冬の風邪予防は「鼻○○○」が新常識!?>>

安倍総理が参院選に臨むにあたって、憲法96条の改正を争点の柱にしたいと言ってました。
憲法第96条は憲法改正の手続きを下記のように定めています。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○2  憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。


この中にある「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で発議することが定められています。
安倍総理はこの三分の二の要件が高すぎるので、過半数に緩和すると掲げています。
しかし、本当に日本で憲法が改正できなかったのは、この要件のせいでしょうか?
先進各国は似たような条項があっても、何度か改正しています。

例えば戦後の憲法改正では

・アメリカ
「連邦議会の両院の3分の2の賛成による修正の発議」と「全州の4分の3の州議会の賛成」 改正回数6回

・ドイツ
「連邦議会の3分の2以上の同意」かつ「連邦参議院の3分の2以上の同意」 改正回数 57回(西ドイツ時代35回)

・フランス
「首相の提案を受けた大統領及び国会議員に競合して属しており、発議された改正案は、両議院によって同一の文言で可決された後に、国民投票で承認されて確定される。」
もしくは、「大統領による法律案の国民投票への付託される。」 改正回数 24回(第五共和国憲法)

・イタリア
「3か月以上の間隔を置いた連続する2回の審議における各議院の可決」
ただし、国会によるこの手続の後に、一議院の議員の5分の150万人の有権者又は5つの州議会の要求がある場合は、憲法改正は国民投票に付され、有効投票の過半数が承認しない限り改正は成立しない。国会の各議院の2回目の表決で、3分の2の特別多数で憲法改正が可決された場合は国民投票は行わない。改正回数15回

・中国
「全人代常務委員会又は全人代代表の5分の1以上による提議」かつ「全人代の全代表の3分の2以上の賛成」  改正回数2回

・韓国
「国会議員の過半数又は大統領の発議による提案」もしくは提案された憲法改正案の大統領による20日間以上の公告」の後「全国会議員の3分の2以上の特別多数による議決(公告日から60
日以内)」かつ、「国民投票における有権者の過半数の投票と投票者過半数の賛成(国会での議決から30日以内) 改正回数 8回(内全面改正6回)

参考http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/p …

上記各国の手続きと較べて、日本国憲法の「両議院の3分の2」と「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」というのは、高すぎるという印象を持たなかったのですが、皆さんはどう思われますか?
高すぎるわけではないと言うことになると、日本で憲法改正ができなかったのは別の理由によるのではと思うのですが、その場合、何が原因だと思われますか?

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A 回答 (6件)

憲法が改正できない理由は


さすがに与党単独で2/3取れないことと、
ただ与党に反対のために反対するという野党がいることです。
与党に反対するのは野党の仕事ですが、
なぜ反対なのか?反対ならどうするのか?日本では全く問われません。

それと、自民党が憲法改正を恐れていることです。
憲法改正はトンデモなく大きな政治課題で、内閣の命運がかかるテーマです。
それを掲げてできなかったら(否決された・先送りした)、
その時点で内閣総辞職or解散です。
できるかできないかもわからないし、改正しなくてもトンデモなく困らないものを
わざわざやる必要もないし、リスクが大きすぎて尻込みしてきたのが実態です。
有名な改憲論者の中曽根総理も、総理になったら改憲を言わなくなったて言われますね。
それに憲法改正に失敗したら2度と改正はできないでしょう。
空振りして1ストライクで即アウトなら、誰だって打席には立ちたくない。

個人的には改正して欲しいけど、おそらく安倍内閣は改正できなくて退陣になるような気がする。
そして、その後の自民党内閣も改憲は懲りるでしょう。
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理由は日本人が超保守的で変化におびえるからでしょう。


例えばTUTAYAに図書館を委託した自治体では散々反対派がいろんなデメリットを騒ぎ立てましたが、今大人気で注目されていますし。
TPPに対しても結局なにがなんだかわからんけど変化は嫌だって人が多いんじゃないですかね。
聞いてるとテレビや新聞の反対派が言ってる理由しか言ってないし、自分の意見ではないでしょう。
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>日本で憲法改正ができなかったのは別の理由によるのではと思うのですが、その場合、何が原因だと思われますか?



