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現在は勤務先の給与から住民税が毎月天引きされています。今FX(外国為替取引)をしていますが、もし今年のFXによる収入が500万円、給与500万円だった場合、来年の住民税はいくらくらいになるのでしょうか。また、住民税が高くなると会社の人になんらかの副収入があるのがばれてしまうと思うのですが、住民税を個人で支払うことはできるのでしょうか?前に会社の人に住民税は天引きにしなければならないと言われたので・・・

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A 回答 (3件)

>もし今年のFXによる収入が500万円、給与500万円だった場合、来年の住民税はいくらくらいになるのでしょうか。


FXはその収入を得るためにかかった経費がわからないと回答できません。
収入(500万円)-経費=所得
所得×5%(税率)=税額  です。
給与分も扶養親族がいるかいないかによっても税額変わるので何とも言えません。

>また、住民税が高くなると会社の人になんらかの副収入があるのがばれてしまうと思うのですが、住民税を個人で支払うことはできるのでしょうか?
できます。
確定申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、FX分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。

>前に会社の人に住民税は天引きにしなければならないと言われたので・・・
そのとおりです。
ただし、それは会社が支給する「給与所得」に関してだけです。
FXの分はそのようなことはありません。
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長いですがよろしければご覧ください。



>…今年のFXによる収入が500万円、給与500万円だった場合、来年の住民税…

これは利用しているFX取引会社が、金融庁へ登録している業者かどうかで違いがあります。
国内の業者は、原則、「登録業者」ですから、まずは「登録業者」と仮定して回答してみます。

『金融庁>無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください』
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

「FXの利益」は、現在、「先物取引に係る雑所得等」として、「申告分離課税」という課税が行われることになっています。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

「申告分離課税」は、簡単に言えば、「所得税の確定申告」を行なって、「他の所得とは分けて税額を算定する」課税方法です。

※「給与所得」は「総合課税」の対象ですから、「申告分離課税」の所得がいくらでも影響は受けません。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

現在の地方税(個人住民税)の税率は5%なので、以下のように計算します。

・(FXの利益-必要経費)×5%=個人住民税

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※FX税制改正前の古い記事ですが、考え方は同じです。

>…住民税を個人で支払うことはできるのでしょうか?

「先物取引に係る雑所得等の住民税」を、いわゆる「普通徴収」にしたい場合は、「所得税の確定申告書」の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選択することで、(申告データを受け取った)市町村が「普通徴収」によって徴収することになっています。

『確定申告の手引>手順6 住民税に関する事項(申告書第二表)を記入する』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>[給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択]の項を参照

>…前に会社の人に住民税は天引きにしなければならないと言われた…

はい、「給与の支払者(事業主)」は、市町村からの「税額通知」に従って「特別徴収」を行う義務があります。

(支払者向けパンフレット)『[PDF 9.43MB]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「先物取引に係る雑所得等」は、「特定口座制度」の対象外です。

『No.1476 特定口座制度 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

*****
(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『ご意見・ご要望に対する取組』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-135 …
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultati …
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
>>…所得税の確定申告では、給与以外の所得が20万円を超えない場合は申告の必要はありませんが、住民税の申告では給与所得と合わせて申告しなければなりません…
『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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>もし今年のFXによる収入が500万円…



申告分離課税
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm
ですから、給与の多寡は関係ありません。
所得税 15%、地方税 5%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm
の固定税率です。


>副収入があるのがばれてしまうと思うのですが、住民税を個人で支払うことはできるのでしょうか…

「特定口座源泉あり」なら源泉徴収されておしまい。
会社は関係ありません。

それ以外の取引なら、確定申告の際に「確定申告書 B」の第二表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
下のほう「自分で納付」欄にチェックマークを施しておきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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参考
http://tax.mo-ney.net/guide/expenses.html

>1円の利益でも申告すべきなのでしょうか
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建前論は、もちろん申告必要です。

FXは申告漏れが以前は多かったようです。
これを防止するため下記サイトによると、今は業者から「支払調書」の税務署への提出義務が課せられていると思われます。
ということは、給与は「給与支払報告書(源泉徴収票と内容は同じ)」が役所に提出されますし、役所へも「支払調書」が提出されると思われます。

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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等の金額】から基礎控除額33万円を差し引いた「旧ただし書き所得」という金額が保険料算定に用いられることになります。

(参考)

『旧ただし書きに一本化 25年度から国保料・税所得割/厚労省方針[2010年09月10日]|国民健康保険中央会』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html

