最近はこのことに関して、あまり聞かれなくなりつつあるのですが、小泉首相が就任時に騒がれていた、郵政三事業の民営化問題ですが、民営化されると具体的にどうなるのでしょうか?国鉄がJRになったときのように、郵便物の郵送料が高くなったりするのでしょうか。そして、民営化をするというによってえる、政府の利益とはいったいなになのでしょうか?教えてください。お願いします。

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A 回答 (4件)

郵便局が公社化になることで皆さんがおっしゃっている、NTTを例えての『競争原理に基づく価格の値下げが見こまれる』とか『サービスの向上が見こまれる』ですが、私はそうは思いません。



国鉄がJRになって、運賃の値下げがありましたか?サービスの向上が感じられたでしょうか?
確かに国鉄時代、安易に行ってきた運賃の値上げや、スト突入による運休の回数は減りました。でも、それだけです。全ては雇用者数を減らし、国鉄清算事業団による資産売却等によって、それまでの赤字をカバーして、運賃の値上げ等を行わないようにしているだけです。
今でも国家公務員は毎月の給与から、国鉄時代の赤字を補填すべく共済金として天引きされているのです。

郵便局は独立採算性を取りながらも事業体としては法人税を払っておりませんし、郵便・貯金・保険、どれを取っても民間とかぶる事業を展開しております。だからその点では民業を圧迫しているのかもしれません。
しかし、貯金を例にとると地方の隅々まである郵便局が民営化されると、一番業務を圧迫されるのは、地域密着をうたっている地元の信用金庫であり、第二地銀ではないでしょうか?

政府にとっては現在、個人貯蓄限度額制限を引いているとはいえ、膨大な金額にまで膨らんでいる郵便貯金が、民営化され、制限を撤廃する事によって、より膨大な資金流入が見こまれ、それにかけられる税金収入の『うまみ』があります。
金融機関の統廃合がこれによって加速されますが、同時に、多くの失業者も生み出すと考えられます。都市銀行は地方の『都市』にしかありませんから、結局は『弱い者虐め』にしかなりません。

また、よく引き合いに出される郵便の場合ですが、民間を代表するヤマト運輸社長は、『地域による料金格差は行わない。全国規模でトータルとして考え、黒字であればそれでいい』との声明を出しています。
しかし、荷物運送業では相手が確実にそこに住んでいることを前提に行うものですから、計算上では黒字になることは可能でしょうが、DMや手紙・ハガキの場合は可能とは思いません。
実際、民間宅配業者が最近は『第3種郵便』に該当するものや、DMの配送を請け負っていますが、これらの配達達成率は現在のところ非公表とされていますが2割程度です。これは郵便局にしかない『転居届』による転送制度が、民間では行き届かないからなのです。
ちなみに、この転居届による転送制度を『無料』で行っている国は、世界的に見ても珍しいのです。
いつもは米国しか見ていない日本人が、こと、郵政の民営化論に対しては『ヨーロッパ』を引き合いに出します。
ご存知の通り、ヨーロッパでは多くの国が民営化をしていますが、これにより、転送制度は皆無であったり、有料化にしています。

郵便の場合、郵便法によって『あまねく公平で安価なサービスの提供』を掲げています。
私は逆にここで問いたい。『郵便に求めるサービスとはなんですか?』と。
なんでも海外を引き合いに出す日本人が、こと、『サービス』に関しては、『サービスは無料』であるという感覚があります。果たしてそうでしょうか?
『サービス』とは人間が行うものですから、当然有料なのです。だから料金に見合ったサービスを受けられればいいと思うのです。
先に例に出した転送制度だって、十分な『サービス』として受け入れられないのでしょうか?『当然』と考えるのでしょうか?

話はそれてしまいましたが、国家公務員は職務在任中は『雇用保険』を払っておりません。したがって、郵便局が民営化になった場合には郵政職員約30万人、郵便に限って言えば14万人が失職する可能性があります。
その時の失業率は一気に上昇し、雇用統計に敏感に反応するマーケットでは、株価の乱高下や為替にも影響が出ると考えられます。そうなると、まだ先行き不透明な日本経済は昨日発表された経済動向のように『下方修正』を繰り返すばかりで、デフレ・スパイラルからの脱出は難しくなると考えます。

