役所保護2課に通帳を持参して上記を説明に行き、今後2月分ガス、電気、電話の引き落としがかかる事を説明しました。

生前、病院のオプションは受給された生活費の範囲で支払って下さいとケースワーカーの説明がありました(オプションのタオル・浴衣等・シャンプー・コップなど持参禁止による必須の為に拒否不可です)。

尚、入院、危篤、死亡、の度にケースワーカーに連絡入れて指示を受けその通り行動しましたが、4日の病院清算時に金額を報告する為何度も連絡入れましたが外出との事で不在でした。仕方なく母の預金を引き出し病院窓口に支払い、その足で報告の為松戸市役所に向かいました。
ちなみに、何かあったら必ず報告するよう指定された民生委員はこちらから何度電話しても一切連絡がつきませんでした。

結果、4日夕刻ケースワーカーの説明では
 ①火葬は生活保護費で賄いますが、446円は(83,000円-82,554円=446円)現金であなた(私)が支払います。
 ②母の死亡した日にちの預金残高98,123円を返還する事になります。
との事。
①は当然のごとく納得しましたが②の件はどうしても納得いかずに説明を求めました。
その内容は『死亡した時点でおしまいなんですよ』の一点張り。
私は『生前の拒否できない病院のオプションの支払いに充てた』と説明しましたが受け入れてもらえませんでした。
今後、その上司に説明を受けに行こうと考えておりますが、その前に自分がずれてるのかを確認したくて、投稿致しました。
どなたか、生活保護に詳しい方の納得のいく説明をお聞きしたいです、ぜひ宜しくお願い致します。

千葉県松戸市から生活保護を受けておりました母が平成28年2月2日に入院先の病院で突発性肺繊維症と肺癌の為死亡しました。
生活保護へのいきさつは、母の病気と義父死亡時の借金による負債で、母の受け入れ困難の為申請し受理され、母の生活費は基礎年金と保護費の合計月平均10万円~11万円未満と決定。
参考として
●受給開始、平成27年10月分より受給
 入院日、平成28年1月15日
 母死亡時の預金残高、98,123円(平成28年2月2日17時死亡、2月1日60,119円保護費入金)
 2月3日電気料金1,847円自動引き落とし...続きを読む

Aベストアンサー

預金は名義人が亡くなった時点で、国庫へ返納となっています。しかし、本人が生前使用した金額を引いてもいいのですが。支払いを確認する領収書を添付すれば、必要経費として、認められます!!
どこも地方自治体は出しにくく、回収は出来るだけ多くです。
本人の下着や上着、そして、オムツも領収書を添付することですね。
差し引き額を返納すると良いのです。

Q生活保護受給者の預貯金、死亡時について

お世話になっています。
質問は生活保護についてです。
最近、以下のことに関して噂を聞いたのです。

(1)預貯金について
 これまでの私の理解では生活保護受給中の預貯金は少額は
 認められる(家電の購入費などに充てる為)が、あまりに額が大きくなると
 保護が一時停止するというものでした。(その預貯金で生活することになる)
 ところが噂では「預貯金はいくらでも認められるようになった」というのです。

(2)死亡時
 これまでの私の理解では生活保護受給者が亡くなった場合、残りの現預金等は
 役所に返還するというものでした。
 ところが噂では「役所が相続人を探し出して相続してもらう」というのです。
 
本当でしょうか?本当ならば何か根拠となる通達や法令があるのでしょうか?
それともこれまでの私の理解が間違っていたのでしょうか?

ご存知の方あれば、教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No3様へ

このサイトはそんなもんじゃないんですか。

(1)生活保護手帳に生活保護の趣旨に反する目的ではなく、かつ不正な手段で貯蓄したものでなければ
差し支えないとの記述がかつてありました。2011年度版では知りません。

ちなみに、私の個人的経験でかなり多額の(家を買える位)の貯蓄をしている保護受給者がいて厚労省
に照会をかけたことがありましたが保護継続のままでした。

まあ、福祉事務所単位で独自ルールをつくっているところはありそうですが。

(2)
>本当でしょうか?本当ならば何か根拠となる通達や法令があるのでしょうか?

本当です。根拠は民法882条(相続)です。

それともこれまでの私の理解が間違っていたのでしょうか?

そうです、法律の基本中の基本から違っていたということです。

Q生活保護の不正受給、めったに逮捕されないのはなぜ?