立法府、すなわち衆参両院の国会議員が国益を考えて仕事をしていないからです。

ドイツやアメリカの議員は国益の事を考えて仕事をします。
また韓国の議員などは国益だけでなく、日本を貶めることを使命と考えて活動していますよ。
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日本は戦後、バブル崩壊の1992年前後あたりまで右肩上がりで経済が成長してきました。

第1次イラク戦争以降憲法9条(但し書き)が特に問題になってきました。しかし、経済成長は、この9条があったために日本は米国の傘の下にいるだけで、防衛費を気にすることもなく、経済に集中していれば済んでいました。
いわば、9条が日本の成長を助けてきたのであり、「憲法改正できなかった」のではなく、国民を含め「憲法改正の必要性を感じていなかった」のです。

今回の憲法改正論議も、最終目的は9条ですが、それにしても、目に見えて改正論議が盛り上がってきたのは、第1次イラク戦争でクウェートから無視された以降のここ20~10年程度です。


なお、「9条但し書き」については、憲法起草に携わった米国人も「マッカーサーから急に挿入するように指示されたもので、私も理解不能だ」と後に述べています。英文で理解不能な文章を挿入したのですから、日本語訳が「さっぱり解らない」となるのも分かります。

私は96条の2/3の条項は変えるべきではない、と思っています。
法律は政治家(国)が国民を拘束するものですが、憲法は国民が政治家を管理監督するものです。自分達の首を緩める行為は身勝手で横暴です。

変えるべきは、当面は9条但し書きのみであり、そのために96条がネックになるのならば、「解釈」を定めるべきです。
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”「両議院の3分の2」と「特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる


投票において、その過半数の賛成を必要とする」というのは、
高すぎるという印象を持たなかったのですが、皆さんはどう思われますか?”
   ↑
こういうのは、外国と比べてもあまり意味はありません。
他の方も回答していますが、日本人は大きな変革を嫌う
民族です。
だから、いざという時にも何も決められない政治になって
いるのです。

これは日本人の集団主義に原因があると思っています。
つまり、皆が納得しないと決められないのです。
日本の物事の決め方は、ボトムアップです。
下で議論して皆が納得したモノを上のモノが形式的に
決める、という方法です。
これはこれで良いところがあります。
日本で民主制がすんなり導入できたのは、これが原因です。
反面、変わるべきときに変われないという欠点もあります。

外国は、トップダウン方式が多いです。
つまり、一部のエリートが皆を引っ張っていく、という
方式です。
欧米も、中韓もそうです。
韓国などはFTAをぼんぼん進めています。
あれは、トップダウン方式だからできるのです。

こういう日本で、2/3を要求したのでは、改正は非常に
困難になります。
日本人は、強力な指導者を嫌う国民性があるからです。

まして、日本には外国にはいない、日本の国益を平気で
害し、外国の利益にばかり目を向ける人が多い国です。
2/3は、日本には高すぎると思います。
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sumqmyrlarvさん、こんにちわ。



たぶん、一度決めた憲法を自分たちで改正するということができない国民性であると言えます。一度、御上が出したお触れには長い間順守するという”上意下達”という国民性です。
ただ、僕的には大日本帝国憲法を改正したという事実はあると思います。しかし、これは自発的ではなくアメリカの圧力だと私は思います。
それは戦後国民のほとんどが賛成していた9条、いわゆる戦争放棄の条項がたびたび政争の種になってきたからです。たぶんこれが改正の焦点にあたってきたからだと思います。いまだにお年寄りの方たちの中には深い傷になっていらっしゃる方もいると思いますから。それに憲法条文の中でおそらくその他には改正条項以外目立って改正するところもあまりないと思います。
しかし、もう世代交代してしまった今の政治家たちの間にはそういったことにわだかまりがなく、むしろ周辺の事態に乗じてこれを改正しようとする動きが見えてきました。まあ、たぶん自分たちの政治的実績につなげたい人もいるのでしょう。昔の政治家たちには世論から推し測ってたぶん時代的に自分たちに改正のチャンスがないことがわかってきていたのでしょう。昔はこの問題は時折ででしたが、これほど積極的に注目をされていませんでした。
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Q憲法九条の改正に関する世論調査結果

