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商品を委託販売しています。

1ヶ月の売り上げが集計されて、手数料を差し引かれ、翌月に振り込まれることになっています。

これまで私は振り込まれた日に売り上げを計上していましたが、本当は売り上げが上がった月に売り上げ計上すべきだったと税務調査で指摘されました。
つまり、昨年12月の売り上げを今年の1月に計上しているので、12月分の売り上げ計上漏れだとのことで、修正申告を促されました。

ここで疑問があります。
毎月ずれているにも関わらず、前年度分だけ修正申告っておかしくないでしょうか?
一昨年の12月の売り上げは昨年の1月の売り上げで計上してしまっております。

差し引きにはならないのでしょうか?

委託販売の毎月の売り上げはおよそ10万円ぐらいなので、修正申告してもたかが知れた金額です。

しかも、仕入れの計上漏れも見つかったのですが、それは見てみぬふりです。

修正申告しないとどうなりますでしょうか?

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A 回答 (13件中1~10件)

税務調査ですか・・・お疲れ様です。


質問者様は、個人でしょうか、法人でしょうか。

修正申告をしなければ、税務署が「更正処分」です。

「更正処分」をするとしたら、13か月分の課税はできないはずです。
異議申し立てや訴訟となった場合、1年間の収益として処理したのではおかしくなるからです(訴訟なら納税者が勝つことになりますね)

調査結果の開示をうけたら、「1年間の収益はあくまでも12か月分でないとおかしいですよね」といっても、良いのではないでしょうか。で「更正処分をお願いします」といいましょう。
*調査結果の開示を受けてからというのは、「争点をむやみに増やされないため、相手の出方を確認するため」です。

更正されたら、異議申し立てを行います。
(1)13か月分の収益で課税されている
(2)認容すべき経費を認容していない
さらに、支払いの「買掛金」や「未払金」もあるかもしれませんね。
こういった点について、異議を申し立てることができます。

私なら、「異議申し立てをしますので、更正してください」とはっきりいいます。


ところで、委託販売 ですよね。
収益の計上時期は大丈夫ですか。
実際に売ったときでなく、相手からの計算書が届いた時でもいいんですよ。

もしかすると、そもそも売掛計上が不要なケースかもしれません。


<参考:法人税法基本通達>

(委託販売による収益の帰属の時期)
2-1-3 棚卸資産の委託販売による収益の額は、その委託品について受託者が販売をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上の都度作成され送付されている場合において、法人が継続してその収益を当該売上計算書の到達した日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。(昭55年直法2-8「六」により改正)

(注) 受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成している場合においても、それが継続して行われているときは、「売上の都度作成され送付されている場合」に該当する。
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補足欄を使ってのご連絡、ありがとうございました。



調査も終了したということですかね。大変、お疲れ様でした。


ただ「指導にとどめる・・・」という言い方は、嫌な言い方ですね。
言葉の意味合いは「あんた、間違ってるけど、まあこの位は、大目に見ますよ」ということです。納税者側の解釈・処理に誤りがあるという言い方です。

税務署側の指摘や指導が間違えていても「すみません。間違えでした。そちらの解釈通りで間違いありません」ということを、決して言わないですしね。

とりあえず、常識的な主張が、とおってよかったと思います。
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この回答へのお礼

指導と言ってきたものの、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が届きましたので、こちらの主張が通ったものと思います。本当にありがとうとうございました。

お礼日時:2013/06/29 19:09

だんだん、チャットみたいになってきましたね・・・




昨日の回答の要旨は、お礼欄のご理解の通りです。


いつも、遅い時間に書き込まれてますね。
お体に気を付けてくださいね。

この回答への補足

ご教授いただいた内容を税務署に伝えたところ「修正申告」ではなく、「指導」ということに落ち着きました。どうもありがとうございました。

補足日時:2013/06/23 23:11
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この回答へのお礼

何度もお答えいただき、本当にありがとうございました。

私自身深い理解が得られましたし、このページが目に留まった多くの人にもこれから役に立つご回答だと思いました。

お礼日時:2013/06/08 16:52

損益計算書を考えてみましょう。



「売上」 から 「売上原価」 を引いて 「売上総利益」 を計算します。あとは諸々の経費を引きます。
ですから、売上が減れば、売上原価も減ります。
売上が10個なら、売上原価も10個分になります。


売上単価:300円  仕入単価:200円 の商品と仮定しましょう。

期首の在庫    80個 ・・・  16,000円
期中の仕入  1000個 ・・・ 200,000円

とした場合、

(1) 期末の在庫 100個= 20,000円 (販売数=80個+1000個-100個=980個)なら、
   売上原価  980個=196,000円 となりますので、 売上も 980個分になります。

