健康保険法では生計維持関係で扶養に入れるかどうかを判断するようですが、こんな場合はどうなりますか?父は年金収入240万程度,母無職、自分年収240万程度この場合、親を健康保険の扶養に入れられるのでしょうか?以前の会社では母だけ入れていたのですが、再就職先では「母だけは入れられない」と言われたのですが,なぜでしょう?

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A 回答 (3件)

まず初めに申し上げておきますが各健康組合によって扶養認定の基準が違います。

だから前の会社で扶養できても今度の会社ではできないといわれれも仕方がない部分があります。はっきり言ってしまえば各健保に直接聞かないと分かりませんよ。そのことをふまえて読んでください。

考えられる非認定の理由について考えられるものをあげてみましょう。
民法では、「夫婦共同扶助(752条)-夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない。」という条文があります。扶助とは扶養よりも強い義務が生じます。つまりあなたの扶養義務よりもお父様の扶助義務の方が強いということです。夫婦は一体という考えです。
基本的に夫婦は【共同扶助(生活扶助)】=「一片のパンをも分かち合う」関係であるのに対し、(それ以外の親族間の)扶養義務は【生活補助】=【己の腹を満たして後に編まれるものを分かつべき」関係となるのであなたよりお父様にお母様の扶養をする義務があるとしているのだと思います。
じゃあご両親共々扶養しようとした場合はまた違う基準となるであろう事項があるのですがこれ以上核と長くなりそうなので止めておきます。
とにかくご自分の所属している健保組合又は会社の人事にお問い合わせすることをお勧めします。

では。
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この回答へのお礼

よく分かりました。同じような年収だったら、年金者でも父が母を扶養すべきだと
いう法律上の考えがあるのですね。私の収入が増えても父の年金で母を扶養するとい
うことになるのですね健保の窓口でも同じようなことを言われましたが,理解できな
かったのですが,よく分かりました。ありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

健康保険の被扶養者として認定されるには、年間収入が、60歳以上は180万円、60歳未満は130万円以下となっています。



従って、お父さんは認定されず、ご自分で国民健康保険に加入することになり、お母さんは、お父さんと生計を1にしていますから、お父さんの被扶養者として、国民健康保険の方で手続きをすることになります。
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この回答へのお礼

国民健康保険の窓口に行ってみます。ありがとうございました。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

専門家ではないので自信無しにしてあります。



お母さんの主たる生計維持がお父さんであるならば認められないです(実際にどうかで考えます)。
たとえば、お父さんとお母さんが同じところに住んでいて、かつkuwamannさんと異なる場所にいる場合は、よほどの事がないと普通は認められないでしょうね。
送金記録を銀行経由で送ることで作り、相当な金額(主たる家計がお父さんでないことを証明するくらいなので、単純には同額以上でしょうね)を送金していることを証明しないと難しいかと。

全員同じところに住んでいる場合でも、年収がほぼ同額だとだめと言われそうです。(微妙だと思いますけど)
仮にkuwamannさんの年収がお父さんの年収よりも多い場合(つまり、3人世帯で主たる家計がkuwamannさんで補助としてお父さんの年金がある=主たる家計がkuwamannさんにある)と考えると、お父さんもお母さんも2人とも健康保険の扶養対象に出来ると思われます。
だから、お母さんだけは入れられないという話になるのだと思います。
残念ながら、税法上の扶養家族であるかどうかは関係がありませんので、それは根拠になりません。

会社によって保険組合が異なるため、実際に線引きしている組合によって、判断に多少のズレがありkuwamannさんの様なケースもあるようです。
多分、前の会社ではお父さんが一人の独立生計、kuwamannさんとお母さんが一つの生計と見なしてくれたのだと思います。
どちらかというと幸運だったと思われます。(私聞く限りでは認められない方が多いですね。)