橋本派を大きく支えているといわれている、『特定郵便局長会』のことがあり、『票』を失う事を恐れているだけだとする向きもありますが、それだけで政府は反対はしません。小泉首相のもくろみもあるのでしょうが、民営化によるサービスの低下や経済動向を考えて反対しているのです。
したがって、今の所メリットは無いと考えられます。

長くなって、申し訳ありませんでした。
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この回答へのお礼

いえいえ、長い意見は大歓迎です。いろいろな意見が聞けると、質問している側にとっても『質問してよかった』という気になるものです。kikumaroさんは郵便関係の仕事をしておられるのでしょうか。すごく専門的な意見なので、僕としてもついていくのがやっとです。^^;。僕自身がまだ10代なため、もともと国有だったものが、民営化された実例をまだ見たことがないので、どうなるのかきっとここに回答を寄せてくださった方よりもわかっていないと思いますが、下のお二方が書いてくれたようにメリットとなるのか、kikumaroさんが言うようにデメリットとなるのかはこれからゆっくり見ていきたいと思っています。(と、いってもこの件が成立されればの話ですけど。)どうもありがとうございました。御礼が遅くなって申し訳ありませんでした。

お礼日時:2001/05/28 17:53

郵便に関しては、いろいろ統廃合されて現状小さな街にも存在したりする局がどうなってゆく


のか、そういった採算が合わない地域の郵便料金の問題は発生しますよね。
一番大きいのは郵貯の問題ですよね。銀行に例えるなら世界第一位の貯蓄額な上、日本の銀行が
世界レベルでないのは、郵貯のお金が民間で運用されていないためとも言われたりします。日本の
金融政策は、株式などのリスク型投資に不利になっていて、貯蓄が一番というスタイルのため、
お金持ちがいるのにその金融が回って景気を刺激しない状況になっています。小泉さんなどはこの
タンススットクを有効にしたい目的が最大の目的なのではないでしょうか。国が管轄する事業
ではないというよりも、税収を含め、この理由が大きいと思います。資産運用を自己リスクで
なく、国任せにしている国民ですからね。元本保証よりも、資産というモノは運用するものだ
という社会を構築していく政治も必要になりますよね。
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この回答へのお礼

なるほど、郵便局は金融業務もかねているのですものね。僕も確か郵便局に定期預金している額が、ほかの金融機関に預けている額よりも多いです。やっぱり安心ですからね。これからの日本では、リスク形投資が増えていくのでしょうか。そうなると、国民だってもっと勉強しないといけなくなりますね。これが小泉首相が言う構造改革だとするならば、日本の国民はそれをちゃんと踏まえて、85%なんていうすさまじい支持率を出しえいるのでしょうか。ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/28 17:58

 政府の利益についてはvitamin-powerさんの言われるとおり、税収が得られる点が大きなポイントを占めているようです。

税収と一言に言うと販売に関連した所得税が頭に浮かびますが、現実的には多岐に及ぶ様々な税金が考えられます。固定資産税(土地建物)や自動車バイクなどに関わる税金等がその代表例です。
 変化に関してですが、郵政公社化時に郵便の民間参入が議論されている様です。(決定かも) NTTやJRが引き合いに出されますが、郵政事業庁の仕組みは基本的には税金を収入源としない独立採算性ですので、税金で給料等をまかなう他の事業とは一線を画します。 競争の原理に主眼をおいた民営化において、プラス面はサービスの向上と価格の低化が望めることでしょう。これはNTTで実証済みです。マイナス面としては過当競争による事業存続の不透明性や、地域によるサービス格差の拡大(田舎ほど不便になる、地域別料金制によるポスト投函の廃止)などがあげられているようです。実際に海外の国の中で郵政事業を民営化した結果、著しく支障がでてしまった国等もあるようです。アメリカのカリフォルニア州で電力供給がストップしてしまった事例や、スカイマークエアラインズの参入後の動向など興味深い前例ですね。どのような結末を迎えても、見守っていくしかありませんが、不便にならないようにしていってもらいたいものです。
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この回答へのお礼

そうですね、僕が気になるのは、地域によるサービス格差の拡大ですね。確かに市場原理が採用されるようになるのならば、田舎のさらには過疎の地域になると、最悪の場合、郵便が届かないという事態が引き起こされることになるのでしょうか。それは困りますね。そもそも、そういう地域にすんでいるのは、高齢者の方が多いでしょうから、そういう地域にこそ郵便事業が大切になってくるのではとも思うのですが。ありがとうございました。御礼が遅くなってすいません。