憲法九条の改正に関する世論調査結果が記載されているホームページを教えてください。
出来れば年代別に分かれていて、かつ信頼の置ける機関が行ったものだとうれしいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NHKの調査です。
http://www.nhk.or.jp/bunken/nl/n047-yo.html

朝日新聞です。
http://www.asahi.com/special/shijiritsu/TKY200404300369.html

読売です。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kennpouseronntyousa.htm

毎日です。
http://jiyuto.jugem.cc/?eid=28

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/kenpou-special/dokoe/

Q安倍首相は憲法9条の改正をしようとしていますが、もし安倍首相が憲法改正に成功すれば、安倍首相は偉大な

安倍首相は憲法9条の改正をしようとしていますが、もし安倍首相が憲法改正に成功すれば、安倍首相は偉大な政治家として歴史に名を残せるでしょう。

憲法改正を確実にする為に、安倍首相は北朝鮮の金正恩に核ミサイルを日本に撃ち込んでくれと頼むべきではないでしょうか?

そうすれば、憲法9条を改正せよと言う者が一気に増えるのは間違い有りません。そうして憲法の改正に成功すれば、安倍首相は金正恩に勲章をやれば良いでしょう。

ただし、核ミサイルを撃ち込む場所は、東京、名古屋、大阪といった大都市ではなく、日本海側の小都市が良いでしょう。

なぜかと言うと、日本では大都市の住民の一票は軽く、政治的影響力が少ないからです。それは例えば、安倍内閣の閣僚の地元が地方ばかりなのを見れば分かります。

ですから、大都市に核ミサイルを撃ち込むより、日本海側の地方都市に撃ち込んだ方が政治的影響が大きく、憲法改正が一気に進むのは間違い有りません。

そういった事情を含めて、安倍内閣は金正恩に、日本に核ミサイルを撃ち込んでくれと頼んだら良いのではないでしょうか?

Aベストアンサー

憲法改正するのに他国に依存するのですか。同意しかねます。

国内のどこかにミサイルが落ちたら、国論が180度変わるように思います。
核ミサイルのような物が落下すると、被害が大規模になるので、その場合、国論がどのようになるか予想がつきません。ただアメリカが反撃すると予想できるので、北朝鮮という国も無くなるかも知れません。

独立国家として、国民と国土を防衛するためには、占領時代の憲法ではなく、独立国に相応しい憲法に改正して攻撃型の軍隊を保持することが必須です。

国民が拉致されても国民を救出できない国は、独立国家ではありません。国民は外国に行くことができないということです。外国旅行は全て自己責任ということになります。

Q憲法改正の機運高まるも・・・・。

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、54・9%が「合っていない」と回答した。

全国47都道府県議会のうち、32の議会、つまり7割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。55の市区町村議会も同様に決議済み。

質問です。
なぜ、新聞・テレビは、この大事な憲法改正機運の高まりを報道しないのでしょうか?
憲法改正反対は報道するが、賛成は報道しない、このことが、国民が新聞・テレビに対する不信感につながるのではないでしょうか?

また、護憲派メディアが・・・? 改憲賛成論の報道を避けたいのでしょうか?
彼らの十八番、「報道しない自由」の発動でしょうか?
意図的でしょうか?意図的(報道しない)ではないとしたら・・・なんでしょうか?

Aベストアンサー

あ、いえ、勝手に年寄り認定して相手を馬鹿にするのはあなたの性格なんでしょうけど。

その追記の「憲法改正の賛成の調査、憲法改正の反対の調査」って同じものでは?

どちらの調査も、賛成か反対かを答えるんですから
どうなんです?
どういう意味なんです?

それとも間違えたんですか。
そんな小さなミスさえも認めたくないので「おじさん」と相手を小馬鹿にして、自分を偉く見せたい。みたいな感じですか?

読者、ロム専、そういう人が見ていることを忘れないほうがいいですよ。コレ、一応世界の誰でも見れるサイトですから。

Q来る参院選の最大争点は憲法改正か選挙制度・TPPか

衆参ねじれの解消!民主党の崩壊(社民党化)!公明党との連立解消なのか維新の取り込み?
等が選挙結果によって大きく変わるor決まると思いますが・・・
貴方の期待も含めての、来る参院選の最大争点は何ですか?

