
No.6ベストアンサー
- 回答日時:
民意を反映すれば、それで政治が良くなる訳
ではありません。
今の財政赤字は民意を反映した結果です。
自民党の長期凋落傾向を苦慮した、田中角栄が、
票を得るために、年金支給額を大盤振る舞いしたのが
きっかけでした。
それで、自民党は凋落傾向に歯止めをかけることが
できました。
それが悪かったのです。
福祉は票になる、ということが実証され、その後
どんどんと福祉予算を増やすようになりました。
マスコミは、これを福祉元年とはやし立てました。
その結果が、現在の財政赤字です。
国民は政治や経済には素人です。
ろくな情報も持っておりません。
首相の名前も知らないひとがごろごろしています。
そんな国民の意思を反映した政治が良くんると思いますか?
子供がいる人は、子ども手当をくれる政党に投票します。
農家は戸別補償をしてくれる政党に投票します。
それで民主党は政権を取りました。
国民は、日本全体のことなど考えませんし、考える
能力もありません。
だからこそ、政治の専門家たる政治家に委ねている
のです。
選挙権は、政府が国民をいじめないようにあるだけで
それ以上に、民意を反映する為にあるのではありません。
今以上に、民意を反映させたら、もっと悪い政治に
なるだけです。
No.8
- 回答日時:
票数の話では、国民の繁殖欲があり、男性票があり女性票がありパッとしない人気と投票率が存在する事に話題が集中しそうですが、頭数を揃えるだけなら、帝国主義体制、テロ国家体制、放任自由主義、人は城人は生垣でもできる話な訳で、その失態、その先生産が追い着かず奏功している内に戦争画策主義者が台頭すること、それがチラつく社会、それが今現在ではないでしょうか。
軍事政権に唆され、生めよ増やせよ票田を画策しようは、新たな障害/逆理/パラドックス/ジレンマを増大させそれに陥る社会であることは目に見える。
投票率をインチキ制度の具、思慮の足らない欠陥計算器の道具にしない事ではないでしょうか...?
インチキイカサマ選挙管理保存団体のようなものも、年取ってまで欺瞞継続することはない。
No.7
- 回答日時:
迎合主義ってことですかね?
民意は、政局によって変わります
逆に言えば、民意なんてものはありません
「さぁどっち?」と、聞かれているだけです
「じゃぁこっちするよ」は、民意ではないです
また
やってほしいから、投票するわけで、辞めるかもしれない(落ちるかもしれない)と思って関心(×感心)をよせるのであれば、それこそ民意とは言えないと思います
No.5
- 回答日時:
gmmtok さんのおっしゃることにも同意します。
今回の選挙にしても,自民党及び公明党に政権がもどったのも「戦後最低の投票率の結果」でしかありません。
安倍首相や他の自民党議員ですら,今回の選挙に関して自民党を積極的に支持してもらった結果ではないと言っています。
つま,投票率が低い場合,投票率を計算に入れると与党も野党も全てが信任を得た訳ではないということです。
民意は,これまでの政治体制全てににNOを突きつけたというのが実態です。
とは言え,そんなことを言っていてはいつまでも政府・国会を構成する人物が決まらないということです。
そうなれば,例え何回選挙を行なっても意味がありません。(NOを突きつけた事を,Yesと言えと言っても無意味です。もし,それを行え得るとしたら,暴力を前提とした独裁政治のみです。)
政治空白は長期化し,結局は国民の生活に跳ね返ってくることになります。
>投票率も入れるのには問題あるでしょうか?