お礼日時:2001/05/28 17:43

政府の利益、という点では一般の会社と同じように税金がとれる、という事が最大の利益です。

民営化後の価格体系がどうなるか、という問題ですが、電話事業が民営化された結果は御承知の通り競争により価格は下がりサービスは向上しました。JRについても膨大な赤字が精算整理されました。これは税金の無駄遣いや国の借金が減った事で資金(税収)を他の国民サービスに向ける事を可能にしたわけですからメリットは大きかったと考えるべきだと思います。郵政三事業についても力のある競合会社が登場すれば、利用者にとっての利益も向上する可能性は高いと思います。
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この回答へのお礼

なるほど、ということは、民営化されたほうが我々利用者にとっては、よいことなのですね。ありがとうございました。返事が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。

お礼日時:2001/05/28 17:38

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Q分限免職とはなんでしょうか?

今日の新聞に指導力不足の教師が分限免職に
なったという記事があったのですが、分限免職
とはなんでしょうか?
諭旨免職、懲戒免職などとならぶものなのでしょうか?

Aベストアンサー

分限免職とは、その意に反して公務員の職を免ずる制度の一つであり、
(1)勤務成績が良くない場合
(2)心身の故障により勤務に支障があり、又はこれに堪えない場合
(3)その他、官職に必要な適格性を欠く場合
(4)官制・定員の改廃又は予算の減少により廃職・過員を生じた場合
に適用されます。ご質問の教員の場合、(1)又は(3)に該当したと思われます。

これに対して懲戒免職は、公務員の規律違反に対する制裁としてその職を免ずる制度です。

また、たまに耳にする諭旨免職は上司の説得(諭旨)によって退職願を提出させることをいい、実質は依願退職(民間でいう自己都合退職)であり、法律上の制度としては存在しません。

Q郵政三事業の民営化並びに道路公団の民営化をすると一体どういったメリットがあるのでしょうか??

小泉さんが掲げている物の一つが郵政三事業の民営化ですがこれをすると私たちにどういった利点があるのでしょうか??近いうちに民営化すると思いますが、潰れたりすることもあるのでしょうか??

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 民営化はたしかに#4さんのおっしゃるとおり、国(国民)の経済的な負担を押さえることだと思います。
 ただ、郵政と道路公団は事情がちがうと思います。しかし、お尋ねか郵政のことですのでその点だけ。

 郵政が問題になっているのは、民業を圧迫していることです。郵政は、郵便・貯金・保険の3事業を持っていますが、全部民業を圧迫しています。
 まず郵便。特に小包。現在郵便もクール便などをやっていますが、これはクロネコがはじめたサービスで、郵政は税金を使って設備を整備し、これに対抗し民業を圧迫しています。また、はがき等の配達も民間で十分やれるサービスです。
 今回の法律改正時にクロネコが参入を見送ったのは、総務省(郵便局の親分)の許可がないと事業やサービスをすることができない。という制度に反発したもので、全国一律料金制度の下でも十分やっていけるはずです。
 信書の秘密保持。現在ポストからの郵便物の回収、郵便局間の輸送などは郵政から委託を受けた民間業者が行なっているのをご存知でしょうか。民間だから秘密保持ができないという論理は、実は郵政自身で放棄しているのです。

 貯金・保険。同じく民間で十分やれる事業です。たしかに、田舎では郵便局以外の金融機関がないところもありますが、民営化で郵便局がコンビニを兼業することも可能になります。
 そして、民営化の見えないメリット。税金がとれる。国営企業からは税金はとれませんからね。

 潰れたりするのでしょうか。
 民営化になれば、当然競争があります。まず郵便。これは既存の運輸各社との競争になります。親方日の丸でやってきた郵政は小包部門で大苦戦するでしょう。撤退があるかも。葉書等については、新規参入業者があるか否かが鍵になるでしょう。新規参入があるとこれも苦戦すると思います。
 貯金・保険部門。実は郵政は、一般の金融会社が持っている貸付部門を国に依存しています。この部分がどうなるかが大きな鍵になります。もし、貸付部門も自前でと言われると潰れてしまうでしょうね。でも、そういうわけにはいきませんから、なにかうまい手を考えるとは思いますよ。

 民営化はたしかに#4さんのおっしゃるとおり、国(国民)の経済的な負担を押さえることだと思います。
 ただ、郵政と道路公団は事情がちがうと思います。しかし、お尋ねか郵政のことですのでその点だけ。

 郵政が問題になっているのは、民業を圧迫していることです。郵政は、郵便・貯金・保険の3事業を持っていますが、全部民業を圧迫しています。
 まず郵便。特に小包。現在郵便もクール便などをやっていますが、これはクロネコがはじめたサービスで、郵政は税金を使って設備を整備し、これに対抗し...続きを読む

Q分限免職処分後の公務への再雇用

県立高校の教諭であった10年前に分限免職処分を受けた場合、
今後、他都道府県の常勤講師に採用されることは、あり得るのですか?

