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現在パートで働いています。そこで、上限を103万以内で抑えるか、110万くらい稼ぐか悩んでいます。130万は、絶対超えないようにすることは決めています。
主人は、サラリーマンで昨年の源泉徴収票を見ると、支払い金額4240000円、給与所得控除後の金額2852000円となっています。(昨年、私は103万円以内で抑えました。)
そこで、私が103万で抑えるのと110万くらいまで稼ぐのとでは、主人の税金はいくらぐらい違ってくるのでしょうか?所得税や住民税など・・・
同時に私の税金もどれくらい差があるのか教えて頂きたいです。
無知な私にご教授を宜しくお願いいたします。

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A 回答 (6件)

Q_A_…です。



>…私の所得税と住民税…23000円にはならない…

「23000円」にはなりません。
あくまでも、「103万円の給与収入にかかる税金」と「120万円の収入にかかる税金」の【差額】です。

つまり、「簡易計算機」に「103万円」と入力した場合と、「120万円」と入力した場合の「所得税と住民税の差額」です。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※[平成25年1月1日時点で20歳未満の場合はチェックしてください]のチェックを入れないようにご注意ください。(住民税の「非課税限度額」に影響があります。)

>…計算式…

あくまでも「簡易計算機」の計算結果です。
あえて式にすれば、前回の回答通り、

・(給与)支払金額-給与所得控除=給与所得の金額
 ↓
・給与所得の金額-所得控除の合計額=課税される所得金額
 ↓
・課税される所得金額×税率=税額

となります。

※「所得税」には「復興特別所得税」、「個人住民税」は「均等割」をプラスします。

>…110万くらいよりも130万円ギリギリまで働いたほうが、得なのか…

「配偶者【特別】控除の使える(一般的な)夫婦」ならば、収入より税金が上回ることはありません。
ですから、稼げば稼いだだけ「税引き後の手取り」は増えます。
「税引き後の手取りの増加」は、「労働したのだから当たり前」なのですが、それを「得」と呼ぶのであれば「得」と言えます。

しかし、現実には「103万円の壁」というような表現に惑わされて、「意味なく収入を抑えている妻(夫)」も多いと思います。

---
これは、逆に「給与収入103万円(所得に換算して38万円)に抑えたほうが得になるケース」を考えたほうが分かりやすいと思いますので、解説してみます。

「配偶者【特別】控除」は、申告者本人の「合計所得金額」が「1千万円」を超えると申告できません。

『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu …

ですから、「配偶者の所得」が「38万円」を超えると、いきなり、「所得税38万円、住民税33万円」の「所得控除」がなくなります。
このケースを「簡易計算機」で試算してみます。(基礎控除と配偶者控除以外は無視します。)

夫:給与収入1,240万円
妻:給与収入103万円
夫婦合わせた「所得税と住民税」:【約252万円】
 ↓
夫:給与収入1,240万円
妻:給与収入104万円【1万円の収入増】
夫婦合わせた「所得税と住民税」:【約269万円】

ということで、妻の収入が1万円増える(配偶者控除がなくなる)と、夫婦合わせた税金が、「約17万円」増えることになります。

ですから、「配偶者【特別】控除が申告できない」、かつ、「配偶者の収入が103万円前後でウロウロしている」ような場合は、「労働時間を調整して103万円以下にする」ことは有効なわけです。

ちなみに、このケースの場合は、妻の収入が「104万円」でも「130万円」でも、【夫の税金】に与える影響は同じです。
ですから、「103万円を超えることが確定済み」なら、妻があえて収入を抑える意味はありません。

---
【税金以外の制度】に与える影響から、「給与収入103万円(所得に換算して38万円)」にこだわるケースもあります。

代表的なものが、すでにお話した「扶養手当」や「家族手当」などです。

たとえば、「【税法上の】控除対象配偶者がいる場合に限り、月1万円の手当を支給する」という会社の場合は、たとえば「妻の給与が103万円から104万円」になると、「年間12万円の収入減」になってしまいます。

