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年金制度等が良くわからないのですが
一般的に親が退職したら、母親と父親は子供の扶養になるのでしょうか?
(両親とも無職になるとします)
(子供は正社員で働いてるとします)

そして、子供の扶養になれば、父親も母親も年金や健康保険は払わなくて済みますか?

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A 回答 (5件)

厚生年金で扶養に入れられるのは配偶者だけですから、親子関係は無理です。


健康保険は実際に扶養している、生活費の面倒を一定以上みているなら可能です。
もちろん手続きすれば、です。

年金は、現在は65才から出ますので、払うのも基本的にはそこまでです。
一応、定年延長という事で65才までは何らかの雇用義務があるので、退職するのも65才が基本です。
年金で食べられるだけの収入があれば、子供が扶養する事もありませんがしても構いません。年金収入以上の生活費を出すなら。
また、60才ぐらいから健康保険もかなり安くなるはずです。収入や年金額次第ですが。

年金が出るよりかなり前に無職になった場合は、子供の扶養に入れる事が可能です。健保は扶養に入れられます。
年金は国民年金を払う事になります。自腹でもいいし、扶養だから子が負担すればいいのですね。
25年以上入っていれば年金自体は出ますし、無収入なら猶予なども可能です。まあ、どうにかなるかと。

片親だけに収入があり、国保の場合、収入の無い片親だけ子の扶養に入れてもいいです。
国民年金は同じですが、健保の扶養に入れられるので国保分が浮きます。
扶養だから、子が片親の生活費の一定額以上をみなければいけません。
同居して家計と一にしているとか、一定以上の振込があるなどが必要要件です。
片親の収入が多い場合は名目だけ別世帯にするとか工夫も必要になってくると思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/15 22:31

もともとの状態が不明なので、以下の条件で回答を書きます


 ・ご質問者様は健康保険と厚生年金に加入中
 ・お父上も健康保険と厚生年金に加入していた
 ・お母上は「専業主婦」であり、「(お父上が加入していた)健康保険の被扶養者」と「国民年金第3号被保険者」である

1 公的医療保険(国民健康保険、健康保険の事を指します)
この場合に考えられる通常の選択肢は3つ
  a 任意継続被保険者になる
    ⇒退職の時点で加入していた健康保険に対して、期限までに手続きを行うと加入できる。
    ⇒健康保険の被扶養者であった者は、そのままの継続となる
    ⇒任意継続被保険者になったものが負担する保険料は、『資格喪失時の保険料』
     (給料から引かれていた分+会社が支払っていた分)または『保険団体が
     定めた上限額』の何れか低い方となる。
    ⇒任意継続被保険者でいられるのは2年間と決まっている。
  b 国民健康保険に加入する
    ⇒国民健康保険の保険料は、加入した者の前年の所得額などを基準にして決定する。
     その為、退職した年の保険料は、上記aと比べると高い物になると言われている。
  c 子供が加入する健康保険の被扶養者になる
    ⇒被扶養者として加入できるか否かは、子供が加入している健康保険の保険者が定めた
     規定に従う事となります。
    ⇒被扶養者が増えた事を理由として、被保険者が支払う保険料は増加しない。
     被扶養者となったものも保険料を請求される事はない[勿論、加入条件をクリアして
     いる間はですがね]。
ということで、ご質問に対しては YES です。
これは、ご両親が共働きだったけれど偶然にも同時に退職した場合でも同じです。

2 公的年金制度
そもそも、公的年金には不要と言う概念が御座いません。一方、年金保険料は年齢によっては発生しないこともありますので・・・
 a 60歳未満の親
  国民年金第1号被保険者となりますので、国民年金保険料を納めなければなりません。
  ただし、保険料の免除又は納付猶予の申請(申請できる理由の1つに「退職」があります)を行い、
 それが認められれば納付しなくてもよくなります。この免除又は猶予を行った際の最大のデメリット
 は、老齢基礎年金の給付額が減額される事です[滞納した方はモット減額されます]。
 b 60歳以上の親
  国民年金の保険料納付義務は生じません。
  ただし、何らかの理由で国民年金の受給権を判断する月数が480月に達していない場合には、
 「任意加入被保険者」になり、不足している月数だけ保険料を納める事で老齢基礎年金などが満額
 支給されます。そちらを選んだ場合には、当然に保険料は発生いたします。