   (売上:300円×980個=294,000円)-(売上原価:200円×980個=196,000円)
    =利益 98,000円 ・・・ 100円×980個

(2) 期末の在庫 130個= 26,000円 (販売数=80個+1000個-130個=950個)なら
   売上原価  950個=190,000円 となりますので、 売上も 950個分になります。

   (売上:300円×950個=285,000円)-(売上原価:200円×950個=190,000円)
    =利益 95,000円 ・・・ 100円×950個

この 980個 - 950個 の差の 30個分が、委託販売分です。

ですから、委託販売分の商品を「期末棚卸に計上(=在庫とした)」のは、売上を来期に計上する上で、当然の処理です。 
委託販売先に「預けてある在庫」ということですね。

仕入は、期中で計上しています。委託分は売り上げ計上していない、つまり売っていないのだから、その分の仕入を、在庫である期末商品棚卸高に計上して、何かおかしいのですか。ともう一度確認してみましょう。

この説明がおかしければ、直接、統括官(調査官の部門の上司)に確認してもいいと思いますよ。 
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この回答へのお礼

何度も詳しいご回答ありがとうございます。

委託商品の12月分の「売上」が12月に計上されていないけれど、
委託商品は棚卸に算入しているので、売上原価(仕入れ)には含まれない。

(仕入れ)ていないものを売上に計上していないのは当然のこと。

もし、委託商品を棚卸に算入していなかったら、その分は売上原価(仕入れ)に含まれていたことになり、売上も期中に計上しなければならなかった。


このように理解しましたが正しいでしょうか。


売上と仕入れの関係性を見て呼応しているかどうか、が重要になるというのですね?

お礼日時:2013/06/06 23:46

No.1、7です。



【I 事実関係の確認】
 12月中に、委託分を含めて棚卸・・・とは、

 自社保管の棚卸が      100、
 委託先に送っているものが   30
 合計               130

 とした場合、
 (1) 100 を期末棚卸とした(委託分を棚卸に入れなかった)
 (2) 130 を期末棚卸とした(委託分を棚卸に含めた)
 のどちらでしょうか?

【II 仕入(売上原価)の基本】
 ご承知のことと思いますが、まず、売上原価の計算方法を確認します。

 申告時の売上原価(実際に経費として引く仕入)は、次の計算の通りです。
  期首商品棚卸高+期中仕入-期末商品棚卸高

 この意味は、今季買ったものに、前期の在庫も足すけど、売ってない分はマイナスするよ(=売ってない分は経費に入れないよ)ということです。

【III ケースによる問題点の有無】
 (1)であった場合、委託先へ渡した商品 30 が「売上原価」に含まれます
  売上を計上していないのに仕入を引いたことになり、売上と仕入の対応がずれます。
 (2)であった場合、委託先へ渡した商品 30 は「売上原価」に含まれません。
  売上と仕入が対応しています。

 したがって、
  (2)の場合は、問題がありません。
  (1)の場合は、対応させる必要があります。

【IV 考えられる対応】
 (1)の場合の対応に考えられる対応は二通りです。

  ア 申告した売上に合わせて、売上原価を計算する
    先ほどの例でいえば、 30 を売上原価に振替える(=仕入を30減らす)

  イ 申告した仕入れに合わせて、売上を増やす
    委託分の翌月分を売上計上漏れとして計上する(=調査官の指示に従う)

 アとイでは、委託分の「売上総利益」の分だけ所得の結果が違います。
  ア 利益分は今期に加算されません
  イ 利益分も今期に加算されます


  なお、このア、イ いずれの方法で処理しても、前回回答で申し上げた
  「13か月分の申告をする必要はない」と、少なくとも私は考えます。

  調査官が「期間」というものを厳密にとらえて指導しようとしているのですから、
  「12か月間には12か月分の収益とそれにかかる費用」を計上する
  というのは本来の姿です。
  期首の売掛金ないしは棚卸も合わせて是正しなければ、今期だけ計算が「歪んでしまう」ことになります。

【補足】
  あとは、実際の追加税額がいくらになるかで、「まあ、このくらいならいいかなぁ」と思えれば
  「時間」という資源を無駄遣いしないために「妥協する」ことも、一つの方法かもしれません。

  一般的税務調査が、納税者側が折れること多いのは、面倒な調査がいつまでも終わらない・訴訟までいくなどが、何の生産性も伴わないので、「やってられない」というのが本音だと思います。税理士に立ち会ってもらっても費用がかさみますし・・・

  ですので、前回回答でも「異議申し立て」「審査請求」までなら・・・と申し上げました。
  
  私は、質問者様の主張(12か月分として正しいでしょ)に、「理がある」と思います。

  どこまで頑張るか、対応なさるか、は、ご検討ください。 
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この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございました。