つまり、ポイントは【総所得金額等の金額】になるわけですが、この「総所得金額等」の【等】がくせ者で、以下のように市町村によって説明が違っています。

たとえば、(あくまでも一例ですが)「大和市」の解説では、「*5 先物取引に係る雑所得金額等に損失がある場合は、繰越控除ができます。」となっています。

『総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違いについて|大和市』
http://www.city.yamato.lg.jp/web/shizei/shizei01211371.html

しかし、(これも一例ですが)「久喜市」の解説では、「(注)雑損失の繰越控除のみ可能」と説明されています。

『総所得金額、合計所得金額、総所得金額等はどう違うのですか |久喜市』
http://www.city.kuki.lg.jp/faq/kurashi/tax/jumin/kihon08.html

※なお、ご存知かとは思いますが、「外国為替証拠金取引(FX)」による所得は、「先物取引に係る雑所得等、もしくは(通常の)雑所得」に区分されます。

『外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

---
ちなみに、Webサイトを開設している市町村でも、(個人住民税などの算定に用いられる)「総所得金額・合計所得金額・総所得金額等」の違いの説明が一切ないか、あってもざっくりした説明の市町村が多いです。

また、人が関わるものである以上、間違った情報が掲載されていることもあります。

【さらに】、(個人住民税ではなく)「国民健康保険」については、政令の規程の範囲内で、各市町村が【独自に】保険料の算定方法を決めてよいことになっていますので、「税法上の取り扱い」にさらにアレンジが加わることになります。

(参考)

『国民健康保険法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S33/S33HO192.html
>>(条例又は規約への委任)
>>第八十一条  この章に規定するもののほか、賦課額、料率、納期、減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項は、政令で定める基準に従つて【条例】又は規約で定める。
---
【独自の算定方法の一例】『平成25年度から国民健康保険料の計算(賦課)方式が変わりました|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/10105.htm
>>[『岐阜市独自旧ただし書き方式』における所得額について]の項を参照

以上のような理由により、適切な判断をするには「居住している(≒住民登録している)市町村に確認する必要がある」ということになります。


*****
(備考1.)

細かいことが大事だったりするのが税金の制度なので、あえて指摘させていただきますが、「損益通算」と「繰越控除」は税法上異なる制度です。

一言で言えば、「損益通算」は「同じ年の所得について損益を相殺してもよい制度」で、「繰越控除」は、「前年以前の損失額と同じ額を当年の利益から差し引いて税額の算定をしてもよい制度」ということになります。

つまり、損益の額は、あくまでも一年ごとに確定させるのが原則で、「繰越控除」は「税負担を調整するための特別な措置」という位置付けの制度と言えます。

このような違いがあるため、【合計所得金額】という「【各種】繰越控除の特例を適用せずに計算した所得金額」というものが存在することになります。


*****
(備考2.)

最近では、FXもずいぶんと認知されてきましたが、株取引ほどの歴史はありませんので、まだまだ「新しい金融商品」と言ってよいでしょう。

そして、FXも含め「金融税制」は特例だらけの「複雑怪奇」と言ってよい状況になっていますので、「役所の課税担当部署の職員さん」のように一般の人から見れば「プロ」と言える人でも、頻繁な税制改正を完璧に理解し対応していくのはなかな大変な作業です。

※言うまでもありませんが、職員さんは金融税制だけでなくすべての改正に対応しなければなりません。

ですから、職員さんが住民からの相談を受ける際にも、「うっかり」や「勘違い」の案内をしてしまう可能性があることは留意しておかなければなりません。

しかも、これは「課税担当部署の職員さん」の場合ですから、「国保担当部署の職員さん」ともなれば、さらに誤解や行き違いが生じる可能性が高くなることになります。

---
つまり、役所に問い合わせて回答を得ても、それを100%そのまま鵜呑みにするのはあまりお勧めできないということです。

「では、どうすればよいか?」ということになりますが、一番よいのは「条例」などの一次情報に当たることですが、そこまでするには「税理士」や「社労士」、「弁護士」などの民間のサービス事業者の助けが必要になることもあるでしょう。

ですから、次善の策としては「(一人だけでなく)複数の職員さんに聞いてみる」「回答が頼りなければ上席の職員さんに変わってもらう」などの方法になると思います。



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
『[PDF]国民健康保険料算定方式の変更に伴う緩和措置の検討状況について|横浜市』(平成24年9月4日)
http://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/pdf/siryo/j5-20120914-kf-115.pdf
---
『配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1190.htm
>>(注) 次のものは配偶者控除が受けられるかどうかを判定するときの合計所得金額から除かれます。……
(「扶養控除」についても「合計所得金額」の考え方は同じです。)

***
※以下は、(地方税ではなく)「国税」を管轄する「国税庁」に関する参考リンクです。

『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

***
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『行政相談>問6 行政相談は、どのような内容のものが多いですか? |総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/kyotsu_n/faq.html#sd%E5%95%8F6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>国保料の所得割増額の計算の所得金額はこの損益通算分は考慮されてFX収入はゼロとみなされるのでしょうか?