(1)憲法改正

(2)選挙制度の抜本的見直し&定数削減

(3)TPPの参加&交渉離脱

(4)政界再編

(5)アベノミクスの更なるステップアップ・成長戦略の具体化

(6)その他

Aベストアンサー

>貴方の期待も含めての、来る参院選の最大争点は何ですか?

以下思うところを個別に書き下します。

(1)憲法改正

安倍首相の本音としては、当然最も関心がある項目でしょうが、高い支持率を得ている現在、改憲論議に触れる事で護憲派支持層が離れる事を恐れるはず。
依って維新・橋下共同代表との先の会談は、恐らくは観測気球の類であり、連立を組む公明党の手前もあり、現状で改憲論議に踏み込む可能性は極めて低い、全ては参院選圧勝後に連立の枠組み変更を含め、本格化する議論であろうかと思われます。

(2)選挙制度の抜本的見直し&定数削減

国政選挙の争点としての意義が余りに小さい、且つ有権者の関心もさほど高いとは思われない。

(3)TPPの参加&交渉離脱

TPPへの参加は、そもそも民主党政権に於いて表明されたものであり、日本維新の会も総論ではTPP推進、即ち比較第1党~第3党が一山いくらの小政党と対峙している構図であり、残念ながら参院選に於ける争点には成り得ません。

尚各政党とも党内にTPP参加に関する不満分子を抱えてはいるが、その殆んどが選挙区の個別事情に依るものであり、党内を2分するほどのうねりと成り得ていないのが現状。

但し先に行われたTPPに於ける日米合意の内容を検証すると、これは余りにも酷い、考えるにこれは交渉ではなく、反対給付が存在しない一方的な通告と果てし無い譲歩との印象が拭えません。

卑近米韓FTAが韓国側の顕著な失敗例として語られ、国際社会の失笑を買っていたが、少なくとも韓国は自動車輸出に於ける関税撤廃(2016年~)を勝ち取っているのに対し、我が国はそれさえも確約されず、米の関税に関する議論もスルーされ、譲歩に次ぐ譲歩との印象が拭えない。
円安・株高のトレンドを背景に高支持率を誇っている現在はともかく、将来に於いて安倍政権の命取りになる可能性は無論否定出来ないでしょう。

(4)政界再編

今現在現実的なパッケージが提示されておらず、毎度の事ながら参院選挙後に仁義なき烏合離散が繰り広げられるものと思われます。

(5)アベノミクスの更なるステップアップ・成長戦略の具体化

圧倒的な国民の安倍支持下に於いて声高に語らないが、円安に依る弊害が顕在化しつつある現在、この点はデフレという苦境を乗り越える為の容認すべき副作用か否か、来る参院選に於ける最大の争点・与野党の明確な対立軸に成り得るのは、結局のところやはり経済政策となるのでしょう。

更に付け加えるとするならば、弱者切捨て止むなしとの方向性がほぼ示された社会保障政策、この辺りが最大の争点となりそうです。

尚民主党の社民党化とは言いえて妙であり、御指摘の通り、民主党は大きな岐路に立たされているのでしょう。
失政に次ぐ失政の果てさほどの浮動票が見込めない現在、連合に見捨てられれば最早政党としての態を為さないのは自明の理であり、且つ党内に保守派と左派が混在している現状、この先何回かの選挙を経た後の分裂は恐らく避けられないものと思われます。

>貴方の期待も含めての、来る参院選の最大争点は何ですか?

以下思うところを個別に書き下します。

(1)憲法改正

安倍首相の本音としては、当然最も関心がある項目でしょうが、高い支持率を得ている現在、改憲論議に触れる事で護憲派支持層が離れる事を恐れるはず。
依って維新・橋下共同代表との先の会談は、恐らくは観測気球の類であり、連立を組む公明党の手前もあり、現状で改憲論議に踏み込む可能性は極めて低い、全ては参院選圧勝後に連立の枠組み変更を含め、本格化する議論であろうかと思われます。