私のケースでは

(2) 130 を期末棚卸とした(委託分を棚卸に含めた)

です。


問題ないとの事で安心しましたが、以下の箇所がなかなか理解できません。


> (1)であった場合、委託先へ渡した商品 30 が「売上原価」に含まれます
   売上を計上していないのに仕入を引いたことになり、売上と仕入の対応がずれます。
> (2)であった場合、委託先へ渡した商品 30 は「売上原価」に含まれません。
   売上と仕入が対応しています。

決算月の12月末に棚卸をしているのにも関わらず、12月の売上を振込みと計算書の送付がされる翌期の1月に計上するのがおかしいというのが税務署の指摘です。

今一度、問題がないという部分を教えていただけますでしょうか?
詳しく教えてくださっているのに、理解できず何度もすみません!

お礼日時:2013/06/06 01:35

「修正申告をしないと税務署は決定といってあちらの計算した税額を納付するように言って来ます。

その場合は自主的に申告書を出すよりもペナルティーが大きくなります」←NO.2先輩の回答ですが。

これ違いますから。
税務署からの指摘をうける前に自主的に修正申告書の提出をした場合には、過少申告加算税が免除されます。
これ以外には、修正申告書を出そうが、税務署長の更正決定を受けようが、ペナルティー(加算税、延滞税額)が大きくなることはありません。
例えば、過少申告加算税が重加算税になるとか、延滞税が更正決定を受けてる場合には計算方法が違って大きくなるとかは「ありません」。
修正申告書を出さないで更正決定を受けることが、税務署と対決することになるので、ペナルティーがでかくなるといういう「誤解」があるようですが、修正申告のお勧めを断ったとしても、付帯税が多くなることはないです。

延滞税については、むしろ更正決定を受けたほうが低額となるのです。
これは修正申告書の提出日が納期限となり、納期限の2ヶ月後まで特例延滞税率が適用されるのですが、更正決定の場合には更正決定の日から一ヶ月後が納期限なので、さらに二ヵ月後まで特例延滞税率が適用されるからです。ひとつき「儲け」なのです。

No2先輩は、常に正しい回答を述べられ敬服してるところですが、この点勘違いされており、この既述が「更正決定を受けると、修正申告をするよりもペナルティーが大きい」という誤まった情報の元になりかねませんので、訂正させていただきます。
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まずは、手数料差引後の入金額の計算書がいつ到着しているのかを確認するといいぜ。



すでに回答のあるとおり、計算書到着月に売上を計上する方法は、簿記会計上正しいものであり税法もこれを認めている。だから、振込月に計算書が到着しているのであれば、そもそも税務調査での指摘が誤っている。

そうであれば、修正申告をする必要もない。税務署に、指摘が誤っており修正申告は必要ないと判断していることを連絡すればいい。通達の根拠を示せば、話は通りやすいだろう。


到着の翌月に入金されているのであれば、今までの経理処理が誤っていたこととなる。そうであれば、これもすでにある回答とかぶるが、更正処分をしてくれと伝えるか、または仕入も含めて期ずれを直し12ヶ月分で修正申告をすればいい。
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この回答へのお礼

計算書は売上の翌月に届きます。つまり振り込み月(=売上計上月)です。

ですので、通達のことは言ってみるつもりです。

ありがとうございました。

お礼日時:2013/06/01 23:48

No.1 です。



売掛金に関する調査について、ここまでの回答は、(1)「最終期のみでいい(=税務署の指摘の通り)」 と、(2)「期首の調整も行うべき(=税務署の指摘は誤り)」 の両方の意見が出ていて、混乱されると思います。

最終期末のみという考えは、言い換えると、「会社設立から調査最終期までに申告しておくべきだった売り上げは全部申告し直してください」ということです。

「この売掛金が漏れていますから・・・」という論点において正解なのですが、「平成25年3月決算期の課税所得はいくらであるべきか・・・」という考え方からすると、過大な課税(=不正解) になります。

前者は「争点主義」、後者は「総額主義」の考え方で、裁判所では「総額主義」の判例が多く見受けられます。
税務調査は「課税標準=課税所得全体」を調査するものです。

ですから、認容すべき経費についても課税当局が調べるのが本来です。収入だけ調査して、納税者の主張した経費の漏れを無視した課税を行った場合、課税処分の取り消しは容易に想像できます。


帳簿の整っていない個人事業者の調査などでは、更正処分をする際に
(1)売上を調査する ⇒ (2)同業者の比率などであるべき経費を認める
という手順を踏んでいます。

