ある公営住宅に入居を申し込んだところ誓約書の提出を求められました。そこには連帯保証人に「・・問題を起こさないよう指導、解決にあたり・・」と誓約させています。まあ全員が提出するのであればいいのでしょうが対象が単身世帯に限定されているのです。これは明らかな差別ではないでしょうか。公営住宅法23条の存在は知っていますがそもそもこのような規定は憲法14条に違反する疑いが濃厚です。全単身世帯を問題児とみなす措置は申込人を侮辱しています。即刻改めるべきではないでしょうか。

 http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=61013
 

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A 回答 (4件)

非常に細かいことかもしれませんが、違憲審査基準で、明白性を書いたところを合理性の基準に変えておいてください。

内容は同じなんですが・・・
14条の違憲審査基準は経済的自由(22条などの人権)の違憲審査基準と言い回しがちがうもので。
ちなみに補足として、合理性の基準は目的が正当で、手段において目的と合理的関連性をもっていれば合憲とされる基準です。
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誓約書は公営住宅に限らず都営住宅の場合も誓約書の提出は義務付けられています


私の場合単身ではなく母子家庭でしたので連帯保証人だけでなく本人の誓約書も書かされました。私が誓約書を書くときそれについてはどんな意味があるのかのと
たずねた所・・・「家賃の滞納や自治会費の滞納そして借家の又貸し無許可による部屋の改造近隣や自治体のマナー問題など」と言われました。私の祖母は市営住宅
に入っていましたが誓約書の内容が同じようなことで書かれていましたが・・・
その時は高齢一人暮らしの場合何かあった場合は連帯帯証人が身元引き受けになり
葬儀家財処分退去と言う作業が発生すると聞かされました。説明を求めてみたら如何ですか?役所の文章は(^^;どうも回りくどくて理解に苦しむものが多いですね私もあまり好ましい表現とは思いませんが中身はもし何かあったときは役所の
要求に対応して解決にあたり本人が対応できない状態にあったときは対応解決が出来る人物である証明をしてくださいと言うところでしょう。決して単身所帯だけの
事ではありません少なくても母子家庭・障害者・老人所帯などもそれに含まれています。まぁ・・早い話いなくなったり・事故があったり・死んでしまった場合や諸事問題があったときは連帯者がきちんと後始末してくださいって事ですね

この回答への補足

事故で逝った場合は司法当局が(解剖も含めて)後始末すれば良いのです。そのために租税を支払っているのですから・・・単身世帯を犯罪者予備軍と見なす措置には断固抗議します。

補足日時:2001/05/27 21:25
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最後に一言、公務員の態度に腹立った時は、その場で文句いうことに限ります。

多少文句言っても大丈夫です。暴力ふるったり、暴言を吐いたりしてはいけませんが。相手が受け入れてくれなくても、すっきりするでしょうし、請願権だ(平穏ではありませんが)と言って文句だけはいえます。
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まず、冷静になってくださいね。


客観的に判断するべきだと思います。
まず、連帯保証人を付けているからといって、公営住宅は債権回収を完全にしたいというわけではありません。単身者は妻帯者に比べ行動の自由が大きいから、比較的債権の踏み倒しの事例が多い(夜逃げしやすい)のだと思います。
それゆえに、連帯保証人を付けるように運営しているのだと思います。もう公務員やめてある程度経つので公営住宅法の内容まで覚えていないのですが、法律ではこんなことは決めてなかったと思います。

さて、14条の違憲審査基準ですが、結論から申し上げると、裁判所は行政裁量部分が大きいところは明白性の基準を使います。(二重の基準の理論、経済的自由の目的二分論)明らかに違憲と誰が見ても判断するような不平等でないかぎり、違憲とはされません。今回の場合も最初に書いた趣旨の通り、独り者は自由に動けるという観点から連帯保証人を要求する事について違憲とまで言えないでしょう。

それに、公営住宅法にしても社会権ですから、予算がいります。入居者はちゃんと家賃を払っているとおっしゃるでしょうが、鉄筋コンクリートの建物の寿命は70年で計算され、用地確保、建築、維持管理費などをいれて、到底、入居者の払う家賃だけでペイできるものではありません。半分以上税金がつぎ込まれているのです。

一応、公営住宅法では下1/4にあたる人が入居対象とされていると思うのですが、この基準以外にいろいろ各地方自治体が保障の範囲を広げているところもあります。
この場合は、行政裁量そのものであって、そもそも司法の判断外とされる場合さえあります。(統治行為論)