結論から申し上げますと、「たぶんゼロとみなされる」、しかし「お住まいの市町村(国保担当窓口)に確認したほうがよい」となります。


*****
(詳しい解説)

国民健康保険料(市町村によっては税)については、平成25年度から(全国的に)「旧ただし書き方式」という算定方法に一本化されました。

この「旧ただし書き方式」では、税法上の【総所得金額等...続きを読む

Q雑所得 19万円 21万円 どっちがお得?

既出かと思いますが、見当たらなかったので失礼します。

雑所得は20万円まで非課税とのことですが、
FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では
単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。
あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。
もし単純に21万円に対して20%引かれると25万円を超えるまでは損する気がします。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

>FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。

はい、19万円の方が得です。
なお、「(国内の業者での)FX取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税)

ですから、以下のように考えます。

○所得税

19万円→ 0円
21万円×15%=3万1千5百円

○住民税

住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、

19万円×5%=9千500円
21万円×5%=1万500円

----
「所得税」「住民税」を合わせると

19万円-0円-9千500円=18万500円
21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円

となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(※FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX必要経費のまとめ』
http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html

------
(備考)

「住民税」について

「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。

また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。

ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。
たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm
>>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、…の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、…
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、...続きを読む

Qふるさと納税とFXで儲けた利益での上限額

昨年、FXにて約1000万円の利益が出ました。
確定申告して、今年の住民税は約80万円でした。

そこで質問です。
FXの利益で税金は大幅に上がりましたが、ふるさと納税の上限額はどうなるのでしょうか?

ふるさと納税のサイトを見ても株やFXで儲けた際の納税上限額は分かりませんでした。

どなたか分かりやすいサイトか計算方法を知っている方がいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

ちなみに本業で年収430万、副業で年収70万の収入があります。

Aベストアンサー

そうですか。昨年為替のトレンドが
はっきりしなかったのに…
さすがですね!

ふるさと納税しなかったのは、
もったいなかったですね。

計算方法はそれほど難しくないです。
FXは申告分離課税で
所得税15.315%、住民税5%で、
独立しています。
つまり住民税は
1000万×5%=50万です。

本業、副業は配偶者控除や
扶養控除等がない場合、
25万ぐらいです。

もう少し収入があったか、
社会保険料の申告が少なかった
ことが想定されます。

とりあえず、ご質問のとおり、住民税の
合計80万として、その20%が、
ふるさと納税の特例控除の限度額
となります。
つまり、
80万×20%≒約16万です。

さらに、ふるさと納税は寄附なので
寄附金控除というのが、所得税、
住民税で受けられます。

あなたの本業、副業の収入では、
所得税率10%となり、寄附金の
10%の控除が受けられます。
●所得税率は所得により変わるので
 ご留意下さい。
 FXの申告分離課税の所得では
 変わりません。

住民税は一律10%の控除が
受けられます。

この場合だと、20万のふるさと納税
が最もリーズナブルです。

寄附金から2000円は引かれ、
19.8万で寄附金控除が受けられます。

①所得税寄付金控除 19.8万×10%
=1.98万円還付 10%は所得税率

②住民税寄付金控除 19.8万×10%
=1.98万円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率

③住民税ふるさと納税特例控除
 19.8万×(100%-①10%-②10%)
 =15.84万円 住民税軽減

③の限度額が16万なので
限度内におさまっています。

①②③合計で19.8万が、
上記税金から還元され、
かつお礼の品がもらえて、
得になるわけです。

もっと簡単にいうと、
住民税の20%以内なら、
確実に還元される。

限度額から、
所得税率10%、
住民税率10%
を引いた80%を割り戻すことで、
上限値が決まります。

80万×20%=16万
16万÷80%=20万
まで、ふるさと納税はお得に
利用できる。
ということです。
明細を添付します。

余談ですが、社会保険料の申告が
少ないような気がします。
それだけでも、これから申告すれば
追加の保険料の20%(所得税、住民税
各10%ずつ)が還付されますよ。
ご確認ください。

そうですか。昨年為替のトレンドが
はっきりしなかったのに…
さすがですね!