(...続きを読む

Q憲法九十九条と憲法改正

憲法九十九条では、天皇、摂政、国務大臣、国会議員、公務員の憲法尊重義務を規定しています。
先日、あるラジオ番組でパーソナリティが、憲法九十九条を読めば、国会議員は憲法を尊重しなければいけないのだから、憲法改正をしてはいけない、だから憲法改正はできないと発言していました。
以前、憲法改正に反対する人が同様の発言をしていました。
私は、これはおかしいと考えています。
憲法九十六条では、憲法改正の発議は国会が行い、国民に提案するとなっています。
憲法九十九条は、国会議員等は憲法に逸脱してはいけいないということであって、憲法の定めに従えば憲法改正は可能であると思うのですが、如何でしょうか。
もし、そうでなければ、九十六条と九十九条は互いに矛盾してしまいます。

憲法改正の是非ではなく、憲法上も解釈のついて回答をいただければ幸いです。

Aベストアンサー

皆さんが回答なさっており、当然のことですが、「憲法の遵守義務(憲法99条)」とは、「憲法を守る事」であるわけですが、その憲法に「憲法改正」が可能な規定「憲法96条」が存在する以上、「憲法は、憲法自身の規定に従い改正する事が出来、それも憲法を遵守する事の一つである」と考えます。

なお、憲法を始め、各種法律の解釈においては、その法律等の「立法主旨に従う事」が一番大切です。「条文がこのように規定しているから、条文通りに判断するしかない」と考える事が大原則である事は確かです。しかし、その立法主旨によっては、条文通りに解釈するとその主旨に反してしまう事も間々あり、その場合には、当事者の提訴により、裁判所が判例により新解釈をしたり、解釈を変更したりする事があります。

Q【憲法・改憲派と護憲派】自民党が憲法を改正しようとしています。憲法改正は改憲派と呼ばれ、憲法改正

【憲法・改憲派と護憲派】自民党が憲法を改正しようとしています。

憲法改正は改憲派と呼ばれ、憲法改正反対は護憲派と言います。

なぜか日本ではアメリカ寄りの政治をしている自民党が改憲派です。

そしてアンチアメリカの日本共産党が護憲派で憲法改正に反対しています。

これっておかしくないですか?

普通なら日本共産党が改憲派で、自民党が護憲派のはずですよ。

どうなってるんですかこの国は。

自民党はアメリカの言いなりで法律を作ってきたのに憲法はアメリカの押し付けであり改憲したいと言っている。

一方の日本共産党はアメリカが嫌いで天皇制度も嫌いなのに憲法は護憲なのはなぜなんでしょう。

普通は逆ですよ。

Aベストアンサー

>普通なら日本共産党が改憲派で、自民党が護憲派のはずですよ。
なんでやねん?

 自民党は元々 改憲が目的で作られた政党ですよ?
 護憲なんていったら そもそもの存在意義がないです。

 そろそろ 反射で物事をガンガ得るのはやめましょう

Q憲法改正は永遠に不可能というオチ

よく改憲改憲を吠えるだけの人がいます
この部類の吠えごとは現憲法当初からあります
しかし、未だに「改憲」は実現していませんw

なぜでしょうw

よく『護憲派が多数派だから』、という羞恥心もない反論がありますが、

できない道理さえ理解できなかったのが改憲派という歴史事実がありますねw

例えば、

A:憲法改正のための国民投票法を半世紀以上も法整備できなかった

これじゃ、改正できないのは当たり前ですwしかも吠えるだけで半世紀も法整備しなかった、というのは素晴らしい話ですw
いかに、改憲論が具体的な思考回路がなかったのか・・という例証とも言えるでしょう

B:改正草案を起草できない

憲法改正は、改正改正という主張だけでは具現化できません。改正するためには改正草案が大前提です
では、現憲法制定以降、どれだけの改正草案が起草されたでしょうw
条文形式になっているものは10本もありませんw
しかも、条文形式になっている憲法草案でも逐次解釈の解説は皆無ですw
多くの立憲主義国家の憲法改正草案では、大概、逐次解説がついてきます。それがたたき台になってやっと憲法改正議論が出来るから・・という実情があるからですw