---
「健康保険の被扶養者」についても、【税金以外の制度】への影響という点は同じです。

ただし、「健康保険の被扶養者」の「収入の基準」は、「課税・非課税」は無関係で、「税法上の所得金額」でもありませんので、「収入を基準のギリギリに抑える」場合は、【自分の加入している健康保険の基準】の確認が重要になります。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

また、「自分自身が厚生年金(&健康保険)の被保険者になる」場合は、「将来の保障・万一の保障」が変わってきますので、「保険料負担」だけでは「損得の比較」はできなくなります。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …
(協会けんぽの場合)『保険給付の種類と内容 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/s …
『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

※不明な点はお知らせください。
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この回答へのお礼

QA333さんへ
何度もご丁寧に回答していただき、感謝してもしきれません。
23000円は、差額ですね・・・。申し訳ありませんでした。添付してくださっている簡易計算機でやると、差額がちゃんと23000円になりました。
主人の手取り金額が今より少なくなるのが困ると思いなるべく、110万くらいで・・・と思っていましたが、今回色々と詳しくアドバイスをいただいて、もう少し稼ごうと思いました。
この度は、何度も何度もご丁寧な回答をくださり、本当に本当にありがとうございました。
心から感謝いたします。

お礼日時:2013/05/20 21:12

No.3です。



129万円で働いたとした場合
ご主人の増税分
所得税 22万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)× 5%(税率)=11000円
住民税 17万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=17000円
計28000円

貴方の増税分(社会保険料控などがないとした場合)
所得税 26万円× 5%(税率)=13000円
住民税 26万円×10%(税率)=26000円
計39000円

合計67000円の増税なので、「26万円-67000円=193000円」手取り収入が増えます。
なお、書き忘れましたが、今年から所得税は復興特別所得税がかかるようになります。
通常の所得税の2.1%が税額ですが、それは計算に入れてありません。
その税額は夫婦合計で1400円くらいの増税になります。

130万円ぎりぎりで働くのが正解だと思いますよ。
私の妻も、1299000円くらいになるよう、調整して働いてます。
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この回答へのお礼

ma-fujiさんへ
昨日に引き続き、ご丁寧に教えていただきまして、ありがとうございます。
130万円ギリギリで働く方向で考えたいと思います。
詳しく教えて頂いたおかげで、とても勉強になりました。
感謝いたします!本当にありがとうございました。

お礼日時:2013/05/20 20:51

Q_A_…です。


お礼いただきありがとうございます。

>…主人の会社からは扶養手当も家族手当も出ていません。

そうでしたか。
会社によっては、「(配偶者が)【税法上の】控除対象配偶者であること」といった条件になっていることがあります。

そうなると、「所得金額38万円(給与収入に換算して103万円)」を超えると「手当」がなくなるため、「103万円前後の収入ならば、少し仕事を減らして103万円以下に抑えたほうが得」というケースが出てきます。

>上限を120万にすると、さらにいくらくらい税金が上がりますか?

前回と同じ考え方の「概算」は以下のようになります。

---
「ご主人の所得税率5%のまま」の場合

・yuuminn3さんの給与収入:103万円→120万円(17万円の収入増加)
 ↓
・ご主人の「所得税と住民税」→約2万1千円増加
・yuuminn3さんの「所得税と住民税」→約2万3千円増加
 ↓
・17万円-約4万4千円=【手取りが約12万6千円増加】

---
「ご主人の所得税率10%のまま」の場合

・yuuminn3さんの給与収入:103万円→120万円(17万円の収入増加)
 ↓
・ご主人の「所得税と住民税」→約3万円増加
・yuuminn3さんの「所得税と住民税」→約2万3千円増加
 ↓
・17万円-約5万3千円=【手取りが約11万7千円増加】

※yuuminn3さんの「所得金額」が増えることで、ご主人が申告できる「配偶者【特別】控除の金額」が減ります。

『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu …

※なんとなくお分かりいただけたかと思いますが、「夫婦」の場合は、「配偶者【特別】控除」があるおかげで、「収入の増加<夫婦合わせた税金の増加」になることは【ありません】。

