公益法人の、基本財産の担保提供について

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質問者：kosinokanbai
質問日時：2004/03/19 21:49
回答数：1件

(1)公益法人が、基本財産である土地などの不動産あるいは基本財産預金を、理事者や第三者が銀行から融資を受けるにあたり、担保提供することは認められますか。

(2)また、理事会にて承認を受け議事録が整備されていれば認められるものですか。

(3)認められるとして、その融資が返済なされずに担保権が実行される場合には、担保提供の基本財産が処分されることになるのでしょうか。

(4)基本財産処分される場合には、担保提供に賛成した理事者の責任は問われるのでしょうか。

(5)銀行では、基本財産を担保として受入ることは、あるのでしょうか。

以上、教えて下さい。

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回答 (1件)

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No.1ベストアンサー

回答者： wakabon
回答日時：2004/03/23 02:04

基本財産の処分は、その性質上（財団法人の存在基盤）制限されます（担保を含む）。

したがって、通常、寄付行為でその処分（担保を含む）は制限されますから、担保とすることは当然、できません。

したがって、（２）以下のご質問は意味をなしませんので、回答は省略します。

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- 件

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この回答へのお礼

早速ありがとうございました。大変参考になりました。
なお、基本財産の処分制限については、具体的にどういった法律によるのでしょうか。教えて下さい。

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お礼日時：2004/03/23 23:31

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（参考用）

【民法第５７条】
法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代理権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

【一般社団・財団法人法第８４条１項】
理事は、次に掲げる場合には、社員総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一理事が自己又は第三者のために一般社団法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二理事が自己又は第三者のために一般社団法人と取引をしようとするとき。
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Aベストアンサー

>Ａ、Ｘ。理事Ｂは一般社団・財団法人法８４条１項２号にいう自己又は第三者にあたるため。

　結論は合っていますが、理由付けが違います。理事Ｂではなくて、理事Ａが自己のために一般社団法人と取引をしようとするときに該当するからです。

>(1)ＡもＢも両方とも代表権をもつが（同法７７条２項）、このときの両者の関係はどうなるのか？

　代表権を有しているかどうかは考慮する必要はありません。「法人と理事Ａとの利益が相反する事項については、理事Ａは代表権を有しない。しかし、理事Ｂは代表権を有しているのであるから、理事Ｂが法人を代表して理事Ａと取引することはできる。」というのは、旧民法第57条を適用した結論になります。
　しかし、一般社団、財団法人法では、「理事」(代表権を有する理事に限定されていないことに注意)が、自己又は第三者のために一般社団法人と取引しようとするときは、社員総会の承認を要するというように旧民法と規定の仕方が違っていることに留意をしてください。一般社団、財団法人法は、会社法と類似した点が多いので、先に会社法の勉強をされると非常に理解がしやすいと思います。

参考条文

会社法

（競業及び利益相反取引の制限）
第三百五十六条　取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一　取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
二　取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき。
三　株式会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において株式会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするとき。
２　民法第百八条の規定は、前項の承認を受けた同項第二号の取引については、適用しない。