ふるさと納税しなかったのは、
もったいなかったですね。

計算方法はそれほど難しくないです。
FXは申告分離課税で
所得税15.315%、住民税5%で、
独立しています。
つまり住民税は
1000万×5%=50万です。

本業、副業は配偶者控除や
扶養控除等がない場合、
25万ぐらいです。

もう少し収入があったか、
社会保険料の申告が少なかった
ことが想定されます。

とりあえず、ご質問のとおり、住民税の
合計80万として、その20%が、
ふるさ...続きを読む

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税...続きを読む

Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ...続きを読む

QFXで生活している人は本当にいるのでしょうか

FXの初心者です。疑問に思うのですが、たとえ月に1万でも確実に儲ける方法を知っている人がいるのならネズミ算式にどんどん資産が増えていき、賭けるロット数をどんどん増やしていけば最終的にはその人はビル・ゲイツのような億万長者になるのではないでしょうか。ネットではFXで生活している人が実際にいるとよく言いますが、信じられません。一体どんな方法を使えば確実に儲けることができるのでしょうか。自分的にはFXで生活している人などいないのではないかと思います。

Aベストアンサー

2で回答した者です。まだ回答受付されているようなので補足しますね。

勝率60%で良いのでしたら、ひまわり証券のFXでエコトレに入っているソフトでも勝率60%超えはいくつかありますよ。
自動売買ですから、PCの電源を落としていても自動でトレードしてくれます。

このようなソフトを無料または有料で提供しているFX会社は日本でも多数あります。

ご質問のFXで生活している人が本当にいるのかどうか?ですね。
FXで生活している人がいると信じられないのであれば、FXのオフ会(飲み会など)が全国で開催されていますから、それに出席してみると良いと思います。

僕も何度かFXのトレーダーの集まるオフ会に出席していますが、そういう方々と会って話をされたり、実際にご自宅でのパーティーに出席したりすれば、本当にいるのだということを自分の目で確かめて確認できますよ。

>一体どんな方法で

確実に儲ける…とは思いません。

しかし、例えば、テクニカルでチャート2時間足・1時間足・30分足の全てのRSIが90超えなのにもかかわらず、MACDと一目でN波がデットした状態となることが1年間で数回~数十回あります。
昨年のドル円でも数十回はありましたが、そのタイミングで80銭程度の指値で新規売りをすれば勝率は90%以上になりますよね。
信じられないのでれば、自分で実際に検証されれば良いのです。そうすれば、あっ、このタイミングなら50銭~1円程度なら高確率で利食いできるのだな、というエントリーの場所が見つかります。

損をする人は、なぜそこで新規注文が出せるのか全く根拠がないといったタイミングでエントリーをしていたりします。
また、「ドル円、1万通貨、売りか買いかの1本のみで勝負」といったように、ヘッジを使わず、リスクの管理も全く無しという方もいます。
最低限、テクニカル上での売買ルールの構築は必要だと思いますし、そのルールをソフトなどで検証してどの程度の勝率が出るかを確認してから、取り入れるかどうか判断することも必要だと思います。

僕は、例えばドルに対して、FX複数口座で通常の売買をしている間、オプションでも売買をし、CFDでも逆ポジションを保有することがあります。
資金力といえばそれまでですが、FXで1本のみのトレードをするより、損をするリスクを下げることができます。

株でも、信用売買や先物の反対売買で損の穴埋めをする手法がありますが、それは為替でも同じです。
そういうことをしている人々はたくさんいるのに、初心者はそういうリスク管理の手法を知らぬまま1本売買だけでどうにか儲けようとしてしまうから余計に負けやすくなってしまうのだと思います。

まずは、ご自身の目で疑問を解決されてみてはいかがでしょうか。
自分よりも理解と実績のある方々に直接お会いして話を聞くだけでも、とても参考になると思いますよ。
そういう方々に会い、知人、友達、投資家仲間として長年にわたりゴルフでも船でも何でも付き合っていれば、それだけで充分に生活ができる専業さんがいるということも確実に実感できると思います。

参考 ひまわり証券 FX エコトレ

http://sec.himawari-group.co.jp/systemtrade/outline/ecotrade-fx/

2で回答した者です。まだ回答受付されているようなので補足しますね。

勝率60%で良いのでしたら、ひまわり証券のFXでエコトレに入っているソフトでも勝率60%超えはいくつかありますよ。
自動売買ですから、PCの電源を落としていても自動でトレードしてくれます。

このようなソフトを無料または有料で提供しているFX会社は日本でも多数あります。

ご質問のFXで生活している人が本当にいるのかどうか?ですね。
FXで生活している人がいると信じられないのであれば、FXのオフ会(飲み会など)...続きを読む


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