お役所の人間は、固くて融通の効かない人が多いですが、侮辱までしてないと思います。ま、私は、一般企業のように営業成績や実績がないから、お役所で出世するために、ごますらなきゃいけない事が嫌で、資格とって脱サラならぬ脱公したんだけどさ。

この回答への補足

連帯保証人を付けるのはいいのです。ただ何故単身世帯だけ別に「誓約書」まで出させるのか・・何故複身世帯は出さずともよいのか。このような非道な仕打ち到底許すわけにはいきません。

補足日時:2001/05/27 21:15
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公営住宅に住んでいます。昨年11月に子供が生まれ来年度の家賃が下がると思っていたのですが、新家賃が上がっていました。家賃決定通知書を確認すると妻のみ扶養となっていたので、問い合わせしたところ、公営住宅法により10月2日以降に生まれたので扶養にならず、新家賃には反映できない旨を言われたのですが本当でしょうか?

Aベストアンサー

富山県営住宅条例、富山県営住宅条例施行規則を見ましたが、質問者様のとおり、届出様式が見当たらないですね。

この届出の根拠は、富山県営住宅条例第16条第3項によるものです。
第16条 入居者は、毎年度、知事に対して、省令第8条に規定する方法により、収入に関する申告をしなければならない。
2 知事は、前項の申告に基づき、収入を認定し、入居者に通知するものとする。
3 入居者は、前項の規定により認定された収入について、知事の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、その意見に理由があると認めるときは、当該認定した収入を更正し、当該入居者に通知するものとする。

「県営住宅敷金・家賃減免願書」とは、条例第17条に基づくもので、特別の理由で家賃等を減額するための申請書です。入居者が病気にかかったり、災害にあったり、収入が極端に少なかったときに使います。今回はお子さんが生まれたことが原因であるなら、違うでしょう。

どちらかといえば、「収入状況申告書」でしょうか。
上段:前回調査結果 下段:変更項目記入欄 とありますので、この様式を使うのかもしれません。
富山県のことは詳しくないので、参考意見とさせてください。

参考URL:http://www.pref.toyama.jp/sections/1103/reiki_int/reiki_honbun/i0010826001.html#y8

富山県営住宅条例、富山県営住宅条例施行規則を見ましたが、質問者様のとおり、届出様式が見当たらないですね。

この届出の根拠は、富山県営住宅条例第16条第3項によるものです。
第16条 入居者は、毎年度、知事に対して、省令第8条に規定する方法により、収入に関する申告をしなければならない。
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Q公営住宅について役所に提出する書類

公営住宅について役所に提出する書類は、すべて「公正証書原本」ということになるのでしょうか?
あるいは、ただの「公正証書」ということになるのでしょうか?
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<(_ _)>

Aベストアンサー

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Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
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Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

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Q民法2条?3条?4条?

とある問題集(2006年2月1日初版)の解説に「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」と書いてありました。

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この解説に書いてある民法2条というのは誤植という解釈で大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

本題はおそらくそれでいいと思います。
それ以外に少々補足解説をしておきます。

「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」について、これがどういう趣旨かが問題です。
前提として、憲法は成年者の選挙権を保障していますが、未成年者の選挙権については保障していないとは言え、禁止しているかどうかは分らないということを理解しておく必要があります(理論上は、単に保障しないだけ、保障しないだけではなく禁止している、と両方に解釈することができます)。

もし仮にこの解説を書いた人が、未成年者に対する選挙権の付与は憲法上保障されないだけに留まらず、禁止している可能性がある、という点に配慮したならば、当該文章の趣旨は、「(憲法解釈次第であるが)民法を改正しないと未成年者に選挙権は付与できない」ということになります。

民法の規定は成年となる年齢を一般的に定める原則規定ですから、これに反する規定を公選法に置くと違憲となるおそれがあります。民法の成年年齢は単なる私法上の意義に留まらず、一般的な成年の基準となる規定なのです。つまり、現行民法で成年は20歳としているのにこの規定を改正せずに公選法で選挙権付与年齢を21歳以上などとすればそれは成年者の選挙権を保障した憲法に違反するということです。
さてここで問題は、「選挙権付与年齢を引き上げるのは確実に違憲であるが、引き下げるのはどうか」ということです。先に述べたとおり、未成年者に選挙権を与えることを禁止していないとは断定できないと考えるならば、民法そのままで選挙権付与年齢を引き下げて未成年者に選挙権を与える規定は違憲のおそれが出てきます。

