健康保険法では生計維持関係で扶養に入れるかどうかを判断するようですが、こんな場合はどうなりますか?父は年金収入240万程度,母無職、自分年収240万程度この場合、親を健康保険の扶養に入れられるのでしょうか?以前の会社では母だけ入れていたのですが、再就職先では「母だけは入れられない」と言われたのですが,なぜでしょう?

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A 回答 (3件)

まず初めに申し上げておきますが各健康組合によって扶養認定の基準が違います。

だから前の会社で扶養できても今度の会社ではできないといわれれも仕方がない部分があります。はっきり言ってしまえば各健保に直接聞かないと分かりませんよ。そのことをふまえて読んでください。

考えられる非認定の理由について考えられるものをあげてみましょう。
民法では、「夫婦共同扶助(752条)-夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。」という条文があります。扶助とは扶養よりも強い義務が生じます。つまりあなたの扶養義務よりもお父様の扶助義務の方が強いということです。夫婦は一体という考えです。
基本的に夫婦は【共同扶助(生活扶助)】=「一片のパンをも分かち合う」関係であるのに対し、(それ以外の親族間の)扶養義務は【生活補助】=【己の腹を満たして後に編まれるものを分かつべき」関係となるのであなたよりお父様にお母様の扶養をする義務があるとしているのだと思います。
じゃあご両親共々扶養しようとした場合はまた違う基準となるであろう事項があるのですがこれ以上核と長くなりそうなので止めておきます。
とにかくご自分の所属している健保組合又は会社の人事にお問い合わせすることをお勧めします。

では。
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この回答へのお礼

よく分かりました。同じような年収だったら、年金者でも父が母を扶養すべきだと
いう法律上の考えがあるのですね。私の収入が増えても父の年金で母を扶養するとい
うことになるのですね健保の窓口でも同じようなことを言われましたが,理解できな
かったのですが,よく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

健康保険の被扶養者として認定されるには、年間収入が、60歳以上は180万円、60歳未満は130万円以下となっています。



従って、お父さんは認定されず、ご自分で国民健康保険に加入することになり、お母さんは、お父さんと生計を1にしていますから、お父さんの被扶養者として、国民健康保険の方で手続きをすることになります。
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この回答へのお礼

国民健康保険の窓口に行ってみます。ありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

専門家ではないので自信無しにしてあります。



お母さんの主たる生計維持がお父さんであるならば認められないです(実際にどうかで考えます)。
たとえば、お父さんとお母さんが同じところに住んでいて、かつkuwamannさんと異なる場所にいる場合は、よほどの事がないと普通は認められないでしょうね。
送金記録を銀行経由で送ることで作り、相当な金額(主たる家計がお父さんでないことを証明するくらいなので、単純には同額以上でしょうね)を送金していることを証明しないと難しいかと。

全員同じところに住んでいる場合でも、年収がほぼ同額だとだめと言われそうです。(微妙だと思いますけど)
仮にkuwamannさんの年収がお父さんの年収よりも多い場合(つまり、3人世帯で主たる家計がkuwamannさんで補助としてお父さんの年金がある=主たる家計がkuwamannさんにある)と考えると、お父さんもお母さんも2人とも健康保険の扶養対象に出来ると思われます。
だから、お母さんだけは入れられないという話になるのだと思います。
残念ながら、税法上の扶養家族であるかどうかは関係がありませんので、それは根拠になりません。

会社によって保険組合が異なるため、実際に線引きしている組合によって、判断に多少のズレがありkuwamannさんの様なケースもあるようです。
多分、前の会社ではお父さんが一人の独立生計、kuwamannさんとお母さんが一つの生計と見なしてくれたのだと思います。
どちらかというと幸運だったと思われます。(私聞く限りでは認められない方が多いですね。)

では。
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この回答へのお礼

幸運だったのかもしれません。早速のお返事ありがとうございます。参考になりま
した。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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申請書のみでしたら、お住まいの市役所の国保のHPからダウンロードすることが出来る自治体があります。
HPになければ、市役所に行って、申請書だけであればもらえます。
あと、申請する際、自治体によって多少異なるかと思いますが、私の住む自治体では、保険証と印鑑(認め印で可)入院後であれば、領収証などが必要です。
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あと、市県民税非課税の場合、食事代についても負担が減額される標準負担額減額認定証などもあるようです。その際は、非課税証明書が必要のようです。
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>現在72歳の母を扶養していますが…

