ある公営住宅に入居を申し込んだところ誓約書の提出を求められました。そこには連帯保証人に「・・問題を起こさないよう指導、解決にあたり・・」と誓約させています。まあ全員が提出するのであればいいのでしょうが対象が単身世帯に限定されているのです。これは明らかな差別ではないでしょうか。公営住宅法23条の存在は知っていますがそもそもこのような規定は憲法14条に違反する疑いが濃厚です。全単身世帯を問題児とみなす措置は申込人を侮辱しています。即刻改めるべきではないでしょうか。

 http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=61013
 

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A 回答 (4件)

非常に細かいことかもしれませんが、違憲審査基準で、明白性を書いたところを合理性の基準に変えておいてください。

内容は同じなんですが・・・
14条の違憲審査基準は経済的自由(22条などの人権)の違憲審査基準と言い回しがちがうもので。
ちなみに補足として、合理性の基準は目的が正当で、手段において目的と合理的関連性をもっていれば合憲とされる基準です。
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誓約書は公営住宅に限らず都営住宅の場合も誓約書の提出は義務付けられています


私の場合単身ではなく母子家庭でしたので連帯保証人だけでなく本人の誓約書も書かされました。私が誓約書を書くときそれについてはどんな意味があるのかのと
たずねた所・・・「家賃の滞納や自治会費の滞納そして借家の又貸し無許可による部屋の改造近隣や自治体のマナー問題など」と言われました。私の祖母は市営住宅
に入っていましたが誓約書の内容が同じようなことで書かれていましたが・・・
その時は高齢一人暮らしの場合何かあった場合は連帯帯証人が身元引き受けになり
葬儀家財処分退去と言う作業が発生すると聞かされました。説明を求めてみたら如何ですか?役所の文章は(^^;どうも回りくどくて理解に苦しむものが多いですね私もあまり好ましい表現とは思いませんが中身はもし何かあったときは役所の
要求に対応して解決にあたり本人が対応できない状態にあったときは対応解決が出来る人物である証明をしてくださいと言うところでしょう。決して単身所帯だけの
事ではありません少なくても母子家庭・障害者・老人所帯などもそれに含まれています。まぁ・・早い話いなくなったり・事故があったり・死んでしまった場合や諸事問題があったときは連帯者がきちんと後始末してくださいって事ですね

この回答への補足

事故で逝った場合は司法当局が(解剖も含めて)後始末すれば良いのです。そのために租税を支払っているのですから・・・単身世帯を犯罪者予備軍と見なす措置には断固抗議します。

補足日時:2001/05/27 21:25
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最後に一言、公務員の態度に腹立った時は、その場で文句いうことに限ります。

多少文句言っても大丈夫です。暴力ふるったり、暴言を吐いたりしてはいけませんが。相手が受け入れてくれなくても、すっきりするでしょうし、請願権だ(平穏ではありませんが)と言って文句だけはいえます。
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まず、冷静になってくださいね。


客観的に判断するべきだと思います。
まず、連帯保証人を付けているからといって、公営住宅は債権回収を完全にしたいというわけではありません。単身者は妻帯者に比べ行動の自由が大きいから、比較的債権の踏み倒しの事例が多い(夜逃げしやすい)のだと思います。
それゆえに、連帯保証人を付けるように運営しているのだと思います。もう公務員やめてある程度経つので公営住宅法の内容まで覚えていないのですが、法律ではこんなことは決めてなかったと思います。

さて、14条の違憲審査基準ですが、結論から申し上げると、裁判所は行政裁量部分が大きいところは明白性の基準を使います。(二重の基準の理論、経済的自由の目的二分論)明らかに違憲と誰が見ても判断するような不平等でないかぎり、違憲とはされません。今回の場合も最初に書いた趣旨の通り、独り者は自由に動けるという観点から連帯保証人を要求する事について違憲とまで言えないでしょう。

それに、公営住宅法にしても社会権ですから、予算がいります。入居者はちゃんと家賃を払っているとおっしゃるでしょうが、鉄筋コンクリートの建物の寿命は70年で計算され、用地確保、建築、維持管理費などをいれて、到底、入居者の払う家賃だけでペイできるものではありません。半分以上税金がつぎ込まれているのです。

一応、公営住宅法では下1/4にあたる人が入居対象とされていると思うのですが、この基準以外にいろいろ各地方自治体が保障の範囲を広げているところもあります。
この場合は、行政裁量そのものであって、そもそも司法の判断外とされる場合さえあります。(統治行為論)