以上まとめると、
「憲法では選挙権を付与するのは成年者としている」「成年年齢を一般的に定める法は民法である」
「公選法は、民法を受けて20歳としているだけである」「民法そのままで仮に公選法を21歳とすれば、公選法は確実に違憲となる」
「民法そのままで仮に公選法を19歳などとすれば、憲法解釈いかんによっては公選法は違憲となる可能性もある」
「であるから、憲法解釈に関係なく確実に違憲とならないためには民法を改正しておくことが必要である」
「つまり、民法の成年年齢を18歳と改正すれば18歳の者に選挙権を付与できるとは、民法を18歳と改正しておけば、憲法解釈、公選法の規定などにかかわらず確実に18歳以上に選挙権を付与できるという趣旨である」
ということです。

なお、時間がなかったので学説(判例はないでしょう)を調べる暇はなかったのですが、選挙権について公選法が20歳としている点について例えば伊藤正巳先生の「憲法」には、公務としての側面があるので公選法で20歳としているという趣旨の記述があり、これから察するに、未成年者に選挙権を与えないのは、公務としての選挙権の側面から望ましくないから政策的に公選法によって未成年者を排除しただけで憲法上の問題ではない、と考えているのではないかと思います。

本題はおそらくそれでいいと思います。
それ以外に少々補足解説をしておきます。

「民法2条を改正して成年年齢を18歳にすれば、特に憲法を改正しなくても選挙権を18歳以上のものに与えることが出来る」について、これがどういう趣旨かが問題です。
前提として、憲法は成年者の選挙権を保障していますが、未成年者の選挙権については保障していないとは言え、禁止しているかどうかは分らないということを理解しておく必要があります(理論上は、単に保障しないだけ、保障しないだけではなく禁止している、と両...続きを読む

Q公営住宅に住んでいる母を扶養家族にいれたら家賃は上がる?

この度、都営住宅に一人で住んでいる別居の母親を扶養家族(所得税上の扶養家族)にしようと考えています。今年70才になる母は現在年金生活で、その内訳は、遺族年金+本人の老齢基礎年金+個人で入った簡保の個人年金の3つに頼って生活しています。後者2つの年金の手取り合計金額は年100万にも満たないです。その母へもう十数年も月4万ほど手渡しで渡していますが、扶養手続のことを考えて振込みにするつもりです。ここで教えていただきたいのは、仮に扶養が認められた場合、月4万ずつ母親の所得が増えたとみなされて、都営住宅の家賃は上がってしまうのでしょうか?母親に聞くと年1回、住宅局の方へ年金の書類を提出して、翌年の家賃が決まるようなことを言ってました。私の扶養になることで家賃が上がってしまっては本末転倒なので申請しようかどうしようか迷っています。ただ、東京都都市整備局のHPで確認すると「所得としないもの」の中に遺族年金はもちろんですが「仕送り」も入っており、私が渡している4万は仕送りなので、私の扶養に入れても家賃には影響しないのではないかなとも思います。いずれにしてもどっちになるのか分からないので、ご存知の方がいらっしゃいましたら、助けてください。長文ですみません。

この度、都営住宅に一人で住んでいる別居の母親を扶養家族(所得税上の扶養家族)にしようと考えています。今年70才になる母は現在年金生活で、その内訳は、遺族年金+本人の老齢基礎年金+個人で入った簡保の個人年金の3つに頼って生活しています。後者2つの年金の手取り合計金額は年100万にも満たないです。その母へもう十数年も月4万ほど手渡しで渡していますが、扶養手続のことを考えて振込みにするつもりです。ここで教えていただきたいのは、仮に扶養が認められた場合、月4万ずつ母親の所得が増えたとみなされ...続きを読む

Aベストアンサー

都営住宅の方は心配なら直接電話ででも確認した方がいいと思いますが、
まず扶養にされても問題ないとおもいます。

そして、仕送りも手渡しで十分です。
特に扶養にすることで証明は必要ありません。
これが相続なら振込みで証拠を残した方がいいでしょうけれども。

扶養にする際には、会社にも年金の受給額を証明するものが必要になります。
会社によっては入るときと年末調整のどちらか、あるいは両方になります。

扶養にすれば、お母様の健康保険代が無料になります。
ちなみに別居でもなんら問題ありません。

Q民法479条と478条・480条の関係

民法479条と478条・480条の関係容がよく理解できません。
たとえば、民法480条の受取証書の持参人への弁済と479条は無関係でしょうか。

ご教示よろしくお願いいたします。
第四百七十八条  債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限り、その効力を有する。
第四百七十九条  前条の場合を除き、弁済を受領する権限を有しない者に対してした弁済は、債権者がこれによって利益を受けた限度においてのみ、その効力を有する。
第四百八十条  受取証書の持参人は、弁済を受領する権限があるものとみなす。ただし、弁済をした者がその権限がないことを知っていたとき、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