何の「扶養」の話ですか。
(1) 税法
(2) 社保
(3) 給与 (家族手当等)
それぞれ全く別物であり、要件も異なります。

>母は年金等により所得が200万程度あり…

(1) であれば、「所得」(収入ではない) が 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/11890.htm
大きく外れています。
年金による所得は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の会社の健康保険に入ることができないため国民健康保険に加入…

(2) の話でしたか。
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。

>国民健康保険は世帯主(自分)の所得(約1000万)によって保険料が決まるので…

そんなことはありません。
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ただ、国保税の納税義務者は住民票の世帯主とされるだけであって、世帯主が国保でない場合は世帯主の所得は関係ありません。
http://www.kokuho.or.jp/

>母を扶養から外し世帯を別にした場合、国民健康保険の保険料を下げることができると思いますが…

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>今まで扶養に入れておいて扶養を外すことは可能でしょうか…

おかしなことを言う人ですね。
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72歳で同居、傷害なしであれば控除額は 58万円ですから、58万にあなたの課税所得額に応じた「税率」をかけ算しただけが、昨年より増税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>扶養から外した場合、他に損をするものがありますか…

会社によってあるところとないところがありますが (3)。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在72歳の母を扶養していますが…

何の「扶養」の話ですか。
(1) 税法
(2) 社保
(3) 給与 (家族手当等)
それぞれ全く別物であり、要件も異なります。

>母は年金等により所得が200万程度あり…

(1) であれば、「所得」(収入ではない) が 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/11890.htm
大きく外れています。
年金による所得は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の会社の健康保険に入ることができないため国民健康保険に加入…

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Q健康保険限度額適用認定証の交付手続きについて

今度、入院、手術をする予定です。
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Q児童扶養手当法の生計同一とは?

小学生と保育園児がいる会社員の母子家庭の母です。
両親とは今まで別に住んでいましたが、家が古くなったこともあり、2世帯で両親と住む為、家を建てました。ただ、建物面積の関係で、間取りは世帯で分けず、玄関、台所、風呂は共用です。(トイレ、洗面所は各2箇所あります)
経済的には、私達親子、両親はお互いに独立しており、子供の教育費や税金等は勿論私が負担していて、両親からは生活費の金銭的な援助は一切受けていません
先日、役所から、両親と同居しているので、生計同一とみなされ、児童扶養手当の対象から外れる、との通知を受けました。
私は同じ屋根の下に住んでいても、経済的に独立していれば生計同一とはならないと解釈していましたが、役所の担当者によると、生活の実態より、家の間取りが重要だそうで、消費生活が別であっても「玄関、台所、風呂等が別々でないと生計同一とみなされる」とのことでした。
参考の為、別の自治体に確認したところ、昨年の7月に国から上記の旨の書かれた通達が出たとのことでした。(文面は確認していません。)
私の収入が増えて児童扶養手当の対象から外れるならば、納得がいくのですが、生活の実態より家の間取りのことで、支給停止になるのは納得がいきません。諦めざるを得ないのでしょうか。児童扶養手当法には家の間取りのことに関しては言及されていません。お詳しい方にアドバイスを頂ければと思います。
私の家庭は、
○住民票は私の世帯と両親の世帯は別。
○健康保険は私は社会保険、両親は国保。
○光熱費はメーターが一つしかないので、折半せず私が負担(私名義の 口座から引き落とし)
○私は会社員で一定の収入あり、70代の父は会社役員である程度の収入 あり、60代母は専業主婦。
それと、これは考慮されないことかもしれませんが、昨年母が、一昨年父が癌の手術をし、現在経過観察中、今は無理しない程度の普通の生活を送っています。父は仕事をしています。
昨年7月の国からの「通達」は、やはり法的な効力があり、支給停止を受け入れざるを得ないのでしょうか。その場合不服申し立てをしてもあまり意味がないのでしょうか。
アドバイス宜しくお願い致します。

