尊属傷害致死事件、二十五年判決と四十八年判決について、それぞれの事件の原告側主張、被告側主張、判決を細かく教えて頂きたいです。

A 回答 (1件)

最高裁判所のサイトに書いてありますので見てください。


「最高裁の著名裁判」というリンクを選んでください。
では。

参考URL:http://www.courts.go.jp/
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この回答へのお礼

就職活動などで実家に帰っており、パソコンを開く機会が無くお礼が遅くなってしまい本当にすいませんでした。今回、大学のレポートの資料として必要だったのですが、とても役にたちました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2001/06/04 23:59

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Q原告らの主張は,争う。など、判決文によくある文言の意味を教えてください。

タイトルどおりなのですが、
原告らの主張は,争う。など、判決文によくある文言の意味を教えてください。
なんとなく推測しかできず、理解できません。
また、判例の読み方や文言が詳しく書いてあるサイトなどがありましたら、教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

判決の読み方を解説した本としては、中野次雄先生の「判例とその読み方」という有斐閣からでている本がありますが、判決文がどういう順番で何が書いてあるか、民事訴訟(この場合に民事に限定しますね)の裁判のシステムを理解すると、一気にナゾがとけてきます。
まず民事裁判は、原告側が訴えを起こします。裁判所は、その訴えが正しいかをいきなり判断するのではなく、被告側の意見を聞きます。ここで、原告側がいろいろ述べたことのひとつひとつについて、被告は「認める」「争う」「知らない」と答え、「争う」ものについては、意見をいいます。
裁判官は、「争う」と答えたものについて、どちらの言い分が真実なのかを判断し、認めるといったものは真実として、知らないといったものは、原告に証明を求め、最後の判決を書きます。
従って、被告側が、すべてに「認める」というと、そこで裁判は終了で、真実がどうであろうと、原告の訴えがそのまま判決文になります。
真実でないものを「認める」と答えると、真実になってしまうのです。

判決文は、いきなり結論、つまり裁判所の最終判断が記載されます。次に原告側の言い分、被告側の言い分、双方「争う」と主張したものの裁判所の判断、とつづき、それから、最終判決を出すに至った裁判所の判断根拠と続きます。

これだけ理解して判決をお読みになると、ずいぶん理解がしやすくなります。つまり、いろいろ書いてある中味が、この部分は、原告側の勝手な言い分を書いたところなのか、裁判所の判断なのかを頭に浮かべた上で読んでください。

判決の読み方を解説した本としては、中野次雄先生の「判例とその読み方」という有斐閣からでている本がありますが、判決文がどういう順番で何が書いてあるか、民事訴訟(この場合に民事に限定しますね)の裁判のシステムを理解すると、一気にナゾがとけてきます。
まず民事裁判は、原告側が訴えを起こします。裁判所は、その訴えが正しいかをいきなり判断するのではなく、被告側の意見を聞きます。ここで、原告側がいろいろ述べたことのひとつひとつについて、被告は「認める」「争う」「知らない」と答え、「争...続きを読む

Q「よど号ハイジャック記事末梢事件」と「尊属殺重罰規定違憲判決」についての疑問

最近憲法を勉強したものです。(一応一通り勉強しました。)
勉強していて、2つの判例についてちょっと疑問に思ったことがあり質問させて頂きました。

文章が長くなってしまうため、事件内容、判決文は省略いたします。

(1)「よど号ハイジャック記事末梢事件」について
この在監者は自腹で新聞を買っていたのですよね?
その新聞を墨で塗りつぶしてしまうことは、財産権の侵害にならないのでしょうか?
確かに在監者の人権が一般人と同じように保障されずに、一定の制限を受けることは理解できます。ただ監獄内の秩序を保つために財産権を侵害までする必要があるのでしょうか?この目的を達成するためには新聞渡さずを一時預かったり、その新聞代のお金を返すなどでも十分だと思うのですが。


(2)「尊属殺重罰規定違憲判決」について
この違憲判決後、20年近くこの刑法は改正されませんでした。
これは立法不作為による違憲ではないのでしょうか?
行政が改正案を出したにもかかわらず、20年間も何もしなかったのは明らかに違憲だと思うのです。
この20年間、行政側である検察が尊属の殺人を普通殺人として処理したから良かったものの、もし行政も執行を控えなかった場合、違憲とされた法の効力が個別的効力説であるならば、明らかに不平等です。
さらに、これが公法ならまだ行政が執行を控えれば済む話ですが、私法であった場合は、その法律が裁判所に持ち込まれるたびに不平等が生じる可能性があると思います。