売掛金の調整を「期末」「期首」「期末」「期首」とずらして考えていけば、他の方がおっしゃるように、課税時効にかかる7年前以前までずれていき、「この分は時効だから課税できませんね」になってしまいます。
でも、本来それでいいはずなのです。課税漏れのおおもとは、そこで発生しているからです。
少なくとも、「10年前の売り上げの漏れを、今年に加算しろ」とは言えないでしょうから、同じ理屈です。

前回の回答(No.1)で、最初に「個人ですか」「法人ですか」と伺いましたが、同じ税務署の調査官でも「個人課税」の担当者のほうが「更正や訴訟になっても維持できるか」という「総額主義」の考えを持っていると思います。民主商工会事案などを含め、こういう「課税標準のとらえ方」そのものを論点とした訴訟事績が積み重ねられているためです。(この辺も、最近の若い調査官はあんまり考えていないように感じはしますが・・・)

「法人課税」は、このような問題で最後まで(最高裁まで)争おうとする、会社や税理士があまりいないので、高額な個別の論点で訴訟はありますが、「そもそも課税標準は・・・」という類の争いは少ないように感じます。

原理原則を確認するうえでは、
更正処分を受けて、「13か月分入っていますけどおかしくないですか」という異議申し立て・審査請求をし、「書面で回答をもらう」ことが、一番納得のいく対応だと思います。(審査請求までなら、本人のみで行けるのでお金はかかりません)

この回答への補足

補足で質問させていただきたいことが出てきました。

税務署の言い分を聞きましたところ、

法人税法・基本通達2-1-3

は承知している。が、12月中に委託商品分を含めて棚卸をしているのだから、委託商品分は計算書が送られてくる1月ではなく、12月に計上しなければならないとの事でした。

税務署の言い分は正しいでしょうか?

補足日時:2013/06/05 02:57
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この回答へのお礼

このたびはご回答ありがとうございます。

詳細かつ統括的なご回答に感心いたしました。
深い理解が得られました。


当方は法人です。

今度、法人税法基本通達を調査官に話してみようと思います!

お礼日時:2013/06/01 23:44

1、期ずれ処理について


最終期のみの修正でよいです。
この理屈が「?」なのでご質問なさってるわけで、それへの回答がついてませんね。
ここで現在進行期が設立第8期だとします。
調査対象となってるのは、設立第7期、6期、5期、4期、3期です。
第7期の売上とすべきものが第8期に計上されてるのを指摘されてるので、まず第7期の売上を加算します。
第7期の売上のうち第6期の売上にすべきものが出ますので、第6期の売上も上げます。
第6期の売上から第5期に計上する売上は、第5期にあげます。
第5期の売上から第4期に計上する売上は、第4期にあげます。
第4期の売上から第3期に計上する売上は、第3期に上げます。
第3期の売上から第2期に計上する売上は、第2期に上げます。
ここで、第2期については、課税権の時効になってますので、最後の行の処理はしません。

つまり第7期の売上のうち、第8期の売上にしてしまったものを、第7期に加える処理をするだけでよいという結論になります。
ところてんを押し出すのを想像してください。
筒のなかのところてんは押した分だけ出ます。
押した分=前期の売上に上げるものを、今期にあげてしまってると理解します。

実は、図に書いて説明すると簡単にわかるのですが、上記のように文字説明すると、かえって分からないこともあるのが「期ずれ処理」というものです。
税務署員か税理士になぜ最終期だけの修正でよいのかを聞いて、わかるまで説明をしてもらうのも手です。


仕入れの計上もれについて
法人ですと、確定した決算書を基に法人税の申告がされてるのが原則です。
確定した決算書に計上されてない仕入額を税務署が経費加算することはしません。
これをするには「更正の請求」をする必要があります。
売上計上期が違うので、修正申告をするのと、仕入額が少なく計上されていたので更正の請求をするのとは、手続きが異なるというのが税務署の立場なのです(※)。


仕入が少なかった点を考慮せずに、売上計上期が違うという点だけを加算して修正申告に応じないという考えもあります。
これに対して、税務署は「決定」という課税行為をします。
決定に対しては異議申し立てができますが、その理由が「仕入額計上が少ないのを調査で発見していながら、認めてない」というのは理由になりません。
既述のように、貴社の決算は確定してて、その決算に基づいての法人税の申告書を出してるので、確定した決算内容について税務署長が訂正をすることは出来ないのです。
税務署長ができるのは「売上の計上時期が違う」という法人税法の規定と違う計算をしてる点だけの否認です。