>…住民税がよくわからなくて…

住民税は、【課税される所得金額にかかわらず】「所得割の税率10%」ですから、その点は、「所得税」より分かりやすいです。
以下、「個人住民税」の「概要」です。

---
○個人住民税の所得割

「個人住民税の所得割」は、(所得税と同様)以下のように算定します。

・(給与)支払金額-給与所得控除=給与所得の金額
 ↓
・給与所得の金額-所得控除の合計額=課税される所得金額
 ↓
・課税される所得金額×10%=所得割

※「所得税」の場合は、「課税される所得金額」で税率が変わります。

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『[PDF] 平成24年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

---
○個人住民税の均等割

「個人住民税の均等割」は、その名の通り「住民に等しく」かかります。
条例などによる変更がなければ「4千円」です。

『地域別の住民税均等割・所得割一覧』
http://www.zeikin5.com/info/flat/

*****
(備考1.)

「個人住民税」は、「(都)道府県民税」と「市(区)町村民税」を合わせた税金ですから、厳密にはそれぞれ別に計算しますが、単なる目安ならば、「所得割10%」「均等割4千円」で計算すれば事足ります。

また、どちらの税金も、「市(区)町村」がまとめて賦課・徴収します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
(備考2.)

「個人住民税」には、【所得税にはない】、「非課税限度額(非課税の基準)」というものがあって、「住民の事情」によって、「非課税になる所得基準」が違っています。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族の数」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)
※また、条例による「独自の減免制度」がある自治体もあります。

※不明な点はお知らせください。
※また、間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

QA333さんへ
何度もご丁寧に教えてくださり、本当にありがとうございます。
お陰さまで、主人の税金のことはよく分かりました。
ただ、私の所得税と住民税の計算方法が、まだよく分かりません・・・。
教えて頂いた通り計算してみたんですが、23000円にはならないのですが、もしよろしければ、計算式のようなものを教えて頂けないでしょうか?
あと、ぶっちゃけ110万くらいよりも130万円ギリギリまで働いたほうが、得なのかも教えて頂けたらありがたいです。
何度も何度も、本当に申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

お礼日時:2013/05/20 18:16

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を越えると貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。

それか、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。
なので、110万円に抑えるという必要はありません。
くどいようですが、貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は確実に増えます。
ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社ただの規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>私が103万で抑えるのと110万くらいまで稼ぐのとでは、主人の税金はいくらぐらい違ってくるのでしょうか?所得税や住民税など・・同時に私の税金もどれくらい差があるのか
ご主人の増税分
所得税 7万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)× 5%(税率)=3500円
住民税 2万円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(税率)=2000円
計5500円

貴方の増税分(社会保険料控などがないとした場合)
所得税 7万円× 5%(税率)=3500円
住民税 7万円×10%(税率)=7000円
計10500円

合計16000円の増税なので、「7万円-16000円=54000円」手取り収入が増えます。
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この回答へのお礼

ma-fujiさんへ
無知な私に、大変分かりやすいご回答を頂いてどうもありがとうございます。感激しております。
質問に書くのを忘れていましたが、主人のお給料には家族手当も扶養手当もありませんので、それは関係なさそうです。
ma-fujiさんのご回答を読ませていただいて、130万ギリギリ働くのもいいかなとも思ったんですが、110万円とは、かなりの差が出てくるでしょうか?
世帯の手取りが増えることは、承知の上で再度質問させていただきます。
もしよろしければ、また教えていただければ大変嬉しいです。

お礼日時:2013/05/19 20:26

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>私が103万で抑えるのと110万くらいまで稼ぐ…
>…主人の税金…

「ご主人の税金がいくら変わるか?」は、「(ご主人の)所得控除の額の合計額」によって変わります。(「所得税率」が変わるためです。)

---
「所得税率5%のまま」の場合

yuuminn3さんの給与収入:103万円→110万円(7万円の収入増加)
 ↓
・ご主人の「所得税と住民税」→約6千円増加
・yuuminn3さんの「所得税と住民税」→約8千円増加
 ↓
・手取りの増加額:7万円-約1万4千円=【約5万6千円】