3 所得税
 所得税は、その年の各人の所得額に応じて支払うので・・・退職したら支払いがなくなるとは限りません。

4 個人住民税
 個人住民税[「市民税」「県民税と市民税」「住民税」と呼ぶ人もいます]は、各人の前年の収入などを基礎として当年に賦課されます。
 ですので、
  ・退職した年
   給料から控除する形式(これを「特別徴収」と呼びます)で納めていた者は、その賦課額(年額)から、それまでに支払った(当年6月~退職時点まで:1月から5月の退職であれば「当年」を「前年」と読み替える)金額を差し引いた残りの金額がゼロでない限り、市役所から納付書が届きます。
   市役所から自宅に届いた納付書で納める形式(これを「普通徴収」と呼びます)の方は、残りの金額を続けて納付する事となります。   
  ・退職した翌年
   特別徴収が出来ないので、前年の収入などに基づいた賦課額を市役所から届いた納付書で納めます。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/15 22:31

>一般的に親が退職したら、母親と父親は子供の扶養になるのでしょうか?


無職で収入がなければなれます。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は、「給与収入」の場合なら1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円(60歳以上なら180万円)未満の収入(どんな収入でも。月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、「生計が一(同居。別居の場合は生活費を送金している)」であることが条件です。

なお、税金上の扶養は、年金収入の場合は65歳未満なら108万円以下、65歳以上は158万円以下なら扶養にできます。

>子供の扶養になれば、父親も母親も年金や健康保険は払わなくて済みますか?
いいえ。
健康保険料は払わなくてすみますが、年金は払う必要があります。
扶養になって年金払わなくていいのは「配偶者」の場合です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/15 22:31

税金上の扶養と、健康保険上の扶養は、分けて考える必要があります。



税金上の扶養は、「年間所得が38万円以下」という基準があります。収入金額ではありません。
また、あくまでも「所得金額」が問題になるため、非課税としてもらう金額は、含まれません。

健康保険上の扶養は、「向こう1年間の収入見込みが130万円以下」ということが多いです。(会社の健保組合によって、その区切りの厳しさが、微妙に違います)
交通費や失業給付など、税金上は「非課税」になるものでも、健康保険上の扶養になれるかどうかを判断する場合には、その支給金額は含まれます。
そして何よりも、税金上の扶養の場合(1月1日~12月31日、翌年1月1日からはリセットされて0円から累計しなおし)とは違い、「この金額を1年間もらい続けると、130万円を超えるか超えないか」という計算を「今から」計算します。

年の途中(たとえば10月31日)に退職した場合、「向こう1年間の収入見込みが0円になる」状態が始まったら(この例では11月1日から)健康保険上の扶養になれますが、1月から退職までの所得が38万円を超えていれば、税金上の扶養にはなれません。

また、年の途中まで無収入だったけれど、11月から年金をたくさんもらうようになった場合、年金所得が38万円以下のため「税金上の扶養になれる」ことはあり得ますが、向こう1年の(年金)収入見込みが130万円を超えるため「健康保険上の扶養になれない」場合があります。

我が家の例ですが、私の母は年金をもらっており、私+夫(会社員)+子どもの家族と同居ですが、税金上は「私の夫の扶養」だけど、健康保険上は扶養ではなく、国保に加入しています。
#ただし、国民健康保険と介護保険は、年金からの天引きではなく、夫名義の銀行口座から口座振替で支払っているので、母の国保・介護保険の保険料は、夫の社会保険料控除にしています。

ああ、でも、私の父方の祖母は、父の「税金上の扶養」だけでなく、健康保険上の扶養にもなってたなあ。
年金の金額が高くなかったんだと思います。

ということで。
子どもの「税金上の扶養」になれば、扶養控除の対象となるので、子どもの所得税の負担が軽減されます。
子どもが会社員で、会社の健保組合に加入していて、年金の金額の関係で「社会保険上の扶養」になれれば、健康保険料は払わなくて済みます。ただし、もらってる年金の金額の関係で、社会保険上の扶養になれない場合は、この限りではありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/15 22:31

60歳で定年退職すると、年金支給まで5年ありますから、その分はそのまま嘱託で働き続けたり、


国民年金に切り替えるパターンが多いのでは?

