待機児童問題について

待機児童問題について、質問です。

待機児童解消についての議論の際、決まって保育所増設論(認可、非認可関わらず)一辺倒になりがちです。
待機児童数自体を減らすと言う方向性については、なぜかあまり議論されません。

今回、安部総理から以下のような提言がありました。
>安倍晋三首相は子供が１歳半になるまで認められている育児休業を３歳まで延ばし、５年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。１９日の経済３団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。
(日本経済新聞より抜粋http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1804W_Y3A4 …

今回の提言、一見、全ての働く女性に魅力的写ります。が、現実には絵に描いた餅。
ごくごく限られた大企業の、これまたごくごく限られた、3年の育児休暇を取ってでも職場に復帰してほしいと望まれるような、すばらしく優秀な女性にしか当てはまりません。

それよりも、生活のために働く女性(キャリア云々の問題もあるでしょうが、全ての職種・職場でキャリアが重要視されるわけではないと、私は考えています)に、保育所に投与される公的資金と同額の金銭的援助をする代わりに家庭で育児をしてもらうとか。
(子供が小さいうちは家庭で育児をしたい。それが経済的に叶わないから結婚も出産も考えられない。という未婚女性達の非婚化現象も解消されるのではないでしょうか？）
あるいは、公務員など、確実に職場復帰できる仕事を優先的に斡旋するとか。
あるいは、高額所得者に対して、積極的にベビーシッターを活用してもらい(保育所入所への優先順位を下げる)、同様の資金援助をしつつ差額分は負担してもらうなど、方法はあると思うのです。

そもそも、保育事業は福祉事業のはずです。やむ得ない事情により保育に欠ける家庭が優先されるべきはずで、真の意味での生活のために働かざるを得ない女性達への支援が優先されるべきではないでしょうか？

さらに言えば、労働力不足解消に当たって、"女性の活用"ももちろん大切ですが、かつて話題になったニートや退職後の元気な老人、はたまた極論ホームレス、生活保護受給者など、潜在的労働力は女性だけに限らないと思います。
そもそも、本当に労働力不足なのでしょうか？
潜在的労働力を活用すれば、子育て中の女性や、妊娠可能な若い未婚女性などを、わざわざ労働力として当てにしなくてもよいのではとも思うのです。（卵子は老化しますから、妊娠出産は若いうちに済ませたほうがよいのでは、とも思います）

極論かもしれませんが、ご意見お待ちしております。

No.3 ベストアンサー 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/04/30 18:41

”保育事業は福祉事業のはずです。

やむ得ない事情により保育に
欠ける家庭が優先されるべきはずで、
真の意味での生活のために働かざるを得ない女性達への支援が
優先されるべきではないでしょうか？”
　　　↑
良いこと言いますね。
その通りだと思います。
自分の子供の面倒ぐらい自分でみろ、と言いたいです。

１，そもそも保育所を増やしても、少子化は改善されません。
　結婚している夫婦の間の子供の数は、１９７０年から
　ほとんど変化していません。
　少子化の原因は、非婚の増加にあります。
　保育所増設は結婚した後の対策です。
　結婚前の対策で無ければ少子化対策にはなりません。
　これはフランスで実証済みです。

２，女性の社会進出が最も進んでいるのはスエーデンです。
　国会議員の４０％が女性です。
　そして、子供の世話をする仕事はほとんど女性です。
　つまり、女性は、高い税金を取られながら、他人の家族を世話して
　いるという図式です。
　自分の家族は他人が世話します。
　何か、おかしいと思いませんか？

　女性の社会進出が進んだスエーデンでは家族崩壊が問題に
　なっています。
　家族崩壊の為、犯罪が激増しています。
　強姦は日本の２０倍、強盗に至っては１００倍です。
　犯罪全体としては、米国の４倍です。

　やるべきは、保育所の増設ではなく、女性が子育てを
　十分にできる体制造りです。


”今回の提言、一見、全ての働く女性に魅力的写ります。が、現実には絵に描いた餅。”
　　　　↑
鋭いですね。全くもって御指摘の通りだと思います。
誰が３年も待ちますか。
あの手この手で追い出すだけです。

”そもそも、本当に労働力不足なのでしょうか？
潜在的労働力を活用すれば、子育て中の女性や、妊娠可能な若い未婚女性などを、
　わざわざ労働力として当てにしなくてもよいのではとも思うのです”
　　　↑
工場労働者はいくら募集しても、応募してくるのは
外国人ばかりです。
中小企業の有効求人倍率は３倍もあります。
日本人は仕事を選んでいるのです。
気に入った仕事が無いと、生活保護を受給します。
こういうのを改善すれば、労働力はいくらでも
出てきます。

”極論かもしれませんが”
　　　↑
極論とは思いません。
至極まっとうな意見です。
政治家はこういうことは百も承知です。
それでも、こんなおかしな政策を出してくるのは、
一にも二にも、票が欲しいからです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

>”極論かもしれませんが”
　　　↑
極論とは思いません。
至極まっとうな意見です。
政治家はこういうことは百も承知です。
それでも、こんなおかしな政策を出してくるのは、
一にも二にも、票が欲しいからです。

繰り返し、ありがとうございます。
賛同いただけてうれしいです。
やはり、票が欲しいが故の発言なのでしょうか・・・・・・

> 女性の社会進出が最も進んでいるのはスエーデンです。
　国会議員の４０％が女性です。
　そして、子供の世話をする仕事はほとんど女性です。
　つまり、女性は、高い税金を取られながら、他人の家族を世話して
　いるという図式です。
　自分の家族は他人が世話します。
　何か、おかしいと思いませんか？