そうなれば、そもそも違憲審査権自体に意味があるのでしょうか?
裁判所が違憲判決を下しても、立法や行政に法的拘束力がない場合には「裁判所が合憲だの違憲だのごちゃごちゃ言ってるが、そんなの我々立法側・行政側にはどうでもいいことなんだよ!」というような状態になってしまうのではないでしょうか?(言葉使いが悪くてすいませんが、あえて)
この20年間の国会はまさにそのような状態だったのだと思います。
そうなれば国会は憲法に反した法律を作りたい放題だと思うのです。なぜなら憲法の明文に明らかに反している法律を作ったとして、それが違憲と判断されようと、改正を法的に強制されることはないのですから。さらに罰せられることもありませんし、その法律が違憲であることと国家賠償法上の違法かは別問題なのですから。
違憲審査権は付随的審査制説であるとすれば仕方がない、と言われてしまえばそれまでですが。


私は理系学部生で、憲法以外の法律は全くと言っていいほどわからないので、そんな私でもわかるようにお答えいただければ幸いです。
これらの事は試験等で直接問われることはないと思いますが、よろしくお願いします。

結果的に長い文章になってしまいすいません。

最近憲法を勉強したものです。(一応一通り勉強しました。)
勉強していて、2つの判例についてちょっと疑問に思ったことがあり質問させて頂きました。

文章が長くなってしまうため、事件内容、判決文は省略いたします。

(1)「よど号ハイジャック記事末梢事件」について
この在監者は自腹で新聞を買っていたのですよね?
その新聞を墨で塗りつぶしてしまうことは、財産権の侵害にならないのでしょうか?
確かに在監者の人権が一般人と同じように保障されずに、一定の制限を受けることは理解できます。た...続きを読む

Aベストアンサー

正直、質問者様の着眼点は鋭いな、と思いました。
これは憲法学でも非常に難しい問題でして、結論も一筋縄ではいかないですし、個別的効力説への有力な批判でもありますね。

…尊属殺人なんかは20年以上経っても立法に反映されたから良かったけど、議院定数訴訟なんかはいくら裁判所があれこれ言っても満足に治らないし(^^;

以下、日本でのスタンダードな考え方です。
(もしかすると以下のことは質問者様はとっくにご存じで、なお疑問なのかもしれませんが…)

まず、司法とは(日本では)現実に起こった紛争において、法律の適用に基づく解決を目的としています。
(この紛争は、広い意味での紛争…すなわちたとえば刑事事件も検察官と被告人との間の争いと見る…ものとご理解ください)

現実に紛争になっていないことについては、たとえ違法性が感じられたとしても、司法権は判断を下すことはできません。

そうすると、司法権が問題視できるのは「違憲な法規定が残っていたこと」それ自体ではなく「違憲な法規定の存在によってなんらかの法的権利が侵害され、司法で解決すべき紛争が起こった」ことのほうなんです。

>もし行政も執行を控えなかった場合

その「場合」が起こらなかったので、司法権は手出ししなかったし、できなかったわけです。
現実にその「場合」起こった場合は、司法権が再び違憲審査権を発動して再び刑法200条を違憲無効としたことでしょう。
日本における違憲審査権の効力が個別的効力説なのは間違いないですが、再び個別に効力を持つ違憲審査が行われる、ということになろうかと思います。

…これでは結論にたどりつくのに回りくどい、という批判はごもっとも。

ですが、一般的効力説は一般的効力説で、裁判所に(消極的な)立法を認めてしまい、国会の立法権を侵害する、という批判があるわけです。裁判所はどう考えても非民主的機関ですし、そうしている理由もそれなりにあるわけですし…。
つまりはどちらも一長一短ということですが、やはり立法権(ルールを作る権限)を最も民主性の強い機関にゆだねることにしたのはそれだけの理由があることなので、より尊重すべきという結論になったのでしょう。

>そもそも違憲審査権自体に意味があるのでしょうか?