Aベストアンサー

分限免職処分(心身の故障で職務に耐えられない ないしは定員削減等で 解雇)は 懲戒処分ではありませんから 採用は可能です。
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Q郵政民営化

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民営=一般の業者が取り扱うらしいじゃないですか・・
簡単に言えば常時、素人が扱う
今は郵政省のかんかつで管理、不正がしにくい、しずらい、できない
らしく・・・

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逆に難しくなると思いますよ。

民営化するということは、競合他社(ヤマト・佐川・日通などなど)と競合していかなければならなくなります。
郵便事業は民営化してもまだしばらく不動の立場ではいられるでしょうが、
その他の業者が参入しないとも限りません。
そうなると価格・質の部分で求められるものが跳ね上がりますよね。
消費者は良いサービスがある業者を選ぶのですから。

>>民営=一般の業者が取り扱うらしいじゃないですか・・
これは間違い。
いま郵便局で働いている人たちも昔は素人でしたよ。
ヤマトなどの宅配便だって同じことです。
民営化したからいまいる人たちが解雇になるわけではありません。
これから入社するであろう人もいまいる人たちが育成していくわけですから。

万が一というかこれからもあるでしょうが、不正があった場合、
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企業としての信頼を失う=利益が上がらない

ましてや、強行採決ともいわれていた郵政民営化ですので
国民の目は決して甘くはありませんよ。

逆に難しくなると思いますよ。

民営化するということは、競合他社(ヤマト・佐川・日通などなど)と競合していかなければならなくなります。
郵便事業は民営化してもまだしばらく不動の立場ではいられるでしょうが、
その他の業者が参入しないとも限りません。
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Q自衛官の分限免職について

 私は陸上自衛隊の現役幹部で、部内選抜の1等陸尉です。
 昨年、職場における人間関係の心労から鬱病になり、現在休職(自宅療養)して8ヶ月が経過しました。先日、上司が来て「1年で分限免職だから、退職するかどうか、それまでに結論を出せ」と言われました。
 自衛隊法施行令57条においては、隊法43条に基づく休職期間は、3年を越えない範囲と定められていますが、1年とする根拠は何でしょうか。また分限免職となった場合、労災申請はできるのでしょうか。

Aベストアンサー

法規類集に載ってなかったでしょうか。
忘れてしまったのですが、90日が帰郷療養が認められる範囲だったか。。。
休職期間をぎりぎりまで使いその後一定期間出勤すれば再び休職が可能となったような。。。
それが1年をこえない範囲だったと思います。
本当に忘れてしまったので当てにならないですね。
忘れてください。

私は3尉で辞めました。
他の同僚や隊員らは自衛官が民間へいってもまともな職に就くのは難しいと言いますがそんなことは決してないです。
現に私は今誰もがその名を知るような一流企業に勤めています。
決してコネで入ったのではなく実力で入りました。
それに民間の人たちはこんなにも穏やかなのかと今でも新鮮な気持ちで思います。

・・・自衛隊にいたころは、人という生き物に絶望しました。
あれほどまでに人を憎んだ経験はありません。

立派な自衛官になろうと志し、なのに辞めてしまった自分はとても情けないですが、今は、昔よりはずいぶん楽な自分になりました。

Q郵政民営化

最近郵便局で郵政事業には税金は一切使われて
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への牽制の意味だと思いますが。逆に考えると
税金を使わないでもやっていけるなら民営化すれば
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民営化に反対するのでしょう?やはりJRやNTT
が脳裏によぎるのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は地方の特定郵便局はさておき、本局を民営化の先導としてほしいと思っております。

Q民営化

特殊法人を民営化、民営化と問題になっていますが
民営化とはなんでしょうか?
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また民営化の反対は国有化なのでしょうか?
教えてください お願いいたします

Aベストアンサー

なぜ民営化にすると 高い生産性を維持できる経済体制がととのうと同時に、財政の健全化にもつながるのかもう少し具体的に説明して 頂けないでしょうか?
国営化の物は国の資金で賄ってたものが民営化にすると
国が資金を出資する必要がなくなり国家予算の歳出削減につながるという事でしょうか?