---
「所得税率10%のまま」の場合

・yuuminn3さんの給与収入:103万円→110万円(7万円の収入増加)
 ↓
・ご主人の「所得税と住民税」→約9千円増加
・yuuminn3さんの「所得税と住民税」→約8千円増加
 ↓
・手取りの増加額:7万円-約1万7千円=【約5万3千円】

---
※上記は(雇用保険料などを無視した)「概算」です。
「給与所得の源泉徴収票」があれば、下記の「簡易計算機」を使って試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

yuuminn3さんの【所得金額】が変わると、ご主人が申告できる「所得控除」の金額が変わり、結果として「ご主人の税額」が変わります。

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo. …
『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu …

*******
(備考1.)

ご主人が「扶養手当」「家族手当」などの「上乗せの給与」を支給されている場合は、「対象となる家族の収入(≒所得)」に上限がある場合があります。

「支給されている場合」は、別途、ご主人の勤務先にご確認ください。

*******
(備考2.)

yuuminn3さんが、「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」の場合

「健康保険の被扶養者」の資格の「認定・削除」の基準は、「保険者(保険の運営者)」によって細部に違いがありますのでご注意ください。

ちなみに、原則、「非課税の収入」も「収入」とみなされます。(非課税の通勤手当など)
一方、「一時的な収入」は、課税対象でも「収入とみなさない」保険者もあります。(退職金など)

「健康保険の被扶養者の制度」については、以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

※「国民年金の第3号被保険者」の資格の取得・喪失は、原則、「健康保険の被扶養者」の資格の取得・喪失に合わせます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …

*******
(備考)

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321. …
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『ご意見・ご要望に対する取組』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …
---
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …
(協会けんぽの場合)『保険給付の種類と内容 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3170/s …
(横河電機健康保険組合の場合)『健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/ky …
---
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

QA333さんへ
こんなに詳しく、教えて頂いて感激しております。
質問に書くのを忘れていたんですが、主人の会社からは扶養手当も家族手当も出ていません。
なのでそれは関係ないと思います。
不明な点は・・・と書いてくださっているので、すみませんがもう少し教えてください(><)
上限を120万にすると、さらにいくらくらい税金が上がりますか?
所得税の計算方法は教えていただいたお陰で、だいぶん分かるようになったのですが、住民税がよくわからなくて・・・。
大変申し訳ありませんが、またご回答の程、よろしくお願い致します。

お礼日時:2013/05/19 20:01

>上限を103万以内で抑えるか…



お金が欲しいから働くのでしょうけど、何で条件なんて設けるのですか。
300万でも 500万でも稼げるだけ稼げば、それだけ家計は豊かになるのですよ。
もちろん、少々の税金や社会保険料は増えますが、税金等が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースをのぞいてないのですよ。

>源泉徴収票を見ると、支払い金額4240000円、給与所得控除後の金額2852000円…

「所得控除の額の合計額」は?

>103万で抑えるのと110万くらいまで稼ぐのとでは、主人の税金…

103万は「所得」が 38万、110万は 45万に換算されます。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【所得 38万弱の場合】
・夫の当年の所得税・・・配偶者控除 38万が取れる。
38万 × [税率]
の減税。
税率は源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
を計算して
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
より調べる。

・夫の翌年の住民税・・・配偶者控除 33万が取れる。
税率は 10% 一律なので 33,000円の減税。

【所得 45万弱の場合】
・夫の当年の所得税・・・配偶者特別控除 36万が取れる。
36万 × [税率]
の減税。

・夫の翌年の住民税・・・配偶者控除 31万が取れる。
税率は 10% 一律なので 31,000円の減税。

>同時に私の税金もどれくらい差があるのか…

それは、あなたに「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/11100.htm
がどれだけ該当するかお書きでないと答えられません。

まあ、基礎控除以外は一つも該当するものがないと仮定すれば、
【所得 38万弱の場合】
・当年の所得税・・・0
・翌年の住民税の所得割・・・(38 - 33) × 10% = 5,000円
・翌年の住民税の均等割・・・4,000円程度 (自治体によって異なる)