否認されてる事項が多い場合には、折衝が考えられます。
「否認されてるAだけど、仕入額の計上漏れがあったので、ツーペイにしてくれませんか。今後は正しい処理をします」という、駆け引きです。
駆け引きは税理士の仕事です。
ただし、駆け引きの対象にならない非違事項があります。
それが「売上計上基準が違う」です。
前期の売上に計上しなくてはいけないものを、現金主義で「入金されたときに売上にしてる」処理は、明白な非違事項です。
「それは、今後気をつけるから、見過ごしてくれんか」というものではないです。


税務調査の否認事項で「期ずれ」は、否認事項というようなものでは実はありません。
会計処理が違ってるのであかんよというレベルです。
税理士も折衝するものではないと分かっていて「仕入れの計上漏れがあるので、、」と言い出すこともしなかったのでしょう。


確定申告書を提出した後に、追加で納税額が出る申告書が「修正申告」です。
逆に「納めすぎてるので返してくれ」という手続きは「更正の請求」をします。
修正申告は自分で「違っていたのでごめんね」と出すだけですが、更正の請求ですと、本例のように「仕入額が過少であった。ついては、正しい仕入額がいくらなので、税額が減るので、還付してくれ」ということになります。

ここまで知ると、税務調査は「まったく正しい納税額はいくらなのかを調べる」調査ではなく「追加で納税額が出るような非違事項はないか」調査するのだとわかります。
ですから期ずれの修正申告書を提出した後に、「仕入れ額が過大であった」と更正の請求をすることになります。
修正申告というと「正しい申告書に直す」と思い勝ちですが、実は違うのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

ところてん理論はなるほどです。


>税務調査は「まったく正しい納税額はいくらなのかを調べる」調査ではなく「追加で納税額が出るような非違事項はないか」調査するのだとわかります。


そんな感じでした。そろそろ時間切れという頃になると、かなり焦った気配で書類や領収書に目を通して粗探しをしているようでした。

お礼日時:2013/06/02 00:11

振り込まれた日に売上計上?税理士が指摘の通りです。

たかが知れた金額でも立派な売上なのです。云い過ぎだが,いい加減な取引処理をすれば,分からなくなる,分からなくなれば指摘を受ける。ごちゃごちゃになった状態を修正申告の相談されても回答は難しい。
私は思います。正しい商いをしてください。下から2行目の文面は商いを重んじていないということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

税務署の建前 数十円か数百円の税額の誤差でも正確にすべき
税務署の本音 手ぶらで帰れないから「おみやげ」をくれ

本音が透けて見えるような税務調査だったので、つい私も乱暴な口調になってしまいました。
すみません。

お礼日時:2013/06/02 00:01

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12月20日で締め切をしました売上が1月25日に入金ですので
1月分の売上としていました。
これを前期の売上とすると言われ、3年分の修正申告をしなさいと言われました。
15年分は、14年12月売上から15年12月までの13ヶ月分です。
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うちは、個人事業で20日締め翌月25日払いです。(売上入金、従業員給料)
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これを前期の売上とすると言われ、3年分の修正申告をしなさいと言われました。
15年分は、14年12月売上から15年12月までの13ヶ月分です。
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Aベストアンサー

まず、売上についてですが、基本的に発生主義により計上すべき事となります。
(但し、青色申告の小規模事業者で、事前に現金主義により申告する事について届け出た者を除きます。)

ですから、12月20日締めのものはもちろんの事、細かく言えば、12/21~31の間に売上があった場合にも、計上すべき事となります。

ですから、税務署から指摘された通りですが、以下の部分は違います。

>15年分は、14年12月売上から15年12月までの13ヶ月分です。
>職員に14年12月分は14年にするのではと聞きましたら
>今回は3年分をするので、全期分にしたいのなら全期直さなければならないとの事でした。 ちなみに13年度開業です。

14年12月分は、14年分ですから、その分は15年分から控除しないと正しい計算ではなくなってしまいます。
なおかつ、除斥期間というものがあり、税務署側からは3年間しか処分できない事となっています。
(但し、故意で悪質な場合に限っては最大7年間)
http://www.ntc.nta.go.jp/kouhon/tuusoku/pdf/07.pdf#page=3

ですから、14年分については、税務署側からは更正できませんので、納税者を言い包めて15年分にそのまま含ませて修正申告させるケースは多いと思います。
(修正申告してしまえば、納税者が自主的に申告した事となりますので、正しい計算でなかったとしても、覆す事は不可能です)

ですから、これはあくまでも平成14年分であることを主張して、平成15年分からは減額すべき事となります。
(全期について直さなければならないと言っても、故意で悪質でない限りは、3年間しか税務署は更正できませんので、平成14年分については何もできない訳ですから)