では。
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この回答へのお礼

幸運だったのかもしれません。早速のお返事ありがとうございます。参考になりま
した。

お礼日時:-0001/11/30 00:00

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健康保険法当の条文の中に「生計を同じく」と「生計を維持」とがあるんですが、違いを明確に教えていただけますか?
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Aベストアンサー

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Q扶養している母を扶養からはずしたい

現在72歳の母を扶養していますが、母は年金等により所得が200万程度あり、自分の会社の健康保険に入ることができないため国民健康保険に加入しています。
国民健康保険は世帯主(自分)の所得(約1000万)によって保険料が決まるので結構高い金額を支払っています。
従って、母を扶養から外し世帯を別にした場合、国民健康保険の保険料を下げることができると思いますが、今まで扶養に入れておいて扶養を
外すことは可能でしょうか?正当な理由がいるのでしょうか?
また、母を扶養から外した場合自分の所得税はどれくらいアップするのでしょうか?扶養から外した場合、他に損をするものがありますか?

Aベストアンサー

>現在72歳の母を扶養していますが…

何の「扶養」の話ですか。
(1) 税法
(2) 社保
(3) 給与 (家族手当等)
それぞれ全く別物であり、要件も異なります。

>母は年金等により所得が200万程度あり…

(1) であれば、「所得」(収入ではない) が 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/11890.htm
大きく外れています。
年金による所得は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の会社の健康保険に入ることができないため国民健康保険に加入…

(2) の話でしたか。
社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社にお問い合わせください。

>国民健康保険は世帯主(自分)の所得(約1000万)によって保険料が決まるので…

そんなことはありません。
国保に加入している人の前年所得や資産の保有状況が反映されるだけです。
ただ、国保税の納税義務者は住民票の世帯主とされるだけであって、世帯主が国保でない場合は世帯主の所得は関係ありません。
http://www.kokuho.or.jp/

>母を扶養から外し世帯を別にした場合、国民健康保険の保険料を下げることができると思いますが…

あなたも国保でない限り、関係ありません。

>今まで扶養に入れておいて扶養を外すことは可能でしょうか…

おかしなことを言う人ですね。
あなたの社保に一緒に入れられなかったのですから、あなたの社保における扶養ではなかったのです。
外すも外さないも、もともと入っていないのです。
入っていないものに、外すという概念はありません。

>母を扶養から外した場合自分の所得税はどれくらい…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
「所得」が 200万もある時点で門前払いです。

それとも、昨年までは年金所得が 38万以下だったけど今年から一気に 200万まで上がったというのなら、たしかに今年の所得税は昨年より上がります。
72歳で同居、傷害なしであれば控除額は 58万円ですから、58万にあなたの課税所得額に応じた「税率」をかけ算しただけが、昨年より増税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>扶養から外した場合、他に損をするものがありますか…

会社によってあるところとないところがありますが (3)。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在72歳の母を扶養していますが…

何の「扶養」の話ですか。
(1) 税法
(2) 社保
(3) 給与 (家族手当等)
それぞれ全く別物であり、要件も異なります。

>母は年金等により所得が200万程度あり…

(1) であれば、「所得」(収入ではない) が 38万以下でなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/11890.htm
大きく外れています。
年金による所得は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>自分の会社の健康保険に入ることができないため国民健康保険に加入…

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Q児童扶養手当法の生計同一とは?