その通りですね。
確かに、保育所や福祉施設でも女性が占める割合が多いようです。
まさに、自分の家族を他人に世話をさせる一方で、自分は他人の世話をする。
とても矛盾しているように思うのですが、その点なかなか問題視されていないように思います。

補足日時：2013/05/03 13:20

この回答へのお礼

申し訳ありません。
お礼欄と補足欄を間違えてしまいました。
補足欄をもってお礼とさせていただきます。

お礼日時：2013/05/03 15:09

No.4 回答者： KappNets 回答日時： 2013/04/30 21:29

横浜市が待機児童ゼロを達成したことから、日本中でゼロを達成できる可能性が現実のものと考えられるようになりました。

今までは親に点数を付けて働きたい女性を無理矢理職場から遠ざけるというような非人間的なことが続いてきましたから、その意味では人間的な社会になる希望が出てきたのです。うまく行けば育児休業は出産後３ヶ月ぐらいで職場復帰できるようになります。是非、日本国中で待機児童ゼロを達成して貰いたいと思います。待機児童は女性が働けるのに働けなくする理由になってきたわけですから、解消することにはとりあえず問題はないと思われます。働き口が見つからないとかいうニートの解消とは別次元のことでしょう。

子供の数が二人以上になると親はもっと大変になるので、単純な待機児童ゼロだけでは十分な対策とは言えないと思いますが、待機児童ゼロ先ずは大きな一歩だと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>今までは親に点数を付けて働きたい女性を無理矢理職場から遠ざけるというような非人間的なことが続いてきましたから、その意味では人間的な社会になる希望が出てきたのです。うまく行けば育児休業は出産後３ヶ月ぐらいで職場復帰できるようになります。是非、日本国中で待機児童ゼロを達成して貰いたいと思います。

>待機児童は女性が働けるのに働けなくする理由になってきたわけですから、解消することにはとりあえず問題はないと思われます。働き口が見つからないとかいうニートの解消とは別次元のことでしょう。

全ての女性が、働きながら子育てしたいと思っているわけではないでしょう。
家庭保育を望む女性がいるからこそ、経済的な理由で結婚に二の足を踏む未婚女性がいることも、また事実だと思います。
なぜ、働きたい女性だけを優遇するのでしょうか？
もし、是が非でも働いて欲しいと、働いてもらわなければ困ると(政府や企業が)思っているのであれば、もっと条件のよい職場(例えば非常勤の役所仕事など)を、積極的に斡旋すべきではないですか？？
もしくは、法的に育児休暇の取得を義務化し違反した場合は罰則を授けるとか。そもそも、育児休業自体、すべての働く女性がで取得できていないのですから、それこそ絵に描いた餅だと、私は思っています。

お礼日時：2013/05/03 13:35

No.2 回答者： rokometto 回答日時： 2013/04/30 17:34

うーん、考えはいいんですけどね。

大事なところが1点抜けてます。
「子どもの幸せ」です。
かつて日本は「こんなに子どもが大切にされている国はない、子どもの天国のようだ！」と言われた国です。
子宝という言葉があるように子どもとは宝物だったのです。

では子どもが幸せな状態は何でしょうか？
答えは両親に大切に愛されることでしょう。

これを起点にすると私の持論は「今の男女共同参画は間違っている」です。
女性が社会に出ることを反対してるんじゃないですよ。
「女性が社会に出る割合分、男性が家庭に戻る」これが本当の共同参画であると考えています。
育児は母親の仕事とまだ思ってる人が多いのですが、父親にしかできないこと、父親にしか教えられないこともたくさんあるんですから。

というわけで私の結論は男性が家庭に帰りやすい社会習慣を作る、です。
仕事に代わりの人手は確保できますが親の代わりはいないのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>うーん、考えはいいんですけどね。
大事なところが1点抜けてます。
「子どもの幸せ」です。
かつて日本は「こんなに子どもが大切にされている国はない、子どもの天国のようだ！」と言われた国です。
子宝という言葉があるように子どもとは宝物だったのです。

では子どもが幸せな状態は何でしょうか？
答えは両親に大切に愛されることでしょう。

私個人は、rokomettoさんのおっしゃるように、家庭保育を推奨する方向がベストではと考えています。
ただ、世の中の流れ的には逆行しているようなので、あえてその他の選択肢も考えてみました。

>仕事に代わりの人手は確保できますが親の代わりはいないのです。

その通りだと思います。

お礼日時：2013/05/03 13:10

No.1 回答者： mekuriya 回答日時： 2013/04/30 17:17

＞そもそも、保育事業は福祉事業のはずです。

へ？その根拠は？信仰ですか。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
下記の理由により、福祉事業と私は捉えています。

以下ウィキペディアより抜粋です。
>保育所（ほいくしょ、英: Nursery school）は、保護者が働いているなどの何らかの理由によって保育に欠ける児童を預り保育することを目的とする通所の施設。

【概要】

保育所における保育では、養護と教育が一体となって展開される。ここでいう「養護」とは、子どもの生命の保持及び情緒の安定を図るために保育士等が行う援助や関わりであり、「教育」とは、子どもが健やかに成長し、その活動がより豊かに展開されるための発達の援助である。

児童福祉法には、厚生労働省児童家庭局が管轄する「児童福祉施設」として、保育所（認可保育所）を次の通り規定している。

何らかの理由によって十分な保育が受けられない0歳から小学校入学前までの乳幼児を対象として保育を行う（第24条）。
例外的にそれ以上の年齢の児童を保育することもある（第39条第2項）。
社会福祉法では、第二種社会福祉事業として規定されており（第2条第3項）、地方自治体や社会福祉法人による経営が多い。

お礼日時：2013/05/03 13:02