小学生と保育園児がいる会社員の母子家庭の母です。
両親とは今まで別に住んでいましたが、家が古くなったこともあり、2世帯で両親と住む為、家を建てました。ただ、建物面積の関係で、間取りは世帯で分けず、玄関、台所、風呂は共用です。(トイレ、洗面所は各2箇所あります)
経済的には、私達親子、両親はお互いに独立しており、子供の教育費や税金等は勿論私が負担していて、両親からは生活費の金銭的な援助は一切受けていません
先日、役所から、両親と同居しているので、生計同一とみなされ、児童扶養手...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問の話は少々厄介な話です。

児童扶養手当法
第10条 母に対する手当は、その母の配偶者の前年の所得又はその母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

となっており、上記にかかれている民法は

第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

となります。ご質問者はご両親の子供であり扶養義務関係にあり、さらにご質問者の子供とご両親も祖父母と孫の関係にありますので互いに扶養する義務があるわけです。

さて、児童扶養手当というのはそもそも生活扶助のための制度であり、生活保護に準じる物という扱いになっています。ただ生活保護よりは厳しくはないというだけです。
そのなかで、扶養義務関係にある者というのは基本的には扶養義務に従い、同居していればなにがしかの協力関係があるということが十分に推測されるため、「生計を同じくしていると考えられる」という判定になるわけです。

結局それは外部からはうかがい知ることが困難なわけです。
そこで、外部からでもわかるような一定の基準を設けて運用するということが行われるわけです。
生計を同じくするという意味自体は、別居していても仕送りなどで生計を同じくしている可能性はあります。とはいえそれらを外部からうかがい知ることは出来ないので、単純に同居しているかどうかという基準にすり替えて判断したりするわけです。

二世帯住宅で完全に分離しているタイプの場合(光熱費も分けている)などでは別居と同じ扱いにして生計は別と見なしてくれるケースもあるようですが、ご質問のような場合には外からは判断つかないケースであり、それゆえ生計がべつであると認定してもらうのは非常に困難です。

つまり法律上は別に同居/別居で区別しているわけではなく、あくまで生計が同一なのかいなかで判断するものなのですが、それを具体的に線引きしようとすると、同居/別居で区別する以外に有効な手段がないということなのです。

ご質問の話は少々厄介な話です。

児童扶養手当法
第10条 母に対する手当は、その母の配偶者の前年の所得又はその母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

となっており、上記にかかれている民法は

第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

となります。ご質問者はご両親の...続きを読む

Q自由診療から健康保険に切り替え 2

息子のバイク事故で、医療費が高額になりそうなので任意保険から健康保険に切り替えました。
病院では、明日から対応してくれるとのことでほっとしています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8270362.html

1か月の治療費が200万かかったとして、健保では3割負担だから、とりあえず60万を病院窓口で支払うことになりますよね。
で、過失割合が1(息子):9(相手大型4輪)の場合、保険会社がそのうちの54万を負担してくれる。
よって、こちらの負担は6万円のみ。

そう認識していますが正しいですか?


ですが、高額医療費の限度額適用認定申請書ってありますよね。

これを使うと、一般所得者では、80100円 + (総医療費200万円 - 267000円)×1パーセント で、93230円。

これは使えないのでしょうか?

まさか、これの1:9でこちらの負担は、9323円でOKということにはなりませんよね。。。

いえ、そこまでは期待していないのですが、
後から戻ってくるとはいっても、先に届けを出しておけば、窓口では60万円じゃなく、93230円を支払えばいい。

大金を持ち出さなくて済むわけで。

これをした場合、後からちゃんと清算されるのでしょうか?

まさか、こちらの負担6万のところが93230円になるわけではないですよね。

息子のバイク事故で、医療費が高額になりそうなので任意保険から健康保険に切り替えました。
病院では、明日から対応してくれるとのことでほっとしています。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8270362.html

1か月の治療費が200万かかったとして、健保では3割負担だから、とりあえず60万を病院窓口で支払うことになりますよね。
で、過失割合が1(息子):9(相手大型4輪)の場合、保険会社がそのうちの54万を負担してくれる。
よって、こちらの負担は6万円のみ。

そう認識していますが正しいですか?...続きを読む

Aベストアンサー

違います。

(窓口請求額はかわってきますけれど)高額療養届けを出しても、健康保険は最終的には1銭も払いません。 総請求額の200万円をあなたと加害者で1:9で支払う責任が有ります。 (加害者の保険会社は加害者にかわり、その支払いを契約範囲で行なうだけです。) 

相手の保険が無制限なら、あなた側に過失がない場合はあなたがに何のメリットもありませんが、(支払いを自分でしなくちゃいけないという)今回のケースでは1割分の支払いをしなくてはいけないので、健康保険を使わないと、200万円が300万円になったり400万円になったりする可能性があるので、(あなたの支払いが20万から30万になる可能性もあるので)それを使うことを勧められているのだと思います。

Q警察は110,救急は119,では弁護士は?