もし民間業者や個人に対し取り込み詐欺や寸借詐欺などでお金を騙し取れば刑事事件として金額に関わらず警察に逮捕されます。しかし行政を騙し生活保護費を不正受給(騙しとる)しても保護廃止の上保護費の返還命令が出るくらいで警察には滅多に逮捕される事はないそうです。(あまりに悪質なケース以外は)その保護費もほとんどが未回収に終わるようです。民間相手に詐欺を働けばすぐにお縄なのにお上に詐欺を働いても滅多にお縄にならないというのは不可解です。なぜなのでしょう??

Aベストアンサー

過去に取り締まった時期があります。結果として.不正自給者が自殺するということになりました。
本来必要最低限を生活を保証する目的の生活保障制度が.生存を否定してしまう(自殺してしまう)ことは.法の解釈の原則(目的論的解釈)に反します。
ですから.取り締まりできないのです。

一方.返還命令については.みんそほうの原則があります。生活保障程度の資金を残した残金について回収できます。
多くの生活保護不正受給者の場合.「生活保障程度の資金」以上の資金がないのです。
ない袖はふれません。

民間の場合には.このみんそほうの原則以上の資金回収を実施している(例.アコム等サラ金業者, 20年くらい前のTV放送)のですが.被告側がこれに対応するだけの資金がない(弁護士が雇えない等)ので.みんそほうを使った詐欺(被告が文句をいわなければ原告の主張がそのままとおる)をやりたい放題にできるというのが現状です。

Q実家で受給していた生活保護の不正受給について

 初めて利用します。よろしくお願いいたします。

 先日、実家の母から電話が来ました。内容は「離婚した実父が、私たちを訴えると言ってきた」とのことでした。
 詳しく内容を聞いてみると、私の母は離婚した後、生活保護を市から受給していましたが、当時高校生の私はアルバイトをしていました(収入は5~8万円程。普通の大手飲食店です)。
 私は学費や交通費、自分のお小遣いを差し引いた通帳を母に預けていました(3~5万円程だったと思います)が、母はその事を市に報告していなかったそうです。
 「そういった事は生活保護の不正受給にあたるので、市に私たちの当時の行いを報告し、保護費の返還を求めてもらう。また、これは詐欺罪にあたるので、その詐欺師(私と母)を告訴する」とのことでした。
 私は正直、そんな話は相手にしていなかったのですが、生活保護の不正受給について調べた母は「自分は不正受給を行っていた。返還といってもどうしたらいいのか…」と思い悩んでいるようです。

 そこで、

1:当時の母の行為は不正受給にあたるのか?
2:不正受給だとして、返還を求められる可能性があるのか?

を、教えていただけたらと思います。
(必要な情報足りない場合は調べて補足します)

 ネット等で自分なりに調べては見たのですが、なかなか答が見つかりません。

 ご教示いただければ、幸いです。

 初めて利用します。よろしくお願いいたします。

 先日、実家の母から電話が来ました。内容は「離婚した実父が、私たちを訴えると言ってきた」とのことでした。
 詳しく内容を聞いてみると、私の母は離婚した後、生活保護を市から受給していましたが、当時高校生の私はアルバイトをしていました(収入は5~8万円程。普通の大手飲食店です)。
 私は学費や交通費、自分のお小遣いを差し引いた通帳を母に預けていました(3~5万円程だったと思います)が、母はその事を市に報告していなかったそうです...続きを読む

Aベストアンサー

>1:当時の母の行為は不正受給にあたるのか?
当時はご質問者も保護対象だと思いますので、それは不正受給になります。

>2:不正受給だとして、返還を求められる可能性があるのか?
返還を求められます。
アルバイト収入分全額の返還を求められるのかいくらか控除された後の分を求められるのかはわかりません。役所の判断になります。(不正受給したということでの返還となるのかどうかで返還金額が変わる)

ただ詐欺などの犯罪を問われるかといえば問われないでしょう。
父が警察に告訴はできません。やるとすれば役所が告発となりますけど、この場合にはまず詐欺罪を適用するよりは生活保護法の罰則規定を使うでしょう。
ただ返還した場合には罰則まで適用はしないと思いますけど。

何年前の話なのかがわかりませんが、5年の時効にかかっていない限りは上記の通りとなります。


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