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行政が行うものに、命令と勧告がありますが、勧告は基本的に罰則がないと考えてよいのでしょうか?

A 回答 (2件)

行政の一般論としては、勧告は原則的に行政指導に該当し(行政手続法第2条第六号)、行政指導については、それに従わないことを理由として不利益な取り扱いはしてはならないこととされていますので(行政手続法第32条第2項)、当然罰則が適用されることはありません。

これは、行政指導が指導の相手方の任意の協力によってのみ実現するものと位置付けられている(行政手続法第32条第1項)からです。
命令については、一般的には行政指導ではなく公権力の行使である「処分」と位置付けられています。処分であるかどうか(行政救済の対象になるかどうか等)の判断要素の一つに罰則の適用があるかどうかという点があるので、処分に該当する命令であれば罰則が定められているのが普通だと思いますが、何しろ行政法規はものすごくたくさんあり、手続きも多岐にわたるため、一概にこうだと決めつけることはできません(勧告についても同様です)。No.1の方の回答のように、特定の行政法規に絞れば明確にすることはできるでしょうが。
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この回答へのお礼

なるほど、行政指導と行政処分の違いなのですね。
とてもよく分かりました。

お礼日時:2013/05/07 02:57

災害関連のお話しでよろしいでしょうか?



避難勧告 避難指示 警戒区域への立入禁止命令の順で厳しくなります。
警戒区域への立入禁止命令への違反は罰則があります。
避難勧告 避難指示は避難を強制するものではありません。
これらは災害対策基本法に基づいて、自治体の長が発令します。

 
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
とても参考になりました。

お礼日時:2013/05/07 02:58

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