そして会社が扶養を認める条件として同居はしてなくてもあなたの収入で親を養ってるという証明が必要です。
(振り込んでるという通帳のコピーなど、親の収入以上の仕送りをしてることが条件)

また年金収入が103万円越えるのなら、扶養には入れません。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/15 22:31

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>このような場合、私が親を扶養するべきでしょうか?
いいえ。
個人の自由ですが、扶養にしたほうがメリットがあります。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。

税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下(65歳未満で年金だけの「収入」なら108万円以下。)であることが必要です。
年金は65歳未満の場合、収入から70万円を引いた額が「所得」で、65歳以上は120万円を引いt額が「所得」です。
ただ、今年お父様は給与所得もあるので、今年年金をもらえるなら「年金の所得」と「給与所得」と合算します。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
また、所得の条件のほか、「生計が一(同居。別居の場合は送金してるか余暇には寝起きを共にしている)」であることが必要で、その条件を満たしているら扶養にでき、その控除分貴方の所得税や住民税が安くなります。

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>むしろ扶養に入れないとダメなのでしょうか?
いいえ。
どりらでもかまいませんが、前に書いたとおりです。

>一般的にどうするのが普通ですか?
扶養にできる条件を満たしていれば、扶養にしますね。

>このような場合、私が親を扶養するべきでしょうか?
いいえ。
個人の自由ですが、扶養にしたほうがメリットがあります。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。

税金上の扶養は1月から12月までの「所得」が38万円以下(65歳未満で年金だけの「収入」なら108万円以下。)であることが必要です。
年金は65歳未満の場合、収入から70万円を引いた額が「所得」で、65歳以上は120万円を引いt額が「所得」です。
ただ、今年お父様は給与所得もあるので、今年年金をもらえるなら「...続きを読む

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>健康保険の加入は130万が線引きかと思っおります。

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所得税法上の被扶養者の要件は配偶者が103万円ですね。お姉さんはなれませんね。
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参考)
http://media.jpc-sed.or.jp/jinji/875.html

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1373346

>私の姉はいわゆるフリーターでまだ父の扶養家族なんですが、父が会社をやめたら、私の扶養になるんですか?

直系親族(両親、兄弟、子供など)で、前念の1月から12月までの年収(源泉徴収される前の税込み収入)が130万円以下で、かつ、あなたの年収の1/2以下なら、被扶養者にすることは可能です。するかしないかは自由です。(健康保険(社会保険)上の扶養家族)

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<前回の続き>

>今までは、会社員で社会保険でしたが、退職後はどうしたらいいのでしょうか?

親の扶養になるには親の健保がAであるかBであるか、あるいは失業給付を受けるかどうかまたその金額によってて異なります。
親の健保がAであれば失業給付を受けなければ親の健康保険の扶養になれます、また失業給付を受けても日額が3611円以下であれば扶養になれます。
親の健保がBであれば親の健保に聞かなければわかりません、一部には成人になった子は扶養と認めないという健保もありますので。

以上に該当しなければ国民健康保険に加入するしかありません。

>そこで親の扶養家族として、社会保険に入りたいのですが、その場合、親にはどんな負担をかけるようになりますか?

被扶養者は保険料はタダなので負担は全くありません。
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この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

(1)税法上の扶養家族
(2)健康保険の扶養家族

母は父の扶養家族である必要があるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

税金については65歳未満なら108万以下、65歳以上なら158万以下であること

B.別居か同居か

別居であれば仕送りが必要です

以上をクリアしていれば、父親が母親を扶養控除と申告しなければ質問者の方が母親を扶養控除として申告することは可能です。

>(2)健康保険の扶養家族

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

母親が60歳未満で収入が130万未満、あるいは母親が60歳以上であれば収入が180万未満

B.質問者の方の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

このような健保の場合には質問者の方の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず質問者の方の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で質問者の方の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は質問者の方の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

C.父母の年齢が書いてありません。

D.別居か同居か

別居であればやはり仕送りが必要です.

