商法第282条第2項では、「会社の債権者」は、計算書類の閲覧ができる旨定められていますが、
この「会社の債権者」とは、どの範囲の者をいうのでしょう?
たとえば、銀行に預金をしている人は、銀行に対して預金債権を持っていることになりますが、
このような人も、銀行の債権者として銀行の計算書類を閲覧することができるのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 証券取引法に商法263条ならびに282条の規定を排する規定がないようですので、証券会社の場合は閲覧が可能かと思います。

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 法律は「特別法は一般法に優先する」という原則があのます。

同じような規定があるときには、特別法が優先します。商人間では商法が民法に優先する様に、銀行業については、「銀行法」が「商法」に優先します。「銀行法」では21条に「営業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として内閣府令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該銀行の営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。前条第1項の規定により作成した書類(計算書類)についても、同様とする。」と規定し、株主・債権者に限らず、閲覧権を認めています。しかし、株主に対する帳簿閲覧権(商293ー6)は認めていません(法23条)。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S56/059.HTM

この回答への補足

ありがとうございます。
ついでで、教えていただけたらと思います。
証券会社の場合、銀行法のような規定がないようですが、
証券会社に株を預けている者は、債権者として商法に基づき計算書類や株主総会議事録の閲覧ができるのでしょうか?

補足日時:2001/05/28 20:00
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Q差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

昨年夏まで勤めていた会社の未払い給与において、債権差押の申立をしました。
差押命令が出て第三債務者の銀行に預金はありましたが、反対債権があるため弁済の意思がないと回答されています。

自分で申立をし、ここまできましたが行き詰ってしまいました。

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たいてい、申立と同時に転付命令を出したりするようですが、差押命令発令後でも転付命令だけ後から出すことはできるのでしょうか?またその場合手数料等かかるのでしょうか?

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会社と連絡がとれるのでしたら、銀行預金の相殺などほのめかして支払うようにもっていきたいのですが、全く連絡がとれない状況です。

いろいろすみませんが、本当に困っています。。どうぞ、よろしくお願い致します。m(_ _)m

Aベストアンサー

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしている相殺は効力を生じないことの立証に成功すれば、勝訴判決がもらえます。

>給与を払ってくれない債務者の会社ではなく、巻き沿いとなった第三債務者の銀行に対して取立訴訟に勝つ根拠となるものは何でしょうか?<
この場合、第三債務者は「巻き添え」を食ったわけでは決してありません。第三債務者としては、常にこの手の法律紛争に巻き込まれる危険があるわけですから。したがって、ご質問のような事情は、取立訴訟において、裁判所の心証に影響を及ぼさないと思います。

>銀行に取立訴訟を起こして勝った場合、反対債権の相殺と、こちらの差押債権とどちらが優先されるのでしょうか?<
実際問題としては、常に銀行の反対債権が優先されます(最高裁昭和45年6月24日判決)。
すなわち、
1 債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その債権が差押え後に取得されたものでない限り、右債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押え後においても、右反対債権を自働債権として、被差押債権と相殺することができる。
2 銀行の貸付債権について、債務者の信用を悪化させる一定の客観的事情が発生した場合には、債務者のために存する右貸付金の期限の利益を喪失せしめ、同人の銀行に対する預金等の債権につき銀行において期限の利益を放棄し、直ちに相殺適状を生ぜしめる旨の合意は、右預金等の債権を差し押えた債権者に対しても効力を有する。
とされています。
判例は、「いざというときは、貸金債権を預金債権と相殺できる」という銀行の信頼を保護することで、与信取引の安全・円滑を図ろうとしているといえると思います。

#2の回答者です。
>取立訴訟は書類さえ準備すれば勝つ見込みの高いものなのでしょうか?<
何ともいえないと思います。
訴訟のなかには共有物分割訴訟のように、請求認容か訴え却下か(共有者の一人であると称していた原告が、実際には共有持分を持っていなかった場合)のいずれかしかなく、請求棄却という判決がありえないとされるものもありますが、取立訴訟は、そういう性質の訴訟ではありませんから。
普通の訴訟と同じです。
ご質問の場合に即してお答えすると、質問者さまが、銀行がしようとしてい...続きを読む

Q債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期について

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあることが必要ということですから、単純にイメージして、債務者が履行遅滞して、やっとつかえる権利ということで良いのでしょうか?

と、ここまで質問文を書いて、債権者取消権は裁判上の行使が必要だから、履行期という制約を課さなくても、債務者の権利行使に対する不当な干渉のおそれが小さいが、代位権は裁判外でも可能だから、債務者が履行遅滞になってやっと行使できるようにしたということかな、という気がしてきました。

とすると、同じ責任財産保全の制度なのに取消権と代位権でそんな違いがあるのかが疑問です。

要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
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また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
 一方,債権者取消権は,有効に成立した,債務者と受益者の間の契約を取消して,受益者や転得者から財産を取り戻すものですから,受益者に対する権利侵害の程度が非常に大きくなります.また,この場合,その取り戻しを受益者が争わないというのは,ほとんどあり得ないでしょう.