【所得 45万弱の場合】
・当年の所得税・・・(45 - 38) ×5.105% = 3,500円 (100円未満切り捨て)
・翌年の住民税の所得割・・・(45 - 33) × 10% = 12,000円
・翌年の住民税の均等割・・・4,000円程度 (自治体によって異なる)

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

mukaiyamaさんへ
素早いご回答をありがとうございました。
確かに、300万でも500万でも稼げればいうことないのですが・・・。
現実はそうもいかず・・・。
思ったよりは、103万と110万円の税金の差がないようなので、今年は103万の壁を越えて働いてみようかと思います。
詳しくどうもありがとうございました。

お礼日時:2013/05/19 19:51

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103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q年収120万では働き損になりますか?

現在パートの求職中です。
応募してみたい企業があり、でも働き損になる?と悩んでおります。

1日6時間、週5日勤務で残業なし、時給850円です。
月20日働いたとすると、10,2000円になります。

ここから、税金や社会保険が引かれるので
手取り額が減ってしまうのは分かりますが、
手取りがどれくらいになるのかが分からず。

また、現在主人の会社から扶養手当を月13,000円頂いています。

この条件だと、働き損になるでしょうか?

Aベストアンサー

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
家族手当減少による所得税の減少16000円ほど
なのでざっと16万円ほど減少ですね。
160000/850=190 なので190時間無駄働き。

130万円以上は扶養家族手当が出ない場合。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増加17000円ほど
17000/850=20 なので20時間無駄働き。

無駄働きというのは失礼な表現かも知れませんが、夫婦の合計収入で言うと奥さんの収入が増え、旦那さんの収入が同じだけ減る計算です。

一度ご主人の会社の規定を聞かれてから決められたらいいと思います。

いわゆる扶養家族の問題だと思います。
ご主人の所得税扶養控除 103万円まで完全に控除
それを越えると141万円まで徐々に控除額が減る。

健康保険・厚生年金の扶養家族 130万円→120万円なら問題なし。

会社の扶養手当の基準 不明。ただし一般的には健康保険基準か所得税基準

なので損得を考えると会社の基準によります。

120万円分働いた、ご主人の税率10%と仮定して・・・・

1)103万円以上は家族手当が出ない場合。

13000円X12ヶ月=156000円の収入減。
ご主人の扶養控除額の減少による所得税の増...続きを読む

Q年収120万にかかる所得税と住民税

を教えて下さい。
年収=120万円
基礎控除=38万円
給与取得控除が180万以下なので収入×40%より、
給与取得控除=120万円×40%=48万円

課税所得=収入-(基礎控除+給与所得控除)より、
課税所得=120万円(38万円+48万円)=34万円

課税所得が195万以下は5%の課税より、
所得税=34万円×5%=1.7万円
なので12で割、月に1400円程度の所得税で正しいでしょうか。

次に住民税です。
住民税=所得割額(10%)+均等割額(4000円)
まず所得割と均等割がどちらもかからない場合に、
合計所得金額が35万円以下があります。

均等割りのみ課税の場合は
総所得金額等が35万円以下があります。

上で出した課税所得税と、
合計所得税と総所得税等の違いがわかりません。
自分の場合はどうなるのでしょうか。

Aベストアンサー

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

>課税所得が195万以下は5%の課税より…

この話が去年以前の復習でなければ、復興所得税が加算されるので
[当年の所得税] = 17万 × 5.105% = 8,600円 (100円未満切り捨て)

>なので12で割、月に1400円程度の所得税で…

所得税は 1年が終わってからの後払いです。
月々の源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。

年の初めや途中に今年はどれだけ稼げるか分からないのに、年額を 12で割るような計算はできません。

皮算用は皮算用専用の早見表によります。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/data/01_1.pdf

>総所得金額等が35万円以下があります…

その給与以外に収入源がなければ、
[所得] = [総所得] = [総所得等] = [合計所得金額]
皆同じで、あなたの場合は 55万円です。

>自分の場合はどうなるのでしょうか…

同じく、基礎控除以外の所得控除は一つも該当しないとして、住民税の基礎控除は 33万なので
[課税所得] = 55万 - 33万 = 22万円

[所得割] = 22万 × 10% = 22,000円
[均等割] = 4,000円
[翌年の市県民税] = 26,000円

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収=120万円…

それが「給与」であるなら、「所得」は 55万円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

[所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
は個々人によって該当するものが違いますので、お書きの情報だけでは最終判断まではできません。
まあ、基礎控除以外は一つも該当しないと仮定すれば、
[課税所得] = 55万 - 38万 = 17万円

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Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q妻が年間所得103万を超えると夫の税金はどうなるのか?