以上をクリアしたとしても多くの健保では母親は父親の健康保険に加入するように言われるケースが多いようです。
ですから究極的にはこれについてもやはり質問者の方の健保に聞いて見なければわからないということです。

要するに前述のように税金に関しては国税庁以下ひとつの組織ですから誰の扶養でも所詮はコップの中の嵐のようなもの、それに対して健康保険はそれぞれの健保は独立しているからあっちの健保の扶養になるかこっちの健保の扶養になるかで健保にとっては大きな違いと言うことです。

>この場合、母のみを下記の私の扶養家族にすることは可能でしょうか?

そもそもそれ以前の問題として扶養になれるのでしょうか?

>父の年間年金所得
>母の年間年金所得

所得じゃなくて収入でしょう所得と収入は違います、収入から公的年金等控除額を引いたものが所得です。
一応収入の方で統一すれば。

>(1)税法上の扶養家族

A.父母の年齢が書いてありません。

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Aベストアンサー

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられる場合は、今からでもあなたご自身の確定申告をされると昨年分の所得税の還付を受ける事と今年度分の住民税が減額されます。
また、お母さんの所得であれば扶養親族となれますが、おそらくお父さんが控除対象配偶者として手続きをされているのではないでしょうか?
控除対象配偶者とされている場合は、それを外す必要が出てきますが、お父さんとの関係や、手続きの仕方によっては色々と問題が出てくるので注意が必要です。(問題点についてはネットでは書きにくい内容が含まれますので省略させていただきます。)
健康保険などの扶養に関してはご自身の加入されてる健康保険の保険者(健保組合等)にご確認いただいたほうが確かと思います。

税金面に関してはお父さんの年齢によって計算方法が変わってきますが
65歳未満でしたら
昨年の年金収入150万×75%-375,000=75万   ←所得金額(1)
今年の年金収入240万×75%-375,000=142.5万 ←所得金額(2)
65歳以上ですと
昨年の年金収入150万-120万=30万   ←所得金額(3)
今年の年金収入240万-120万=120万  ←所得金額(4)
となり、税法上の扶養判定は所得金額が38万以上かどうかで判定されますので、扶養を認められるのは(3)の昨年所得30万の場合のみとなります。
これに該当されておられ...続きを読む

Q国保から息子の社会保険の扶養に入りたい。

詳しい事は長くなりますので述べませんが、我が家は63歳の私、妻61歳長男28歳の3人家族です

二年連続で国民健康保険料が年額23年度770,000円と24年度770,000円請求が在ります。実際の入金はそれ程多くなく現在滞納しております。

区役所との話合いで23年度分770,000円と24年度6月分77,000円計847,000円を
25年6月末までに分割納付することに致しました。

妻と二人での自営の仕事を不況のため廃業をしました。

息子が8月から会社に勤めました、。
24年度10月1日分までの77,000円の保険料はなにがしらの収入を得て払いますが
息子の社会保険に扶養で妻と私が入る事はできますでしょうか。

教えて頂きたく質問致しました、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ANo.4です。補足です。

預貯金は【利子収入以外は】収入とはみなされません。

なお、健康保険(の運営元)は「被扶養者」の収入を把握する手段を持ちあわせていませんので、「被保険者の自己申告」によって認定・削除を行なっています。(削除も自己申告であることに注意してください。)

なお、自己申告の裏付けとなる書類については各健康保険が独自に定めています。(公的な証明書だけとは限りません。)

ちなみに、被保険者が【勤務先に】提出する「(税金の)給与所得の扶養控除等申告書」も参考資料とする健保は多いです。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>妻だけでなく、私の年収も影響するのでしょうか?

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「被扶養者」は、法律上、「年収の制限」などの定めはなく、「主としてその被保険者により生計を維持する者」かどうか?を保険者(保険の運営者)が判断して認定することになっています。

よって、「主として」の部分を厳しく確認する保険者もあれば、あまり気にしない保険者もあります。

ちなみに、保険者によって認定のばらつきが大きいため、過去「厚生省(現厚労省)」が、収入に関する通達を出していますので、その枠を逸脱して認定する保険者はありません。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

(味の素健康保険組合の場合)『被扶養者の認定について』
http://www.kenpo.gr.jp/ajinomoto-kenpo/contents/nintei/index.html

>手続き期間等で他に気を付ける点があるのでしょうか?