そうですね、民営化すると高い生産性が整う理由をちょっと上げてみたいと思います。民営化とは文字どうり民間企業になるということですが、民間企業は経営が行き詰まった場合、収入を増やすか、支出を削減して会社の財政を黒字にもっていこうとします。しかし、不況だった場合、収入の増加は望めない場合がほとんどです。よって企業の選択としては大幅なコストダウンに乗り出します。そうした場合、今の日本でほとんど例外なく対象になるのが人件費です。この人件費が日本ではものすごく高いわけです。だから、あまり仕事で結果を出せない無駄な人間を解雇して支出を減らそうとするわけです。
 これに対して、国営企業になると、なかなか収入増加が見こめない部分では同じですが、コストダウンができないのです。どういうことかというと、例えば民間企業と同じく人件費を削減しようとします。ところがこれに「待った」をかけるのが労働組合です。ご存知とは思いますが、公的企業には必ず労働組合が存在しかなりの影響力を持っています。そこで働いている人にとってはとてもありがたい組織ではありますが、なにか革新的な行動に対してはこの労働組合は保守的になってしまう部分もあります。だから国営企業に限らず、公的企業はリストラはほとんどできないに等しいのです。結局、ほとんど国営企業の経営健全化の打開策を見出せないまま同じ現状のまま停滞してしまうのです。

簡単にいってしまうと、民間は無駄を即排除し経営改善しやすいのに対して、国営は逆に無駄を排除しにくいために悪い構造のまま経営をしてしまう、こういった状態は効率が著しく悪いといえます。別な極端な言い方をすれば、民間は能力がなければ即首を切られる恐れがあるのに対して、国営ならばある程度成績が悪くても組合が守ってくれる平等性の高い職場といえると思います。だから不況の現在、公務員になろうとする人が増えているわけです。資本主義に近いほど民間が多く、共産主義に近いほど国営が多いとも言えると思います。だから資本主義は弱肉強食で失業者が出やすい、しかし効率がよく生産性が高い。共産主義は平等性が高く失業率も低いかわりに無駄が多く効率の悪さが年を重ねるにつれ露呈するわけです。資本主義のいい例はアメリカで貧富の差が恐ろしく高い。ビルゲイツはアメリカの黒人の所得をすべてかき集めた分の半分よりも多く所得を持っていると思いますが、黒人は今日の食べ物にも困るありさまです。これが完全資本主義、完全競争の結果です。共産主義のいい例はソ連です。第2次大戦当時は高い平等性を維持し、一時はユートピア的存在でしたが、先のような理由からだんだん生産性が落ちてきて、今では(ソ連はありませんが)メキシコ並の生産力しか持ちません。しかも共産党が権力を振りかざすあまり、貧富の格差が拡大し、アメリカといい勝負になっています。結局どちらにも行き過ぎてはいけないという事がいいたかったのです。


本題に戻って、結局、民営化すれば少なくとも国営時代よりは経営が上向くとともに、jones0901さんがおっしゃるとおり、国が国営企業に支出しなくてもよいため、国の財政再建にもなるわけです。国の財政はとても危機的状況にあるため、一刻も早く採算のとれない分野は民営化するべきだという人もいます。

そもそも、民営化の議論は長期にわたる不況の原因は、今までの平等性の高い日本の経済構造で、もはや今までの構造は効率が悪いのであり、その原因は日本の経済の特殊な規制が完全競争を妨げているため、というところから端を発していると私自身は思っています。つまり、今までは資本主義社会の中にも平等性があった日本経済構造を、完全競争にすることによって純粋な資本主義社会にするという国の方針なのです。構造改革の「痛み」とは不平等の拡大、所得格差の増大ということです。その一連の流れの中で民営化論も存在します。すなわち、民営化によってその職場で働いている人の平等性を犠牲にして効率を高めるという点で規制緩和と共通しています。

いずれにしても国を左右する大事な改革ということですね・・。

なぜ民営化にすると 高い生産性を維持できる経済体制がととのうと同時に、財政の健全化にもつながるのかもう少し具体的に説明して 頂けないでしょうか?
国営化の物は国の資金で賄ってたものが民営化にすると
国が資金を出資する必要がなくなり国家予算の歳出削減につながるという事でしょうか?