私はパート勤めをしていますが 今年も半ばに入りこの時期ですでに前年度同時期の収入よりも5万も過ぎていて どうも本年度の収入が109万程になりそうな感じです。前年度の収入は101万程で給与所得が36万と言う事で本年度の特別徴収税額(住民税?)が5500円となっていました。そこで私が今年の総収入が109万程だと来年度の税額はどのくらいになるのでしょうか?
又一番心配なのが私が109万収入があったことで主人の税金がどう変っていくかが気になります。私が109万の収入だと配偶者特別控除が36万だと言う事はわかりますが だからどうなのかわかりません。
健康保険 厚生年金保険 住民税 所得税 など変わってくるのでしょうか? 全く無知で恥ずかしい限りなのですが どこがどのくらい変るのか教えていただけませんか? 私が昨年度より8万収入が増えただけで 私+主人の税金が増えてしまい 来年度の税金がこの8万と同じくらいか上回るようでは稼いだ意味がないので 今年残りの6ヶ月で出来る範囲で調整しようと思います。色々書き込みましたがご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 o24hiです。

>主人の方が目安として4000円程度の増税となるという事ですが この4000円は一年で4000円の増税と言う事ですか? それともひと月にですか?

・年額ですよ。安心してください(^。^)

Q扶養範囲(年間130万円以内)で働きたいのですが

パートで年間130万円以内で働ければと思うのですが
面接の際に『皆さん103万以内と言われますよ』と言われました。
主人に確認した所、家族手当は減らされないようなので
130万以内と希望したのですが、103万を超えた場合の
所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
もし103万以内が賢い働き方なのであればそうしたいのですが。

又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
交通費は入れずに考えるのでしょうか?

質問ばかりで申し訳御座いませんが宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実です
>108,000円を超える月が何回かあっても年間で130万以下なら
扶養でOKですか?(確定申告をしなくてはいけませんよね?)
 ・実際の運用面ではOKの様です、扶養の健康保険の規定による所が大きいです
 ・数回続けて超え続けると問題になります・・健康保険の規定によるので、各健康保険に聞かないと正確な回答になりませんが

>交通費は入れずに考えるのでしょうか?
 ・交通費も入れた、総収入が130万を超えない事です・・交通費も入ります

・103万はご主人の控除に関係します、103万未満なら配偶者控除(38万)を、103万~141万未満なら配偶者特別控除(38万~3万)を受けられます・・それによりご主人の税金の額が若干変ります
 ご主人の会社の家族手当に影響が無く、ご主人の税金が若干増えますが(金額は、収入、控除、税率によるので詳細は不明)世帯収入は確実に増えますので、130万未満にされてよろしいと思いますよ

>所得税・住民税はそんなにひかれるものなのでしょうか?
 ・129万だと(130万を超えるといけないので)
  所得税は、26万×5%で13000円位(年間)
  住民税は、31万×10%-2500(調整額)+4000(均等割)で32500円位
  (住民税は参考数値です、翌年の支払分です):雇用保険の分は計算に入っていません
 ・当年だと手取は127万+α(住民税があれば引いて下さい)、翌年で123万+αと思われます

>又130万以内の場合、毎月の収入を108,000円以下に保つべきなのでしょうか?
 ・その方が確実で...続きを読む

Q扶養 103万円を超えるとどれくらい損ですか?