日本全国共通で警察は110、救急は119ですが弁護士を呼ぶ緊急のダイヤルは無いものでしょうか?

私は出張族で全国のあちこちに出張に行きます。縁起でもない話ですが痴漢冤罪など何かのトラブルに巻き込まれた時、その地域の弁護士を呼ぶのに弁護士事務所を調べる余裕がないと推測します。そんな時に警察や救急みたいに『このダイヤルに電話すればいい』と言うものはあるでしょうか?

Aベストアンサー

一言、警察官に十円玉(テレカ)渡して、国選弁護人に連絡したいといえば、
警官が、弁護士会の当番表見て、その日の救急担当国選弁護人に
電話して呼んでくれます\(^^;)...マァマァ

(被疑者国選弁護人制度が刑事素養法改正で、できました。

必要的弁護事件(289条)弁護人が付かなければ刑事裁判が開かれない一定の罪──死刑または無期懲役・禁錮、あるいは最も長い刑期が3年を超える罪については、、被疑者団塊から国選弁護が受けられるようになりました。痴漢で強制わいせつだと最高懲役十年ですから。

※十円玉は礼儀で、実際は一文無しでも連絡してくれます

Q健康保険制度が国民健康保険や組合保険などに分かれた理由

健康保険制度について不明な点があるのでご教示お願いします。

健康保険制度には市町村による国民健康保険や国民健康保険組合による国民健康保険など様々な保険者がいます。

質問1 このように様々な保険者を作ったことによるメリットは何ですか?


質問2 国民健康保険組合による国民健康保険や共済組合による健康保険などをなくして、一つの健康保険制度にまとめたほうが効率的だと私は思いますが、健康保険制度を一つにするデメリットでもあるのですか?

わから方がいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

健康保険制度について不明な点があるのでご教示お願いします。

健康保険制度には市町村による国民健康保険や国民健康保険組合による国民健康保険など様々な保険者がいます。

>質問1 このように様々な保険者を作ったことによるメリットは何ですか?
これは意図的に作ったのではありません。
社会保障制度はあまり充実しておらず、統一の取れたものがなかった時代からの流れで今も複数あるというのが現状です。

日本の健康保険制度は1922年がその出発点になっていますが、それから制度を拡充していく形で、1961年に国民皆保険となりました。

スタート時は労働者などを対象とした組合から始まり、その後市町村などが運営する国民健康保険などの整備などか行われたわけです。

つまり生い立ちの経緯等で複数のシステムが混在する形になってしまったわけです。

>質問2 国民健康保険組合による国民健康保険や共済組合による健康保険などをなくして、一つの健康保険制度にまとめたほうが効率的だと私は思いますが、健康保険制度を一つにするデメリットでもあるのですか?

一番財政状況が悪いのは国民健康保険です。
大企業などの健康保険組合はかなりいいほうです。

この根底にある理由としては、高齢で医療費のかかる人は国民健康保険に集まり、若手で元気な健康な人はそういう健康保険組合に集まっているからというのがあります。

そのため、保険料などもかなり違いがあります。

つまり、単純に一つにしようとすると、国民健康保険側は大歓迎となるでしょうけど、財財政にゆとりのある健康保険組合側はかなりの負担増になるので、それはマイナスになります。

つまりそういう理由で簡単に一つにすることは出来ません。

健康保険制度について不明な点があるのでご教示お願いします。

健康保険制度には市町村による国民健康保険や国民健康保険組合による国民健康保険など様々な保険者がいます。

>質問1 このように様々な保険者を作ったことによるメリットは何ですか?
これは意図的に作ったのではありません。
社会保障制度はあまり充実しておらず、統一の取れたものがなかった時代からの流れで今も複数あるというのが現状です。