C:憲法改正に関する部会が作られない・機能しない

国民投票法が出来るまで、日本には憲法改正について議論する国会内組織がありませんでしたw
つまり、その時代までず~~と憲法改正議論は国会では公式的に行われていませんw
これでは改正は出来ませんw
最近になって憲法審査会という改憲議論の国会組織が出来ましたが、草案ないまま議論しています。草案の上程さえされていません。これでは改正できるはずがありませんw


以上のような事実を見れば分かるように、憲法改正議論は、リアリズムのない吠えるだけのレベルに留まっていると断言できるでしょう。もっと言えば、改憲のための努力に全く前進性がないw
ただ、改憲改憲と吠えるだけw
これじゃ、改正できないのは当たり前という話ですw

さて、質問ですw

改憲派はいつになったら、吠えるだけのレベルを終えて、憲法改正のための具体的議論のステージに移れるのでしょうか?w
せめて、具体的条文をもって、国会内での憲法改正のための組織内で 憲法改正の議論が出来るのはいつのことでしょうか?w


是非、護憲派・改憲派問わずに回答してもらいたいですw

なお、オイラは解釈改憲派ですw

よく改憲改憲を吠えるだけの人がいます
この部類の吠えごとは現憲法当初からあります
しかし、未だに「改憲」は実現していませんw

なぜでしょうw

よく『護憲派が多数派だから』、という羞恥心もない反論がありますが、

できない道理さえ理解できなかったのが改憲派という歴史事実がありますねw

例えば、

A:憲法改正のための国民投票法を半世紀以上も法整備できなかった

これじゃ、改正できないのは当たり前ですwしかも吠えるだけで半世紀も法整備しなかった、というのは素晴らしい話です...続きを読む

Aベストアンサー

自民党は長年憲法改正を訴えてきました。しかも今は、衆議院で3分の2、参議院でも過半数以上の勢力を持っていますので、憲法改正を訴えるなら今しかありません。当然参議院でも維新の会などを味方につければ不可能ではありません。否決されても憲法改正を争点に参議院選挙をすれば3分の2を取ることも十分にあり得たと思います。しかし、憲法なんて解釈次第でどうにでもなるという事実を作ったのですから憲法改正の大義名分が無くなりました。即ち、憲法改正のチャンスを自民党がつぶしたのです。
 今度の参議院選挙は自民党が大敗すると思いますので、ほとんど永遠に憲法改正は不可能です。
 もしもこれで次の参議院選挙までどこかの国で自衛隊が戦死するなんて事があたら、それこそ自民党は崩壊します。

Q参院選の争点は憲法改正?

一般的な政策が蔑ろにされすぎじゃないですかね?

憲法改正は参議院通っても国民投票があるので、総選挙における比重は少ないと思うんですが。

対して、他の政策は議席取った側に決定権が出来てしまうので重要ですよね。

Aベストアンサー

野党が政策を出さない(無い)現実では論争すら出来ません

とうとう最期まで経済もTPPも我々はこうやりますという対案を出さなかった野党
ただ反対だけ

一番国民を蔑ろにしているのは野党だと思いますね

Q憲法改正して戦争できる国にするより

憲法改正して戦争できる国にするより核兵器武装したほうがよっぽど自国を簡単にまもれますか?
核兵器を自衛の為に武装すれば今の自衛隊と憲法改正しなくても守れるから憲法改正は無用ですか?
自衛の為の核武装なら問題ないから憲法改正軍隊は必要ないですか?
憲法に核兵器は持ってはいけないと書いてないから自衛の為の核兵器武装すれば国際的にも今よりはるかにましな外交できますか?

自民党

Aベストアンサー

憲法を改正しなくても、解釈で核武装する
ことは可能でしょう。
ただ、普通に言われているのは、改正して
それから核武装、という段取りですね。
改正した方が核武装をしやすいです。

”自衛の為の核武装なら問題ないから憲法改正軍隊は必要ないですか”
     ↑
軍隊は必要でしょう。
核を管理、使用するのは軍隊ですから。
それに核だけでは、自衛も不十分です。
国内に攻め込まれたら、どうしましょう。
日本国内で核を使用するのでしょうか。
核は持っているだけで価値がある武器です。
通常戦力は通常戦力として必要です。

”国際的にも今よりはるかにましな外交できますか?”
    ↑
核武装すれば発言力は増します。
米国従属も改まるでしょう。
その結果、今よりはマシな外交が出来ると思われます。
ただ、それだけでは不十分です。
核は万能ではありません。
強力な外交をやるためには、情報機関の存在が必須です。

Q憲法96条改正の理由

安倍総理は憲法九条改正のために、まず96条を改正しようとしています。

何故96条の改正が必要なのでしょうか?

