ナマポ完全支給は自国民に限定するのはいかが？！

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8094968.html
このアンケートは上記の前質問を基にしています。

自国民の低賃金労働者よりも贅沢な暮らしを
外国人に日本国（や自治体）が保障するのは、
お門違いではないでしょうか？

ナマポ受給者より実質収入の少ない
自国民の時給労働者のホームレスがいても、
外国人排斥は、外国人（多くは在日チョウセン・シナ人）に対する差別だ、
と考える人がどうやらいるようなので驚きます。
（別に上の前質問の回答者を指している訳ではありません。）

最高裁判例も、福祉政策などで自国民と外国人に差異が出ても、
必ずしも違憲とは言えないという立場のようだし、
そんなに差別主義者だって言いたいのなら、
テレビに出て言って欲しいと思います。

あなたはどう思いますか？

No.2 ベストアンサー 回答者： 5S6 回答日時： 2013/05/20 11:00

はい、そうするべきだと思います。

もしくは、その国籍の政府に請求すべき。


国内のナマポも審査の強化。および離婚による母子家庭は原則その身内が面倒見る。
拒否しても場合は支給しない。
中学生、小学生で母親は鬱病(偽装、就労意欲０)とかで月額３５万支給。
なんてふさげています。
平均的なサラリーマンでもこんなに豊かな生活はできません。共働きでもきついでしょう。
子供二人いた場合でも家賃込みで１５万で十分です。最低限の生活で食っていけます。
給食費や制服、修学旅行などは免除してもかまわない。
母子家庭が教育を受けられず、低学歴、高校進学もままならない。
とかは親が遊んでいるからです。
よくある、夫が暴力、ギャンブル好きで・・・なんて出してきたら
そんな人と結婚し、子供まで作ったあなたはなんなんですか？
その駄目な父親の遺伝子を次いでいる子供なんですよね？
それとも婚外子で誰の子かわからない子供ですか？
と厳しく追及します。


罰則強化も罰金などは支払い能力なし(０、隠蔽)なら無駄になります。

100万以下の不正、執行猶予付き、懲役１年。以後20年生活保護受給資格剥奪
100-500万、懲役３年の実刑。ナマポ受給資格永久剥奪。子供などいる場合は施設へ。
500万以上の不正で返済不能は原則死刑、３ヶ月以内に執行。

など厳しくすべきです。

朝日新聞のねつ造した慰安婦問題をテレビでしつこくやっているみたいですが
韓国人の不正受給とかも、もおなじようにやるべきですよね。
慰安婦は娼婦、売春婦で給料もらっていました。
韓国は今でも売春大国ですＧＤＰの5%以上です。

不正受給は証拠もあり、いまのことなんだからこの店で経営していた
韓国人経営者が不正をして・・・とやるべきですね。

この回答への補足

外国人を強制送還したら、それにかかった費用の分だけ、
その国への援助を減らせばいいんですよ。
外国人と言っても、実質的には大半は、
シナと南チョウセンの人間でしょう。
これに台湾の人間を含めれば、
名の通り三国人（第三国人の大半は三つの国出身）です。

補足日時：2013/05/21 16:30

この回答へのお礼

ありがとうございました。

問題は三親等以内の扶養義務の話です。
芸能人でも問題になりましたね。

だけど、私のように両親と連絡の途絶えた人間もいます。
それで両親がナマポを受給して扶養を怠ったとして、
私が死刑になるようではたまりません。

やはり厳罰化すべきは、あの韓国人のクソババアのような、
本人が単独で悪さをした場合でしょうね。

お礼日時：2013/05/21 16:25

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2013/05/20 15:36

外国人でも日本に住んで日本で収入を得ている人は一応納税していることになっているから、不正に自給してる奴や脱税してる奴らはともかく、全ての外国人にナマポを支給しないというわけにはいかないでしょう。

　

この回答へのお礼

ありがとうございました。

全く支給するなとはいいませんが、
完全支給は止めた方がいいんじゃないですかね？
税金云々の問題じゃないような。。

お礼日時：2013/05/21 16:18

No.4 回答者： giant_s 回答日時： 2013/05/20 12:59

ナマポって表現がちょっと卑猥に聞こえるから、別の表現にしてくれ。

この回答へのお礼

そうですかね？なぜ卑猥なのでしょうか？

お礼日時：2013/05/21 16:19

No.3 回答者： rikukoro2 回答日時： 2013/05/20 12:47

無理

　以前大分でそれをやって違法判決がでた。

http://www.47news.jp/CN/201010/CN201010150100043 …

日本の永住資格を持つ中国人女性（７８）＝大分市＝が市に生活保護申請を却下されたことを不服として県に審査請求をしたのに、外国人であることを理由に門前払いした県の裁決の取り消しを求めた訴訟で、県側は控訴せず、女性の訴えを認めた大分地裁の判決が１５日午前０時、確定した。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

まぁ、まだ裁判例の段階ですからね。
最高裁判例はないはず。

お礼日時：2013/05/21 16:20

No.1 回答者： localtombi 回答日時： 2013/05/20 07:37

外国人に対する生活保護受給資格の前提として、「国籍条項（日本国籍か外国籍でもいいか）」や「日本での生活実体（具体的には生活○年以上とか）」「納税実績」があるのかどうか分かりませんが、この件は外国人を優遇しているというよりも、また外国人に特有の問題というよりも、日本人でも問題となっている不正受給のひとつではないかと思います。

ＵＲＬの質問者は、韓国人に対する蔑視意識が前提となっていて、それを生活保護費不正受給と結び付けたがっている風に見えてなりません。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

もちろんそれもあります。
実際問題、外国人が日本の治安悪化の
一つの原因になっている背景は確かにあります。
昨日の韓国人クソババア事件は、
多くの人がそれに気付くきっかけを作る
一つの警鐘だったのではないでしょうか？

あのババアは他にも悪さをしていて、
【入管】と警察がババアの経営する店に
【合同ガサ入れ】をしたことを発端として、
今回のナマポ不正受給摘発につながったはずです。

お礼日時：2013/05/20 07:56