日本の健康保険制度は1922年がその出発点になっていますが、それから制度を拡充してい...続きを読む

Q父が勝手に母名義で作った借金で,母が訴えられました(長文です

先日,簡裁より「訴状」が届きました。
訴状に添付されていた原因となる契約書を読んだところ,以下のことが分かりました。

(1)契約は平成4年に母名義で某信用金庫との間で結ばれた当座貸越契約で,母の名前が署名押印されているが,明らかに父の筆跡であり,口座及び印鑑は父が使用・管理していた物で母は使用したことはない。
(2)契約書には,母が父の経営する会社の取締役と書かれているが,当時母は専業主婦であり,取締役である事は知らず,契約のことも父から全く聞いていない。
(3)契約は父の事務所内で行われ,信金側担当者氏名と面談日時が記載されているが当時母は父の事務所には行くことはなく,契約を結んだ日にも事務所には行っていない。
(4)債権は,信用金庫→保証会社→債権回収会社と移ったものであり,請求金額は元本約20万円と完済までの損害遅延金。
(5)訴状が届く約1年前から回収会社から「債権譲渡通知」と「お電話のお願い」が届いていたが,母は全く身に覚えのないことなので今流行の「振り込め詐欺」だと思い放置していた。今回,訴状を見て初めて父が作った借金だと判明した。

平成10年の離婚以降現在に至るまで,父は行方不明となり,母は女手一つで私と姉の2人を育ててくれました。離婚の際養育費・慰謝料等は一切ありませんでした。やっと手に入れた平穏な生活を,今回のことによって乱され,また苦労するのかと思うと本当にうんざりしますが,訴えられた以上放っておけません。まず回収会社に経緯を話し,訴えを取り下げて貰うことを検討していますが取り下げをして貰えない場合,本人訴訟で勝訴するためには具体的にどうすればいいのでしょうか。また,勝訴の見込みはあるのでしょうか。(どんな判決が予想されるのか)答弁書の提出が10月末であるため,急がなければなりません。どうぞよろしくお願いします。

先日,簡裁より「訴状」が届きました。
訴状に添付されていた原因となる契約書を読んだところ,以下のことが分かりました。

(1)契約は平成4年に母名義で某信用金庫との間で結ばれた当座貸越契約で,母の名前が署名押印されているが,明らかに父の筆跡であり,口座及び印鑑は父が使用・管理していた物で母は使用したことはない。
(2)契約書には,母が父の経営する会社の取締役と書かれているが,当時母は専業主婦であり,取締役である事は知らず,契約のことも父から全く聞いていない。
(3)契約は父の事務所...続きを読む

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ご指摘の「本人確認法」はマネーロンダリング規制の中で預金契約の当事者の確認・実在人での口座開設を徹底する為の資料・手法の制定と考えますので、今回の母親の連帯保証契約とは無関係です。今回母親の問題については契約後の追認行為と同様に、個別契約において、契約当事者へ請求・裁判上での権利行使をするのに足りる証拠となりうるかどうか、だけを個別に判断するしかなさそうです。(なのでこれ以上は事実関係が分りません)

金融機関との個人保証については、H17/4施行の包括保証の禁止に係る「民法の一部を改正する法律」の方が関連合いが大きそうです。(但し、本件では既に保証債務の対象が確定しており改正法との関係は無いのですが、金額・時間軸両面での無制限な保証から個人を解放するという改正法の趣旨だけ理解しておいて下さい)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan28.html
http://birdreport.jp/rp/BR040301.html

それ以上に本件については、当初融資した信用金庫・保証したクレジット会社が敢えて請求しなかった(請求できなかった)保証債務を、債権譲受会社が少額訴訟という低コストで権利確定させようとしているのでは、と考えますので、「筆跡相違・印鑑相違」を理由に厳然とした対応をすれば決着するのでは、と推測します。(但し、これも事実関係が不明なので推測の域を出ません)

ご指摘の「本人確認法」はマネーロンダリング規制の中で預金契約の当事者の確認・実在人での口座開設を徹底する為の資料・手法の制定と考えますので、今回の母親の連帯保証契約とは無関係です。今回母親の問題については契約後の追認行為と同様に、個別契約において、契約当事者へ請求・裁判上での権利行使をするのに足りる証拠となりうるかどうか、だけを個別に判断するしかなさそうです。(なのでこれ以上は事実関係が分りません)

金融機関との個人保証については、H17/4施行の包括保証の禁止に係る「民法の...続きを読む


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