Aベストアンサー

 全部、本来の債権者以外の者に弁済した場合の規定です。

 本来の債権者以外に弁済した場合、当然ですが、弁済としての効果はありません。

 しかし、478、479、480条はその例外を規定しています。

>たとえば、民法480条の受取証書の持参人への弁済と479条は無関係でしょうか。

 無関係と考えていいと思います。行政書士試験の解答レベルでは問題ないはずです。



 478条と480条は478条が一般条項、480条が特則と考えていいです。

 478条は、本来の債権者ではないが、債権者らしい外観を有する者への弁済に関する一般規定。

 480条は、本来の債権者ではないが、債権者らしい外観を有する者のうち、特に「受取証書」を持参する場合の規定です。

Q公営住宅とは?

公営住宅の対象者は、低所得者層かと思っていたのですが、中所得者層向けの「とくゆうちん」という物件を見付け驚き、更には高所得者層向けもあるのですか??

その目的はなんですか?

公営住宅というのは、国や県からの家賃補助のある住宅で、家賃補助を受ける必要があるのは当然、低所得者層だけかと思っていたので、何故、高所得者向けの公営住宅が存在するのか、不思議に思っています。

中所得者向けの「とくゆうちん」制度は、ドーナツ化現象を防ぎ都心に人を呼び寄せる為の政策だそうで、それは理解できたのですが。

会社の先輩と話をしていたら、年収の高い知り合いが公団住宅に住んでいるよと言っておりびっくりしました。

Aベストアンサー

一般に公的住宅としては
低所得者を対象とする公営住宅(県営や市営住宅)
中所得者を対象とする公社・公団住宅があります。

公営住宅は低所得者に対して快適な住環境を提供するために建設された住宅で、家賃が安いことが特徴です。そのため、人気が殺到し抽選になることもあります。
また、特徴として、収入によって家賃が異なります。毎年収入を申告する必要があり、基準の収入を超えると退去することになります(退去せずに居座る人もいるようですが・・・)
ですので年収が1000万円以上あるような高所得者は住むことができません。

公社・公団住宅は住宅供給公社や公団(現UR)が建設した住宅で、一般的には中所得者より上の収入層を対象とした住宅です。
公営住宅とは逆で、基準となる最低の収入がなければ入居できません。公営住宅は生活保護の方も住めます(むしろそういった方が住むことを目的にしています)が公団の場合は働いていて収入がなければ住めません。働いていて人並みの収入がある人に質のいい住宅を提供することを目的としているわけです。
そして、収入の上限もないため、年収が1000万円以上あるような人も住むことができます。最近では都心の古くからある公団住宅が超高層に建て替えられ、高所得でなければ家賃が払えないじゃないかと言いたくなるような高級物件も出現しています。
目的は、快適で質のいい住宅の提供なのですが、民間の賃貸住宅も質が向上していますので、公団としての役目は終えたとして独立行政法人化されました。

一般に公的住宅としては
低所得者を対象とする公営住宅(県営や市営住宅)
中所得者を対象とする公社・公団住宅があります。

公営住宅は低所得者に対して快適な住環境を提供するために建設された住宅で、家賃が安いことが特徴です。そのため、人気が殺到し抽選になることもあります。
また、特徴として、収入によって家賃が異なります。毎年収入を申告する必要があり、基準の収入を超えると退去することになります(退去せずに居座る人もいるようですが・・・)
ですので年収が1000万円以上あるような...続きを読む

Q農地法5条=農地法3条+4条なのでしょうか?

農地法の5条許可を求めた結果と3条許可に続いて、4条許可を求めた結果は同じものにならないと思うのですが、自分でよく説明できないので教えてください。

どんな場合に、5条許可が必要で、3条許可+4条許可が必要な場合とどのように違うのでしょうか?