給料についてですが、お書きになられている通り、12月20日で締めて確定したものであれば、1月が支給日であっても未払計上は可能です。
(ただ、通常は当月の20日締め25日払いという所が多いとは思いますので、締め日と支払日について給与規定等で定めていれば、その提示を求められる可能性はあるものと思います。)

この場合も、平成14年12月分は平成14年分にしかなりませんので、平成15年分からは控除しなければならない事となります。

ですから、給料についても正しく申告しなおすのであれば、当然未払分は見てもらえるはずのものと思いますので、強く主張すべきものと思います。
(支払日基準というのは、もらった個人側での話で、支払う側は債務が確定していれば当然未払計上できますし、現実にそのように処理されている所は多いです)

ただ、結果的にそれを認めると、税務署側としては、追徴税額が随分減ってしまう事となると思いますので、それ以外の否認材料を探す可能性がありますので、むしろその額が大きくなればやぶへびになる可能性もあるものと思います。
(もちろん、他には何も否認される自信があれば、そのまま主張されたら良いと思いますが)

まず、売上についてですが、基本的に発生主義により計上すべき事となります。
(但し、青色申告の小規模事業者で、事前に現金主義により申告する事について届け出た者を除きます。)

ですから、12月20日締めのものはもちろんの事、細かく言えば、12/21~31の間に売上があった場合にも、計上すべき事となります。

ですから、税務署から指摘された通りですが、以下の部分は違います。

>15年分は、14年12月売上から15年12月までの13ヶ月分です。
>職員に14年12月分は14年...続きを読む

Q期ずれの修正申告

お世話になります。
個人事業主です。
白色申告をしてきましたが、来年より青色申告にしようと思いいろいろと勉強していたところ、今まで自分は現金主義で帳簿をつけており、そのまま確定申告してきてしまいました。
恥ずかしながら発生主義というものを最近知りまして、修正申告を考えています。

そこで質問です。遡って何年分の修正申告をすればよろしいでしょうか?
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ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

NO2です。
なぜ最終年だけの修正申告になるかですが、計数を使って数学の証明のような話になるんです。

別のことに例えていうならば、物理の実験で、鉄の球をいくつか接触させて並べておいて、一番端っこの球をどつきますと、もう一方の球が動きます。

○→○○○○○

 ○○○○○→○

一番左をどつきますと、一番右の球が飛び出すわけです。

現金主義を採用していたが実は発生主義でないとあかんかったと気がついたら、上記の一番左の球から修正することになります。
つまり一番古い年から影響されてきて、差額が翌年に繰越されて、その差額が翌年に繰越されてとなり、一番最後の球が「あらよ!」って飛び出すことになり、この飛び出した分をその年分として修正申告対象とすれば良いです。

一番左の球から修正するといいながら、一番左の球つまり「一番古い年」は修正しなくていいのかという話になるのですが、現実としては課税権が時効になってしまってるので「無視」します。

抽象的な回答で申し訳ないですが、当初の年からある「ひずみ」が翌年、その翌年と移動して「最終年のひずみ」(ひずみとは、現金主義と発生主義による差額の暦年累積額)となります。

違う言い方
平成23年12月分の計数を24年1月分にする、24年12月分の計数を25年1月分にする、25年12月分を26年1月分にする、という具合に、ところてんを押し出してるイメージになります。
ところてん突き器の先から出てくる分が「修正申告書に記載すべき額」です。

なお、現金主義から発生主義にした際は、売上と経費の計上月が変化しますので、納める税金が足りなかった修正申告ではなく、納める税金が多かった際の「更正の請求」になる可能性もあります。
つまり25年分の納税額が多すぎたので還付してくれという請求になってしまう可能性があります。

ということですので、税務署にて問い合わせると「進行期(平成26年)だけ、発生主義でやってくれればよい」と言われるのではないかと存じます。

ところで、一般的に修正申告書の提出は「過去三年分」です。
法的にはどこにも三年とは記載されてませんが、(どこかでみたのだが忘れたのですが)国税庁長官通達で「3年分」となっていた記憶があります。
もちろん悪事の限り脱税してる者には「7年間の課税権」が摘要されます。

NO2です。
なぜ最終年だけの修正申告になるかですが、計数を使って数学の証明のような話になるんです。

別のことに例えていうならば、物理の実験で、鉄の球をいくつか接触させて並べておいて、一番端っこの球をどつきますと、もう一方の球が動きます。

○→○○○○○

 ○○○○○→○

一番左をどつきますと、一番右の球が飛び出すわけです。

現金主義を採用していたが実は発生主義でないとあかんかったと気がついたら、上記の一番左の球から修正することになります。
つまり一番古い年から影響されてきて、差額が翌年に繰...続きを読む

Q売上計上漏れ。帳簿はどうするべきですか?

