法学六法についての質問があるのですが

信山社が出している法学六法を
大学で買うことになったのですが

13年版と10年版で大きな法改正などの変更や違いはあるでしょうか

商学部で民法をとったので
必要になり
兄が10年度の法学六法を持っていたので
買おうか悩んでいます

No.2 ベストアンサー 回答者： mbsand6 回答日時： 2013/05/05 16:12

１．２０１０年版と２０１３年版の比較

・２０１０年版：http://www.shinzansha.co.jp/091005hougakuropo10- …
・２０１３年版：http://www.shinzansha.co.jp/120914hougakuroppou1 …

目次を比較したところ、２０１３年版では
「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律〔動産債権譲渡特例法〕」
が収録されている点が異なります。
この法律は、商学部ということであれば言及される可能性が比較的高い法律と言えます。

また、平成２３年に民法の親族編で大きな改正がありました。（民法は、総則編・物権編・債権編・親族編・相続編の５編１０４４条からなっています。）
この改正は、商学部との関連性がそこまで大きくはなさそうですが、改正規模は大きかったので、講義で触れられる可能性はあると思います。
平成２３年民法改正：http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00043.html
（法律案となっていますが修正なく成立していますので、新旧対照表の「民法」の部分が、２０１０年版と２０１３年版との違いになります。）


２．購入すべきかどうかの検討
法律を学ぶときは、原則として最新の条文を入手すべきです。
両年版の比較だけを見れば、金額的にも１，０００円と廉価ですので購入しても悪く無いでしょう。
民法以外でも刑法や刑事訴訟法で大きな改正もあったため、そうした法律に言及された時には困ることもあるでしょう。また民法は、商学部でも触れるであろう商法・会社法・金融商品取引法・税法など多くの法律の基礎になっているため、法規集の形で条文を所持しておくのも良いかと思います。

しかし、「法学六法」は収録法令が非常に少なく、学年が進むにつれて使えなくなることが予想されます。
今後、会計や税務分野などで専門的な学修をしていきたいと考えるのであれば、金融商品取引法関連・会計基準・税法が全く載っていない「法学六法」では全く不足するでしょう。いずれ会計法規集や○○税法規通達集といった法規集を購入することとなると思いますが、会計基準や税法は確実に毎年改正が入りますので、それらを毎年購入していくことになると思います。
上の学年のシラバスなどを検討の上で、購入すべきか、それとも購入せずに一時的に「法令データ提供システム」などでしのぐか、といった検討をされるのが良いと思います。

No.1 回答者： toudoh 回答日時： 2013/05/05 13:13

法学部卒の者です

一応ですが、持ち運びが出来るコンパクトな六法は『法学部』では毎年の買い替えを推奨されております。
例えば、現在の会社法「旧商法の一部」や労働法「労働基準法その他関連法規」では特に毎年に近い頻度で改正がされますので、基本的には最新の条文が講義でも使用されます。

持ち運びが比較的容易な基礎六法は
デイリー六法（三省堂）
ポケット六法（有斐閣）

このどちらかを使っている学生が多数を占めています。

商学部など他の学部であれば民法をインターネットからダウンロードして縮小印刷して持ち運ぶのも一手ではありますが、関連法が講義で言われた時に閲覧出来ない不便さはあります

参照：http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html
　　　http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

同じく政府の公式サイトです

民法総則や民法の物権に係る講義でも、法令、不動産登記法、借地借家法、憲法その他関連条文は講義で出てくる可能性があるので最新の六法所持が無難です。

注意）2年前に東日本大震災があったので、死因究明等の推進に関する法律など、大きな出来事に関連しての細かな立法措置が講じられている所があります。

なお、ポケット六法などは、毎年大体１０月位に新しいものが発売されます。
講義では開始時の六法を基準として講義を行う先生が殆どなので、１０月に新年度版が出ても、前年度版で講義に対応出来るように当該年度中はプリント等で改正点を配布して下さる先生が多いです（経験則上）

４年生や４回生だったら、その場しのぎでインターネットからのダウンロード印刷などで対応しても良いかもしれませんが、３年生、３回生以下であったら・・・
商学部でも会社法や金融関係法、経済法など『採るべき法律関係の科目』が多数残っているなら購入するのも良案と思います。


ちなみに、判例六法など判例付きの六法は分厚いので、自宅学習用ですので、あしからず