小学生と保育園児がいる会社員の母子家庭の母です。
両親とは今まで別に住んでいましたが、家が古くなったこともあり、2世帯で両親と住む為、家を建てました。ただ、建物面積の関係で、間取りは世帯で分けず、玄関、台所、風呂は共用です。(トイレ、洗面所は各2箇所あります)
経済的には、私達親子、両親はお互いに独立しており、子供の教育費や税金等は勿論私が負担していて、両親からは生活費の金銭的な援助は一切受けていません
先日、役所から、両親と同居しているので、生計同一とみなされ、児童扶養手当の対象から外れる、との通知を受けました。
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参考の為、別の自治体に確認したところ、昨年の7月に国から上記の旨の書かれた通達が出たとのことでした。(文面は確認していません。)
私の収入が増えて児童扶養手当の対象から外れるならば、納得がいくのですが、生活の実態より家の間取りのことで、支給停止になるのは納得がいきません。諦めざるを得ないのでしょうか。児童扶養手当法には家の間取りのことに関しては言及されていません。お詳しい方にアドバイスを頂ければと思います。
私の家庭は、
○住民票は私の世帯と両親の世帯は別。
○健康保険は私は社会保険、両親は国保。
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昨年7月の国からの「通達」は、やはり法的な効力があり、支給停止を受け入れざるを得ないのでしょうか。その場合不服申し立てをしてもあまり意味がないのでしょうか。
アドバイス宜しくお願い致します。

小学生と保育園児がいる会社員の母子家庭の母です。
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Aベストアンサー

ご質問の話は少々厄介な話です。

児童扶養手当法
第10条 母に対する手当は、その母の配偶者の前年の所得又はその母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

となっており、上記にかかれている民法は

第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

となります。ご質問者はご両親の子供であり扶養義務関係にあり、さらにご質問者の子供とご両親も祖父母と孫の関係にありますので互いに扶養する義務があるわけです。

さて、児童扶養手当というのはそもそも生活扶助のための制度であり、生活保護に準じる物という扱いになっています。ただ生活保護よりは厳しくはないというだけです。
そのなかで、扶養義務関係にある者というのは基本的には扶養義務に従い、同居していればなにがしかの協力関係があるということが十分に推測されるため、「生計を同じくしていると考えられる」という判定になるわけです。

結局それは外部からはうかがい知ることが困難なわけです。
そこで、外部からでもわかるような一定の基準を設けて運用するということが行われるわけです。
生計を同じくするという意味自体は、別居していても仕送りなどで生計を同じくしている可能性はあります。とはいえそれらを外部からうかがい知ることは出来ないので、単純に同居しているかどうかという基準にすり替えて判断したりするわけです。

二世帯住宅で完全に分離しているタイプの場合(光熱費も分けている)などでは別居と同じ扱いにして生計は別と見なしてくれるケースもあるようですが、ご質問のような場合には外からは判断つかないケースであり、それゆえ生計がべつであると認定してもらうのは非常に困難です。

つまり法律上は別に同居/別居で区別しているわけではなく、あくまで生計が同一なのかいなかで判断するものなのですが、それを具体的に線引きしようとすると、同居/別居で区別する以外に有効な手段がないということなのです。

ご質問の話は少々厄介な話です。

児童扶養手当法
第10条 母に対する手当は、その母の配偶者の前年の所得又はその母の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以上であるときは、その年の8月から翌年の7月までは、支給しない。

となっており、上記にかかれている民法は

第877条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

となります。ご質問者はご両親の...続きを読む

Q警察は110,救急は119,では弁護士は?

日本全国共通で警察は110、救急は119ですが弁護士を呼ぶ緊急のダイヤルは無いものでしょうか?

私は出張族で全国のあちこちに出張に行きます。縁起でもない話ですが痴漢冤罪など何かのトラブルに巻き込まれた時、その地域の弁護士を呼ぶのに弁護士事務所を調べる余裕がないと推測します。そんな時に警察や救急みたいに『このダイヤルに電話すればいい』と言うものはあるでしょうか?