 このため,債権者取消権では,その権利行使について慎重に行う必要があり,必ず裁判所の判断を経ることが必要な制度としていると考えられます.
 そして,債権者代位権の場合も,被保全債権が履行期前であるときは,その行使の必要性について明らかとは言えないので,債務者にとっても不利益にならない保全の措置をとる場合や,債権者代位権を行使することについて裁判所の許可(非訟事件手続法75条)を得た場合に限って行使できるようにして,バランスをとっています.

 あと,債権者代位権は,債務者が自らの権利行使を怠っているときに,これを代わって行うものだから,被保全債権のためには,その履行期までにその権利行使を本人が行えば足りるものだから,原則は履行期後にしか行えなえず,必要性が認められる時のみ履行期前に行使できるとしても,差支えありません.
 これに対し,債権者取消権は,全債権者のために,債務者の一般財産が減少することを防ぐのが目的ですから,履行期前であっても,その行使の必要性は認められます.

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第...続きを読む

Q商法282条 2項にある 「債権者」とは?

商法282条 2項を引用します。
2 株主及会社ノ「債権者」ハ営業時間内何時ニテモ前項ニ掲グル書類ノ閲覧ヲ求メ又ハ会社ノ定メタル費用ヲ支払ヒテ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ求ムルコトヲ得

質問ですが
上記の「債権者」とは? どのような債権者のことを言うのでしょうか? 単なる売掛債権を所有する者も含まれるのですか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

当然入る。

Q銀行預金差押に関連して、申立書類の書き方など

教えてgooでも債権執行の例を沢山読みました。
私も以前に判決を貰い、今回、債権差し押さえに必要な書類は全て整えました。

預金口座の調査を行い、

イ銀行   A支店 
        B支店
ロ銀行   C支店
        D支店
ハ銀行   E支店
ニ銀行   F支店

これら6件が判明しました。 

(東京地裁へ依頼します)

(1)一挙に差押を掛ける場合、1件の債権差押申立書で可能でしょうか?

(2)その場合、第三債務者としてこの6件を当事者目録のページに記載すればいいのでしょうか?
一枚で収まらないので、当事者目録が三枚程度に及んでもいいのでしょうか? その場合、当事者目録(1)当事者目録(2)~と、していけば宜しいでしょうか?

(3)この場合、請求債権目録は1枚で、差押債権目録を6部つける形でよろしいでしょうか?
上記と同様に差押債権目録(1)から始まり差押債権目録(6)まで一件づつ作成すればいいのでしょうか?

※別途になりますが、判決時の債務者の住所地と、現在の住民票上の住所地が異なります。
それについて債権差押命令申立て時に何かしなくてはならないのでしょうか?


1件の差押まではネットの勉強でも出来ましたが、複数となるともう判らなくなってしまいました。
是非、御教示の程をお願い致します。

教えてgooでも債権執行の例を沢山読みました。
私も以前に判決を貰い、今回、債権差し押さえに必要な書類は全て整えました。

預金口座の調査を行い、

イ銀行   A支店 
        B支店
ロ銀行   C支店
        D支店
ハ銀行   E支店
ニ銀行   F支店

これら6件が判明しました。 

(東京地裁へ依頼します)

(1)一挙に差押を掛ける場合、1件の債権差押申立書で可能でしょうか?

(2)その場合、第三債務者としてこの6件を当事者目録のページに記載すればいいのでしょうか?
...続きを読む

Aベストアンサー

1つの申立書で、第三債務者は複数でかまいません。手数料も1つとなり4000円です。
その場合、当事者目録は複数列挙します。
でも、請求債権目録は第三債務者ごとに請求します。
当然と、全請求額を小分けにし、全第三債務者の合計が債務名義記載の額とならなければなりません。
当事者目録は「当事者目録(1)当事者目録(2)~」ではないです。
郵便番号・住所氏名と書き、行を空け、順次下へ書きます。複数枚でもかまいません。
債務名義の住所と現住所が違うならば新住民票を取り寄せ添付して下さい。
住民票に変わりがないなら当事者目録に「債務名義上の住所」として債務名義上の住所を記載し、その下に「送達場所」として現住所を記載します。

Q一般債権者が「担保権の付着している債権」を差押さえて債権の回収を図るこ

一般債権者が「担保権の付着している債権」を差押さえて債権の回収を図ることは
出来るのでしょうか?
この場合に、担保権者はいつまでであれば、この「担保権の付着している債権」に
対する優先弁済的効力を主張できるのでしょうか?

Aベストアンサー

担保権が有効である限り永遠に優先権があります。

よくある話は敷金の差し押さえですが、これは部屋を明け渡し現状復帰が終了するまで優先的弁済権があります。現状復帰が終了して敷金が残れば、残りを回収できます。


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