Aベストアンサー

3条許可を受ける際には、その農地を耕作に使用するという事業計画を示して許可を受けるわけですので、転用する計画を持っているのに3条許可を受けるというのは、虚偽申請になります。

ですから、転用目的で農地を取得するのであれば、5条許可の1択であり、「3条許可に続いて、4条許可を求める」という手法は、ありえないのです。

実効性と担保するため、3条許可で農地を取得した場合、「少なくとも3年3作は耕作した後でなければ、同じ土地の3、4、5条許可は受け付けない」という条件が付けられるのが一般的です。

なお、厳密にいうと、5条許可も、3条許可と同様、「権利の移転又は設定」だけの許可であり、「+4条許可」ではなく「+4条許可不要」です。

4条1項1号の規定により「次条第一項の許可に係る農地をその許可に係る目的に供する場合 」は第4条許可不要となるので、重ねて4条許可を受ける必要がないということであり、転用行為そのものについても許可をしているわけではないのです。

Q公営住宅の利点と欠点について

来年結婚するにあたり、現在、公営住宅に申し込もうかと
検討しています。
できれば実際住んでいる方々で、公営住宅の利点と欠点を
教えてください。
また、公営住宅の治安状況はいかがでしょうか。
(ちなみに広島市です。)

Aベストアンサー

再びです。No.2のsydneyhです。

>ちなみに、常時募集と定期募集の物件ではどのような差があるのしょうか?

○定期募集
公営住宅の募集要項を見るとよく分かると思いますが、自治体により、基本となる募集期間が間隔をおいてあり、それが「定期募集」です。

○常時募集
前回での定期募集で、あき家戸数に対して応募数が満たなかった住宅について、常に実施している制度です。
常時募集される住宅は、その自治体全域ではなく、その中の一部に限定されたものになります。

神奈川県の申込要項でよければ、下のURLを参考にしてみて下さい。
でも、本当ならoverjoyceさんが住む予定である広島市役所に、色々と相談された方がいいでしょう。

あと付け加えると、公営住宅は全体の面積として、民間の分譲マンションと比べるとだいぶ広くとられており、内部には公園や広場、集会所にもちろん駐車場・駐輪場と、住居部分だけでなく、様々な共用スペースがあります。
そこへ、下の方が言われているように、夏場や夜間には、若者が集まって騒ぐことがしばしばあります。
ただし、何度も言うように私の住む住宅は自治会がしっかりしていますので、騒音や他のクレームがあると役員が素早く住宅内のパトロールに出て、もし手におえないようならば、警察に通報する仕組みになっております。


<「平成14年11月 定期募集のお知らせ」(社)神奈川県土地建物保全協会 公営住宅課>

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/jyukan/teiki.htm

再びです。No.2のsydneyhです。

>ちなみに、常時募集と定期募集の物件ではどのような差があるのしょうか?

○定期募集
公営住宅の募集要項を見るとよく分かると思いますが、自治体により、基本となる募集期間が間隔をおいてあり、それが「定期募集」です。

○常時募集
前回での定期募集で、あき家戸数に対して応募数が満たなかった住宅について、常に実施している制度です。
常時募集される住宅は、その自治体全域ではなく、その中の一部に限定されたものになります。

神奈川県の申込要項でよけれ...続きを読む

Q百条委員会は良く聞きますが。98条委員会、百十条委員会もあるんですか?

地方自治法百条の規定に拠り、議会が調査権を発効する「百条委員会」は良く聞きますが、同じく98条や百十条に基づく特別委員会もつくれるのですか?
もしできるとすれば、3者の違いは?

Aベストアンサー

 こんばんは。地方行政に携わる者です。

 まず、98条にもとづく検査なのですが、これは通常、定例の決算議会で、決算特別委員会が設けられ、その中で書類調査をする機会が通常設けられますから、100条委員会のように、必要に応じて設置されるものではないです。

 次に110条に基づき設置される委員会ですが、これは、通常の事務に関する審議や請願を審査する「常任委員会」に対して、特定の事務で必要な場合に設けられる委員会で、これを「特別委員会」と言い、通常、大半の自治体で何種類か設置されている事が多いと思います。
 例えば、感じとしては、「環境保全対策特別委員会」とか「オリンピック招致特別委員会」みたいな、特定の事務を推進する為に設けられるものです。

 通常、100条委員会は,「公有財産の払い下げに係る不正疑惑」,「職員採用のあっせんの真相解明」など、不祥事の究明を目的として設置される委員会で、設置される性格が前の二つの委員会とは大きく違います。


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