お役所の人間は、固くて融通の効かない人が多いですが、侮辱までしてないと思います。ま、私は、一般企業のように営業成績や実績がないから、お役所で出世するために、ごますらなきゃいけない事が嫌で、資格とって脱サラならぬ脱公したんだけどさ。

この回答への補足

連帯保証人を付けるのはいいのです。ただ何故単身世帯だけ別に「誓約書」まで出させるのか・・何故複身世帯は出さずともよいのか。このような非道な仕打ち到底許すわけにはいきません。

補足日時:2001/05/27 21:15
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あるいは、ただの「公正証書」ということになるのでしょうか?
あまりにも無知で申し訳ありませんが、どなたか教えてください
<(_ _)>

Aベストアンサー

 o24hiです。

 要は,提出物で公的機関が発行した書類と言うことのようですので…

・「住民票の写し」
・「所得証明」(ただし,お勤めの方は勤務先が発行した「源泉徴収票」)

ぐらいです。

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Aベストアンサー

本題はおそらくそれでいいと思います。
それ以外に少々補足解説をしておきます。

「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」について、これがどういう趣旨かが問題です。
前提として、憲法は成年者の選挙権を保障していますが、未成年者の選挙権については保障していないとは言え、禁止しているかどうかは分らないということを理解しておく必要があります(理論上は、単に保障しないだけ、保障しないだけではなく禁止している、と両方に解釈することができます)。

もし仮にこの解説を書いた人が、未成年者に対する選挙権の付与は憲法上保障されないだけに留まらず、禁止している可能性がある、という点に配慮したならば、当該文章の趣旨は、「(憲法解釈次第であるが)民法を改正しないと未成年者に選挙権は付与できない」ということになります。

民法の規定は成年となる年齢を一般的に定める原則規定ですから、これに反する規定を公選法に置くと違憲となるおそれがあります。民法の成年年齢は単なる私法上の意義に留まらず、一般的な成年の基準となる規定なのです。つまり、現行民法で成年は20歳としているのにこの規定を改正せずに公選法で選挙権付与年齢を21歳以上などとすればそれは成年者の選挙権を保障した憲法に違反するということです。
さてここで問題は、「選挙権付与年齢を引き上げるのは確実に違憲であるが、引き下げるのはどうか」ということです。先に述べたとおり、未成年者に選挙権を与えることを禁止していないとは断定できないと考えるならば、民法そのままで選挙権付与年齢を引き下げて未成年者に選挙権を与える規定は違憲のおそれが出てきます。

以上まとめると、
「憲法では選挙権を付与するのは成年者としている」「成年年齢を一般的に定める法は民法である」
「公選法は、民法を受けて20歳としているだけである」「民法そのままで仮に公選法を21歳とすれば、公選法は確実に違憲となる」
「民法そのままで仮に公選法を19歳などとすれば、憲法解釈いかんによっては公選法は違憲となる可能性もある」
「であるから、憲法解釈に関係なく確実に違憲とならないためには民法を改正しておくことが必要である」
「つまり、民法の成年年齢を18歳と改正すれば18歳の者に選挙権を付与できるとは、民法を18歳と改正しておけば、憲法解釈、公選法の規定などにかかわらず確実に18歳以上に選挙権を付与できるという趣旨である」
ということです。

なお、時間がなかったので学説(判例はないでしょう)を調べる暇はなかったのですが、選挙権について公選法が20歳としている点について例えば伊藤正巳先生の「憲法」には、公務としての側面があるので公選法で20歳としているという趣旨の記述があり、これから察するに、未成年者に選挙権を与えないのは、公務としての選挙権の側面から望ましくないから政策的に公選法によって未成年者を排除しただけで憲法上の問題ではない、と考えているのではないかと思います。

本題はおそらくそれでいいと思います。
それ以外に少々補足解説をしておきます。

「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」について、これがどういう趣旨かが問題です。
前提として、憲法は成年者の選挙権を保障していますが、未成年者の選挙権については保障していないとは言え、禁止しているかどうかは分らないということを理解しておく必要があります(理論上は、単に保障しないだけ、保障しないだけではなく禁止している、と両...続きを読む

Q民法479条と478条・480条の関係

民法479条と478条・480条の関係容がよく理解できません。
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第四百七十九条  前条の場合を除き、弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。
第四百八十条  受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

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>たとえば、民法480条の受取証書の持参人への弁済と479条は無関係でしょうか。

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