「被扶養者」の認定日は保険者によって違います。
届け出が遅れた場合は、「遡及認定しない」保険者も多いです。

なお、「職域保険」の健康保険の資格を失うと【法律上は】「市町村の運営する国民健康保険(市町村国保)」の被保険者の資格を取得することになりますので、14日以内に市町村へ届出が必要になります。

14日以内に届出が行われなかった場合は、「療養費」を支給しない市町村が多いので注意が必要です。(保険料は加入月から発生します。)

※加入・脱退の期間が非常に短い場合の対応については、【お住まいの】市町村にご確認下さい。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『療養費とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/05/_1_36.html
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html

(参考)

「市町村国保の保険料」

「市町村国保」は、各市町村が保険者なので、保険料の算定や保険料率などが市町村によって違います。
ただし、以下のような点は共通しています。

・保険料を納めるのは「世帯主」
・年度途中の加入の保険料は、年額に対する月割り
・年度途中の脱退の保険料(の過不足)は脱退時に精算(職域保険と重複加入になっていればきちんと還付されます。時効にかかったものを除く。)
・「健康保険上の世帯主」の変更が可能

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
※法定軽減も全国一律ではありません。

(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(備考)

「生計を一(いつ)にする」は【税法上】の表現・判断で、他の制度での判断は別途確認が必要です。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

「世帯」といった場合も、「住民登録(住民票)の単位を指しているのか?そうではないのか?」は、個別に判断する必要があります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>妻だけでなく、私の年収も影響するのでしょうか?

はい、影響します。

「被扶養者」は、法律上、「年収の制限」などの定めはなく、「主としてその被保険者により生計を維持する者」かどうか?を保険者(保険の運営者)が判断して認定することになっています。

よって、「主として」の部分を厳しく確認する保険者もあれば、あまり気にしない保険者もあります。

ちなみに、保険者によって認定のばらつきが大きいため、過去「厚生省(現厚労省)」が、収入に関する通達...続きを読む

Q会社員の子の扶養にはいると国民年金は?

現在一人暮らし所帯主です。
病気のために仕事ができず収入がないので
国民年金は免除申請をして三年前より免除になっています。

今後も働けないようで、子どもの扶養に入ろうと考えています。
子どもは独身で会社員(厚生年金)ですが、
私の国民健康保険料の支払いがなくなるので賛成してくれます。

そうすると私の年金はどうなるのでしょうか?
国民年金の免除は申請できるのでしょうか?

どなたか同じような境遇の方、
もしくは詳しくご存じの方は教えてくださいませ。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>援助しているという証明が必要なんでしょうか??
確かに援助してもらってはいますが、振り込みとかではないので証明はできかねます。

別居の場合に仕送りがないと無理なのは共通ですが、その証明については子が会社で加入している健保によって異なります。
緩い健保はメモ程度良かったり、厳しい健保だと振込みにして通帳のコピーを添付しろとか色々あります。
ですから具体的には子の健保に聞いたほうがいいでしょう。

>同居すると、どういうメリット・デメリットがあるのかわからず・・

メリットは子が質問者の方を税金の扶養控除にすれば子の税金が少し安くなります。
健康保険の扶養になるときには少なくとも仕送りの証明は不要です。

逆にデメリットは国民年金の保険料の免除は世帯の前年所得が問題になります。
現在は

>現在一人暮らし所帯主です。

ということなので免除に該当しますが、同居すれば子の所得も加味されるので免除に該当しなくなるでしょう。
ですが同居しても住民票は別にする世帯分離をすれば、従来どおり免除が受けられます。
ただ自治体によっては免除狙いの世帯分離は認めないというところもあるので、同居するとすればその自治体はどうなのでしょう?
ということになります。

>援助しているという証明が必要なんでしょうか??
確かに援助してもらってはいますが、振り込みとかではないので証明はできかねます。

別居の場合に仕送りがないと無理なのは共通ですが、その証明については子が会社で加入している健保によって異なります。
緩い健保はメモ程度良かったり、厳しい健保だと振込みにして通帳のコピーを添付しろとか色々あります。
ですから具体的には子の健保に聞いたほうがいいでしょう。

>同居すると、どういうメリット・デメリットがあるのかわからず・・

メリットは子が質...続きを読む

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。


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