2月決算の会社です。
前期2月に100万円の売上げがあったのですが、代金が振込まれるのが翌月(当期3月)ということでうっかり2月に仕訳を入れるのを忘れてしまいました。(本来であれば2月に売掛金で計上しなければなりませんが、3月に計上してしまいました。)
結局、売上が漏れたまま決算申告をしてしまいました。

その後9月に税務調査が入り、この売上100万円の計上漏れを指摘されました。修正申告をし、納税もすませました。

そこで質問です。

修正申告&納税をした時点で下記の仕訳を計上しました。

売掛金 1,000,000 前期損益修正益 1,000,000
法人税 400,000 普通預金 400,000
消費税  50,000 普通預金 50,000
(※上記税額は仮の額です)

質問1) 上記の仕訳で合っていますか?

質問2) 当期3月に売掛金100万円が振り込まれました。ただ帳簿上では前期に売掛金計上していないため、どのように計上するべきかわかりません。漏れに気づくまでは3月にそのまま売上高で計上していたのですが、このままだと当期の売上高に前期の売上高100万円が含まれてしまいます。かといって3月に売上高計上をしないと通帳残高と帳簿の残高が合わないですし。。

とはいえ、漏れ分売上高100万円は9月に前期損益修正益として計上しているので、3月に売上高で計上する必要はないんだと思うのですが、9月までは通帳残高と帳簿の残高が一致しないので、これでいいのかが不安です。

ふつう、どのように仕訳をするものなのでしょうか?

わたしが今考えているのは、、
前期計上漏れ100万円は当期9月に修正益で計上しているので帳簿はこれでOK。決算申告時はこの収益益は売上高から除外する(納税済なので)。通帳残高と帳簿の残高は9月の修正益を計上するまでは100万円分一致しないが、そのままで良い。

というのではダメでしょうか?

2月決算の会社です。
前期2月に100万円の売上げがあったのですが、代金が振込まれるのが翌月(当期3月)ということでうっかり2月に仕訳を入れるのを忘れてしまいました。(本来であれば2月に売掛金で計上しなければなりませんが、3月に計上してしまいました。)
結局、売上が漏れたまま決算申告をしてしまいました。

その後9月に税務調査が入り、この売上100万円の計上漏れを指摘されました。修正申告をし、納税もすませました。

そこで質問です。

修正申告&納税をした時点で下記の仕訳...続きを読む

Aベストアンサー

>質問1) 

修正申告と納税が同じ日であっても、

〔借方〕売掛金1,050,000/〔貸方〕前期損益修正益1,000,000
〔借方〕………{空欄}………/〔貸方〕未払消費税50,000
〔借方〕法人税等400,000/〔貸方〕未払法人税等400,000

〔借方〕未払法人税等400,000/〔貸方〕普通預金400,000
〔借方〕未払消費税50,000/〔貸方〕普通預金50,000

と、二段階に仕訳するのが分かり易いです。

>ふつう、どのように仕訳をするものなのでしょうか?

3月の入金日に、
〔借方〕普通預金1,050,000/〔貸方〕売掛金1,050,000

この段階で売掛金の残高が正常値よりも1,050,000円少ないがこれでOK。修正申告の日に正常値に戻ります。

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Q期をまたがった売掛金を取り消したい時

前年度から繰り越していた売掛金が、
実際はなかったものだと気付きました。
今年度のものならばその分の仕訳を削除すれば
いいのですが、
前年度のものなのでいじれません。
これを取り消すためには、
どのように記帳すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

私は、商業高校の教師をしております。
 前期分は、締め切っておりますので、触れません。
 帳簿には、期首に前期繰越×××(借方)
が記載されていると思います。
 前期に仕訳したもの
 売掛金/売上

 今回は、売上/売掛金
に反対仕訳をして打ち消す方法をしたらどうですか。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q決算終了後の仕入計上ミス発覚

製造業の経理をしています。
決算が1月に終わり、今になって前期の材料仕入に計上ミスが
発覚しました。
内容は、
 (1)材料仕入の二重計上
 (2)材料仕入単価違い

これにより、4500万円分を多く仕入及び買掛金を計上していました。
これを今の時点で修正したいのですが、どうすればいいのでしょうか?