98条を改正しなければならない必要性が私にはわかりません。

憲法は、簡単に改正できないようにしておくのが、保守性の原則です。

保守党のはずの自民党がこんな軽率奨励の改正を言い出すのは、党の本質に反していると思われます。

九条を改正したいために、96条を改正する、というのでは本末転倒です。

考えてみると、九条改正に対する反対が多く、到底三分の二は取れないとわかってきたので、気安く96条を改正しようとするのでは、安易すぎます。

憲法九条を改正するのは困難だ、と白状しているようなものです。

ここで一旦立ち止まって、96条改正の大義を真剣に考えてほしいと思います。

Aベストアンサー

 国民をなめているとしか思えません。

1、憲法改正のハードルが高すぎるか?
 日本の憲法改正のハードルは、他国と同程度。更に高い国もある。
 世界的に、改憲には国会議員の3分の2以上が普通。
 その上で、他国では、憲法改正の必要があれば、それが議論され改正に至っている。
 
 それぞれの時点での、国会議員の2分の1で改憲手続きできる軟性憲法では、国際公約として、また時代を超えた一貫性という点でも、欠点があると言える。


2、憲法改正の必要があれば、国会で徹底的に議論すべきである。
 国民は、国会議員に議論させるために、議員一人当たり1億円以上の経費を負担している。
 「国民の間で改憲論が真剣になされないので96条を改正する」などという馬鹿げたことを言う国会議員まで居る。
 改憲が必要だと思うなら、議員自らが改憲議論をリードすべきである。国会議員として国民から高い給料をもらいながら、議員としての責任を放棄して、国民に責任を転嫁し、憲法をないがしろにするなどもってのほか。

 9条改正が必要なら、9条改正の議論を徹底的にすべきである。
 何故、9条改正論議を回避するのか。


3、改正の必要性は、政治の「現実主義」を踏まえて行うべき。
 
 現行憲法は、『アメリカの強制で決められた。』ものだから改憲する。など、論理になっていない。
 現在の日本の開国は、『アメリカのペリー艦隊が砲列を並べて、日本に強制したもの。』
 強制されたことが問題であるのは、その当時だけの問題。
 何十年も昔の制定時の事情が、憲法改正の正統な理由になるなら、現行憲法のもとで規定された現在の日本の法体系そのものも、全部一から規定しなおすべきものになってしまう。

 政治は、現実主義であり、現行憲法制定時のいきさつはどのようなものであれ、平成25年の現時点・及び将来において「国民の利益になるかどうか。」という視点で検討されなければならない。
 「国民の利益になるかどうか。」という議論を一切回避して、過去の事情を改憲の理由にするのは、国民に対する背信行為である。

 改憲時に、現在・将来『国益になるかどうか』について、国会議員が国民の前で議論をすれば、改憲後にそのような国益が得られたかどうか、結果で国民は評価できる。
 『アメリカによって強制された憲法だから改正する。』ことによって得られる国益は何か、全く語られることなく、議論もされていない。
 このような改正を行うことができれば、どのような結果になろうと、政治家は全く政治責任を取る必要がない。


4、9条を改正するために96条の改正が必要とはどういうことか。
 全く理由の説明がない。
 

「96条の改正」というのは、保守・左翼どうこう以前に、国会議員・国権対国民と言う理解が不可欠です。
 

 国民をなめているとしか思えません。

1、憲法改正のハードルが高すぎるか?
 日本の憲法改正のハードルは、他国と同程度。更に高い国もある。
 世界的に、改憲には国会議員の3分の2以上が普通。
 その上で、他国では、憲法改正の必要があれば、それが議論され改正に至っている。
 
 それぞれの時点での、国会議員の2分の1で改憲手続きできる軟性憲法では、国際公約として、また時代を超えた一貫性という点でも、欠点があると言える。


2、憲法改正の必要があれば、国会で徹底的に議論すべきである...続きを読む


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