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一言、警察官に十円玉(テレカ)渡して、国選弁護人に連絡したいといえば、
警官が、弁護士会の当番表見て、その日の救急担当国選弁護人に
電話して呼んでくれます\(^^;)...マァマァ

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Q父が勝手に母名義で作った借金で,母が訴えられました(長文です

先日,簡裁より「訴状」が届きました。
訴状に添付されていた原因となる契約書を読んだところ,以下のことが分かりました。

(1)契約は平成4年に母名義で某信用金庫との間で結ばれた当座貸越契約で,母の名前が署名押印されているが,明らかに父の筆跡であり,口座及び印鑑は父が使用・管理していた物で母は使用したことはない。
(2)契約書には,母が父の経営する会社の取締役と書かれているが,当時母は専業主婦であり,取締役である事は知らず,契約のことも父から全く聞いていない。
(3)契約は父の事務所内で行われ,信金側担当者氏名と面談日時が記載されているが当時母は父の事務所には行くことはなく,契約を結んだ日にも事務所には行っていない。
(4)債権は,信用金庫→保証会社→債権回収会社と移ったものであり,請求金額は元本約20万円と完済までの損害遅延金。
(5)訴状が届く約1年前から回収会社から「債権譲渡通知」と「お電話のお願い」が届いていたが,母は全く身に覚えのないことなので今流行の「振り込め詐欺」だと思い放置していた。今回,訴状を見て初めて父が作った借金だと判明した。

平成10年の離婚以降現在に至るまで,父は行方不明となり,母は女手一つで私と姉の2人を育ててくれました。離婚の際養育費・慰謝料等は一切ありませんでした。やっと手に入れた平穏な生活を,今回のことによって乱され,また苦労するのかと思うと本当にうんざりしますが,訴えられた以上放っておけません。まず回収会社に経緯を話し,訴えを取り下げて貰うことを検討していますが取り下げをして貰えない場合,本人訴訟で勝訴するためには具体的にどうすればいいのでしょうか。また,勝訴の見込みはあるのでしょうか。(どんな判決が予想されるのか)答弁書の提出が10月末であるため,急がなければなりません。どうぞよろしくお願いします。

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(1)契約は平成4年に母名義で某信用金庫との間で結ばれた当座貸越契約で,母の名前が署名押印されているが,明らかに父の筆跡であり,口座及び印鑑は父が使用・管理していた物で母は使用したことはない。
(2)契約書には,母が父の経営する会社の取締役と書かれているが,当時母は専業主婦であり,取締役である事は知らず,契約のことも父から全く聞いていない。
(3)契約は父の事務所...続きを読む

Aベストアンサー

ご指摘の「本人確認法」はマネーロンダリング規制の中で預金契約の当事者の確認・実在人での口座開設を徹底する為の資料・手法の制定と考えますので、今回の母親の連帯保証契約とは無関係です。今回母親の問題については契約後の追認行為と同様に、個別契約において、契約当事者へ請求・裁判上での権利行使をするのに足りる証拠となりうるかどうか、だけを個別に判断するしかなさそうです。(なのでこれ以上は事実関係が分りません)

金融機関との個人保証については、H17/4施行の包括保証の禁止に係る「民法の一部を改正する法律」の方が関連合いが大きそうです。(但し、本件では既に保証債務の対象が確定しており改正法との関係は無いのですが、金額・時間軸両面での無制限な保証から個人を解放するという改正法の趣旨だけ理解しておいて下さい)
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan28.html
http://birdreport.jp/rp/BR040301.html

それ以上に本件については、当初融資した信用金庫・保証したクレジット会社が敢えて請求しなかった(請求できなかった)保証債務を、債権譲受会社が少額訴訟という低コストで権利確定させようとしているのでは、と考えますので、「筆跡相違・印鑑相違」を理由に厳然とした対応をすれば決着するのでは、と推測します。(但し、これも事実関係が不明なので推測の域を出ません)

ご指摘の「本人確認法」はマネーロンダリング規制の中で預金契約の当事者の確認・実在人での口座開設を徹底する為の資料・手法の制定と考えますので、今回の母親の連帯保証契約とは無関係です。今回母親の問題については契約後の追認行為と同様に、個別契約において、契約当事者へ請求・裁判上での権利行使をするのに足りる証拠となりうるかどうか、だけを個別に判断するしかなさそうです。(なのでこれ以上は事実関係が分りません)

金融機関との個人保証については、H17/4施行の包括保証の禁止に係る「民法の...続きを読む


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