そうですね、民営化すると高い生産性が整う理由をちょっと上げてみたいと思います。民営化とは文字どうり民間企業になるということですが、民間企業は経営が行き詰まった場合、収入を増やすか、支出を削減し...続きを読む

Q郵政民営化について

郵政が民営化になることによって具体的に何が変わるのですか?
また、民営化になることでのメリットとデメリットを教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

難しい問題ですね。
郵政には三事業があります。うろ覚えなので当てにしないで、聞いてください。
1.郵便事業
2.保険事業
3.郵便貯金事業

で、多くの人が問題にしているのは、1の郵便事業、特に地方のサービスの低下です。これは、民営化にすることで採算重視になる。->地方の切捨て
となるであろうといわれています。地方を見捨てないといっていますが、たぶん詭弁でしょう。全国一律でのサービスは民営化するとなくなり、価格に差が出るか、時間がかかるようになるかするでしょう。

3.ですが、入り口、出口の問題があります。郵貯は、国民に安全で、有利な貯金です。しかも、郵便局は全国どこにでもありますから、それなりに便利です。しかし、こうした集めたお金は、財政投融資という名前になり、無理やり利子をつけるため、国で運用しなければなりません。そして、各省庁で無駄遣いして、税金で利子をつけて、体裁を保っているのです。国としては、この利子負担が、結構つらいのです。だから、民営化して、この苦しみ、ムリヤリ利子を捻出する(結局、税金で補ううんですが)から、解放されたいのです。また、巨大銀行が出現することに対する脅威論があります。

また、他方で、公務員の態度があります。民間企業とは点と地の差です。好況のときなら、いざ知らず、不況になり、他方では、一生懸命働いてリストラ、他方では、ちんたら働いて高給取り、しかも税金となれば、槍玉にあげたくもなります。感情論です。

しかし、民営化すれば、効率化が図られ、サービスも向上するであろう事は予想されます。

保険は詳しくは知りませんが、脅威論はあるでしょう。

一概によい悪いは言えないと個人的には思います。もっと徹底的に話し合いをしたほうがよいと思うのですが

難しい問題ですね。
郵政には三事業があります。うろ覚えなので当てにしないで、聞いてください。
1.郵便事業
2.保険事業
3.郵便貯金事業

で、多くの人が問題にしているのは、1の郵便事業、特に地方のサービスの低下です。これは、民営化にすることで採算重視になる。->地方の切捨て
となるであろうといわれています。地方を見捨てないといっていますが、たぶん詭弁でしょう。全国一律でのサービスは民営化するとなくなり、価格に差が出るか、時間がかかるようになるかするでしょう。

3.で...続きを読む

Q戦後の民営化‐最たる成功例は?

戦後の民営化‐最たる成功例は?

【1】
戦後に行われた各種の民営化の中で、
あなたが最もインパクトのある民営化は何ですか?

【2】
戦後行われた各種の民営化の中で、
あなたが最たる成功例と思うものは何ですか?


※私は1980年代初頭に生まれながらも、
一度も旧国鉄を利用せずに、
1987年の国鉄分割民営化を迎えしまいましたが、
やはり国鉄分割民営化が最もインパクトがあり、
それにより誕生したJR東日本が最たる成功例だと思います。

Aベストアンサー

【1】 最もインパクトのある民営化は何ですか? 

専売公社

【2】 最たる成功例と思うものは何ですか?

国鉄

Q郵政民営化について

民営化された場合、10万人規模の職員の大幅なリストラを行うと発表されていますが、これは裏を返せば今年郵政に受かって入る一般職のひとからすれば、人員削減によって自分の相対的価値が高まるという意味で福利厚生が高まる可能性は高いんじゃないですか?どうなんですか?もちろん高卒向け公務員なんですが・・・・

Aベストアンサー

社員が減るから福利厚生が厚くなるというのは
どうなんでしょうね?

いち素人の意見ですが、
郵便局がリストラという身を切る策を
やらなければいけない状況なわけですから、
職員を減らして福利厚生を高めるというのは本末転倒な気がします。
少なくとも 「お金を使った」福利厚生の向上は難しいと思います。

あと、
単純に職員が減れば、一人当たりの仕事が増えて忙しくなるのではないでしょうか。
そして、職員が活躍する場は増えるかもしれませんね。


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