買掛金/仕入

で処理するのは簡単なのですが、材料は価格が一定でなく変動しており、今まで管理してきた材料評価額はどうすればいいのでしょう?(総平均法を使用)
それにより、製品・仕掛評価はもちろん利益にまで影響してきます。
もう8月に入ってしまい担当税理士は、わからないとの回答です。
どなたか良きアドバイスを下さい。

Aベストアンサー

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則としていること(企業会計原則 第二 6 参照)、および、損益につき期首から期末までの期間損益を適正に表示するよう要求していること(同 第二 1 参照)(したがって、前期決算確定後は、前期以前の修正事項については当期損益に影響しないような処理をすべきであること)によります。

他方、税務上は、更正の請求をすることになります(国税通則法23条1項)。また、当期の決算書を適正なものにすべく、上記仕訳をする必要もあります(法人税法22条4項)。

事務手続きが非常に煩雑となり大変だと思いますが、適正・適法な決算書にするための作業となります。微力ながらお力添えになれば幸いです。頑張ってください。

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則とし...続きを読む

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q修正申告すべき?

個人事業主です。
前期の帳簿チェックをしていたら、仕分けミスをいくつか見つけました。

まず、所得金額に影響してくるものが

修繕費/未払金 と仕分けをして、翌月に
未払金/現金 と仕分ける所を間違って
修繕費/現金 と仕分けています。
結果、修繕費が二度経費に上がっている事になります。
同じミスが二カ所あり金額の合計は63525円で、修正申告の計算をした所、追加の納税額は4000円と少額ではありますが、やはり修正申告すべきでしょうか?

また、このままでは帳簿上には実際には支払済の修繕費の未払金が、残ったままになっています。これをなくすためにはどう言う仕分けをすればよいなでしょうか?また、上がったままの二重の修繕費はどうすればよいのでしょうか?

もう一つは仕分けの科目を間違って
未払金/現金 と仕分ける所を
買掛け金/現金と仕分けています。
これも帳簿上に未払金が残ったままになっています。今期で修正するにはどう言う仕分けをすればよいのでしょうか?

頭が混乱して参ってます。
お助け下さい。

Aベストアンサー

>修正申告の計算をした所、追加の納税額は4000円と少額ではありますが、やはり修正申告すべきでしょうか?

前期の事業所得の過少計上が63525円で、修正申告する場合の追加納税額が4000円という少額なのであれば、あえて修正申告をする必要はありません。今期の確定申告で、その所得「63525円」を計上しておけば解決です。


>帳簿上には実際には支払済の修繕費の未払金が、残ったままになっています。これをなくすためにはどう言う仕分けをすればよいなでしょうか?
>また、上がったままの二重の修繕費はどうすればよいのでしょうか?

次の仕訳を起こせば一挙に解決します。
〔借方〕未払金 ☆☆☆☆☆/〔貸方〕雑収入 ☆☆☆☆☆

【解説】未払金元帳残高に実態のない「未払金☆☆☆☆☆」が残っているわけですから、それを消去するために「〔借方〕未払金 ☆☆☆☆☆」とします。〔貸方〕は、「修繕費」にしたいところですが、前期の「〔借方〕修繕費 ☆☆☆☆☆」を消去するのに今期、「〔貸方〕修繕費 ☆☆☆☆☆」とすることはできません。今期の修繕費発生高に影響を与えるからです。この場合は「雑収入」を使うほかありません。
※法人の場合は、「雑収入」ではなく「前期損益修正益」を使いますが。


>前期、未払金/現金 と仕分ける所を
買掛け金/現金と仕分けています。
帳簿上に未払金が残ったままになっています。

今期において次の仕訳を起こします。

〔借方〕未払金 ☆☆☆☆/〔貸方〕買掛金 ☆☆☆☆

>修正申告の計算をした所、追加の納税額は4000円と少額ではありますが、やはり修正申告すべきでしょうか?

前期の事業所得の過少計上が63525円で、修正申告する場合の追加納税額が4000円という少額なのであれば、あえて修正申告をする必要はありません。今期の確定申告で、その所得「63525円」を計上しておけば解決です。


>帳簿上には実際には支払済の修繕費の未払金が、残ったままになっています。これをなくすためにはどう言う仕分けをすればよいなでしょうか?
>また、上がったままの二重の修繕費はどう...続きを読む

Q会計期間をまたぐ費用の処理

3月決算法人です。
会計期間をまたぐ出張3/27~4/3がありました。

(1)出発前に航空券の支払が発生しています。
(2)出張中は移動など交通費、宿泊費、日当が発生します。

費用の計上は当期でも大丈夫ですか?

Aベストアンサー

企業財務会計の目的は、企業の財務内容を公開明示することによって、企業の状況についての利害関係者の判断を「誤らせないようにすること」であり、性質・金額の重要性の乏しい項目については、本来的に厳密な財務諸表の表示の方法によらないことが認めらています。
「重要性の原則」です。
お尋ねの費用の場合、会計上今期に入れても重大な影響を及ぼすとは考えられません。
したがって当期に計上しても大丈夫です。


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