扶養範囲内での仕事を探しているのですが、今見つけた求人での時給で計算すると大体120万円くらいになってしまいます。

そこで103万円以上130万円未満の年収だった場合、103万円未満よりもどれくらいお金がかかるのか教えて欲しいのです。
(中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?(得という表現は不適切かもしれませんが、収入と支出を考えた場合の損得を考えた場合の表現として使わせて頂きました)

年収120万円だった場合、103万円を超えた、17万円に対する所得税がかかるという解釈であっていますか?また17万円にかかる所得税はどれくらいでしょうか?

120万円だった場合、健康保険上は扶養になれるけれど、税金上は扶養になれないということでしょうか。

あまりよく扶養についてわかってないので、わかりやすく教えていただけるとありがたいです。
不明な点は補足しますので、指摘して下さい。
宜しくお願いいたします。

カテゴリー違いでしたら投稿しなおしますのでご指摘下さい。

Aベストアンサー

>中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?
いいえ。
150万円は最も損な働き方です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、税金よりその額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
健康保険の扶養を越える収入なら、160万円以上稼がないと損です。

>年収120万円だった場合、103万円を超えた、17万円に対する所得税がかかるという解釈であっていますか?
いいえ。
通常、120万円なら雇用保険料(年間約1万円)も発生しその分は控除できるので、厳密にはそうではありません。
また、生命保険に加入し保険料払っていればその分も控除できます。
生命保険料がないとした場合
160000円×5%(税率)=8000円
が所得税です。
また、住民税が103万円のときと比べ
210000円×10%(税率)=21000円  
(所得税より基礎控除額が5万円少ないので課税所得がその分多い)
増えます。
合計29000円の増税になります。

また、配偶者控除より配偶者特別控除の控除額のほうが少ない(7万円少ない)ので、ご主人の所得税や住民税も増えますが、それらを足しても貴方の収入が増えた以上増えることはありません。

>120万円だった場合、健康保険上は扶養になれるけれど、税金上は扶養になれないということでしょうか。
そのとおりです。
ただ、前にも書いたように、配偶者特別控除(控除額21万円)が受けられます。

また、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その手当の額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>中途半端な120万円の年収よりは、扶養範囲内OR 正社員並みの150万円くらいの年収の方が得でしょうか?
いいえ。
150万円は最も損な働き方です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q扶養控除で103万と129万の違いを教えてください。

最近、主人の扶養に入りパートをはじめました。そこでパート仲間が「103万まで働くより、129万まで働いた方が1万程度の住民税負担があるけど、得だよ」といわれました。

これって本当なんでしょうか。またどうゆうことなのでしょうか。
扶養控除などについて無知なため、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養に関しては、所得税の扶養と健康保険の扶養があります。

所得税の扶養は、1月~12月までの所得金額が38万円以下(給与収入ベースに直せば103万円以下)の場合に扶養に入る事ができます。

一方の健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。

ですから単純に金額の基準だけで比べると、103万円以下であれば所得税・健康保険とも扶養に入れますが、103万円超130万円未満であれば、所得税の扶養からは外れるものの、健康保険の扶養には入れ、130万円以上になれば、いずれの扶養からも外れる、という事ですね。

ですからパート仲間の方が言われているのは、103万円に抑えて働くより、健康保険の扶養に収まる程度(収まらない場合はご自分で健康保険を支払わなければならなくなりますので)で働いた方が夫婦の総手取額は多くなる、という意味だと思います。
但し、103万円を超えると、ご主人の方の会社で家族手当を支給されている場合は、それが支給されなくなる可能性が高いので、実際はその辺も合わせて検討されてみた方が良いとは思います。

その辺も含めて、下記サイトでシミュレーションできますので、かなり参考になるかと思います。
http://homepage1.nifty.com/shikari/data/etc/part_time2004.htm
(シミュレーションは一番下の方にあります。)

扶養に関しては、所得税の扶養と健康保険の扶養があります。

所得税の扶養は、1月~12月までの所得金額が38万円以下(給与収入ベースに直せば103万円以下)の場合に扶養に入る事ができます。

一方の健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満の場合に扶養に入れます。

ですから単純に金額の基準だけで比べると、103万円以下であれば所得税・健康保険とも扶養に入れますが、103万円超130万円未満であれば、所得税の扶養からは外れるものの、健康保...続きを読む


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