投票率何%以上が当選の要件となると,その率を下回るたびに何度も選挙をやり直すことになります。
それは,コストの増大と共に政治空白を長引かせることにもなります。
そうなると,外交面で支障をきたし,国益を損なう可能性が高くなります。
>ちょっとしたことで落ちるかも知れない恐怖があれば、民意を無視出来ないと思います。
その通りだとお思います。(ただそれは,ポピュリズムに陥りやすいことでもあります)
ですが,日本の選挙制度では投票率は考慮に入れません。
だから,元森総理は「無党派層は寝ていてくれればいい」と言ったわけです。(得票率が下がれば優位に選挙戦を戦えるから)
結局,国民一人一人が自分の持っている投票権の意味や重さを理解し,行使するしか無いわけです。
ではでは、参考になれば幸いです
No.4
- 回答日時:
投票に行かない奴は投票結果に異議なしてことだよ。
異議なしだから低い投票率の投票結果で十分です。
文句があるなら投票すればいいのに。
この回答への補足
憲法の本質は近代的な立憲主義においては、憲法の本 質は基本的人権 の保障にあり、国家権力 の行使を拘束・制限し、権利・自由の保 障を図るためのものなのに、国家権力がそれを取り払おうとしている暴挙を知らずに、投票にいかないのは認めていると考えるのは如何なものかと思います。
96条改正について、多くの方がどこまで知っているのでしょう?
危惧しますね、改憲論者の一水会代表もこれは反対してますよね。
改正案では、基本的人権よりも公の秩序が上になってますしね!
No.3
- 回答日時:
投票率も選挙の中に組み入れるのが民主国家の正式な姿でしょう。
私個人の考えとしてですが、投票率が減れば減るほど民意ではなく組織力で決まる傾向が強まります。
その分水嶺は50%、これより投票率が下がれば組織力、あるいは不正(賂で票を買う行為。ま、表沙汰になれば公職選挙法違反になる話ですね。)の力が強まり、民意が反映されにくくなると見てます。
逆に50%を超えれば民意が反映される割合が強くなる(厳密にはそういいきれない面もあります。先にも書いたけど賂で票を買う行為が行われないとは言えないので。)と考えます。
ですから一定の投票率以下だと選挙や住民投票、(憲法などの)国民投票が無効というのはあってよい、というよりも、むしろそうなるべきです。
それが本当の民主国家だと私は考えます。
ただ、現実には難しい面があります。
例えば50%未満は選挙が無効になってしまうと、投票率が50%を超えない限り何時までたっても議員や首長(都道府県知事や市町村長、東京23区の区長)が選出されなくなってしまい、結果として行政が停滞する弊害が出てきます。
予算も執行できなくなりますし、条例も決まりません。
自治体間の交流、各種事業の進行も止まってしまいます。
首長選挙の場合は有効投票数の中から一定票数を獲得していない候補者を除く形で選挙を行うやり方(俗に決選投票ともいう。外国の中にはこういう制度を採用している国もあります。)もありますが、議会議員選挙の場合は少数意見の反映も必要等から、これは有効な方法とは言えません。
このような弊害があるから、日本は投票率を選挙結果に反映しない仕組みになっているのです。
No.2
- 回答日時:
民意を反映させるなんて政治家は誰一人も考えてないよ
如何に自分は当選して政治家業をするのかを考えてはいますが
選挙制度は政治家が作る以上は自分たちに都合の良い制度を作ります
民意が反映する国は最悪な国になりますよ
国民の7割なんて自分さえ良ければ良いとしか考えていません
国民が総乞食化して国家財政を逼迫させます
企業で労働者上がりの方をトップに据えた会社が幾つかあるのですが、従業員の目を気にしすぎて倒産してしまう事が多いんです。
収益よりも労働者保護を優先し、労働者は働かなくなります。
この回答への補足
>選挙制度は政治家が作る以上は自分 たちに都合の良い制度を作ります
96条改正は正にこの通りではないでしょうか?
国民が分からないまま、自分たちを縛っている枷を外そうとしてる暴挙ではないでしょうか?
選挙制度を変えずともマスコミやネットで議員を紹介する際に投票率も掛け合わせた数値を出せばいいんでは?
5%議員が偉そうなことを言うなとかね!
No.1
- 回答日時:
世界には200を越える国と地域がありますが、そういう選挙制度を採用している国を教えて下さい。
この回答への補足
現行の選挙制度では、投票率2割で得票率4割でも通りますよね。
これだと、0.8%の得票で通るのには憤りを感じます。
制度は現行のままでも、何票で当選だけでなく得票率×得票率で支持率(?)も公表して欲しいですね。
そうすれば、偉そうな事を言っている議員も自覚するのでは。
貴方は、1割も支持されてませんからってね、
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