日本では、法律に基づく紛争解決はどのようなルートをとっても最終的には司法権にゆだねられることになっています(具体的な規定の一例として憲法76条2項)。
憲法違反の法律があったとしても、裁判所(正確には最高裁判所)がゴールキーパーとして存在しているので、それによる損害は救済されるはず、というのが日本における建前です。

…最初にも書いたとおり定数訴訟なんかはこれでも説明しきれない問題点があったりして、いろいろ苦しい理論構成しているんでけどね(^_^;ここでは本論ではないので省略します。。。

ご興味ありますれば、過去にちょっと詳しく書いたことがあるのでこちらを↓
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3535877.html

あまり満足できないご回答かもしれませんが、これを読まれている方の再勉強にもなればと思い回答させていただきました。
お読み頂きありがとうございました。

正直、質問者様の着眼点は鋭いな、と思いました。
これは憲法学でも非常に難しい問題でして、結論も一筋縄ではいかないですし、個別的効力説への有力な批判でもありますね。

…尊属殺人なんかは20年以上経っても立法に反映されたから良かったけど、議院定数訴訟なんかはいくら裁判所があれこれ言っても満足に治らないし(^^;

以下、日本でのスタンダードな考え方です。
(もしかすると以下のことは質問者様はとっくにご存じで、なお疑問なのかもしれませんが…)

まず、司法とは(日本では)現実に起こ...続きを読む

Q監獄法事件の判決と銃刀法事件の判決の違いがよく分かりません・・。

監獄法事件の判決と銃刀法事件の判決の違いがよく分かりません・・。

監獄法事件では
監獄法施行規則(命令)より監獄法50条(法律)が正しい。と判決が出ています。
銃刀法事件では
銃刀法14条(法律)より銃刀法登録規則(命令)が正しい。と判決が出ています。

この違いはどうしてなのでしょうか?
本を読むと、
監獄法事件の場合、接見制限の細目は命令で決めよう!
銃刀法事件の場合、登録に関する細目は命令で決めよう!
と同じようなことを書いています。
けれど、判決は全く逆です・・。
ここはどう理解すればいいのでしょうか?
おねがいします。

Aベストアンサー

命令が、元の法律の範囲内になるかが争点

http://base4.ipc.konan-u.ac.jp/~ishii/lec/rippou.pdf#search='監獄法50条'

Q傷害と傷害致死

傷害致死で起訴されたとします。
その後の捜査で過去に複数回、傷害事件を起こしていることが分かり、追起訴をされたとします。
この場合のもっとも軽い刑罰は何になるのでしょうか。
傷害致死だけだと、懲役3年、執行猶予付がもっとも軽いですよね。
残りの傷害がどう扱われるのか知りたいと思っての質問です。
懲役3年に加算されて、実刑になるのか、最大刑の傷害致死で刑罰が決まるのか教えて下さい。
単純に法律的にありえるもっとも軽い場合を教えていただければ結構です。
よろしくお願します。

Aベストアンサー

>単純に法律的にありえるもっとも軽い場合
というのなら無罪に決まってるけど。傷害致死罪について無罪、傷害罪について有罪だと罰金刑もあり得るし。
揚げ足取りと思うかもしれないが、法律的にきちんと話をするならこういう紛れをなくすために、「何罪について有罪を言渡す場合」とかそういう言い方をするんだよ。起訴は判決の前提だけど、判決が有罪判決であることを意味しないからね。これをプロがいい加減に扱うと、起訴=有罪という発想自体が間違いであるという根本を理解していないと言われるよ。最近あった司法研修所の卒業試験で不合格を喰らった人間にもそういう基本の理解できてないのがいるらしいけどね。

裁判所が傷害致死罪と傷害罪の両犯罪事実を認定して有罪にするにしても、減軽事由があると軽くできるから、傷害致死罪の方は最低で9月の懲役まで落ちる可能性があるね(法律上可能な最大限度の2回の減軽をした場合。以下同)。両罪は併合罪になるけど、併合罪は、下限は一番重い罪の下限のまま(という判例はないかもしれないが、学説的には争いはないだろう)で上限が増えるだけ。だから一番重い傷害致死罪の下限が減軽により下がった9月の懲役というのが最低になる。そして、執行猶予自体は直接的に刑罰の重さを意味しないけど、事実上軽いと考えれば、懲役9月執行猶予1年保護観察なしが一番軽いことになるね。

減軽事由が一切ないと考えて傷害罪と傷害致死罪の両犯罪事実を認定して両罪で有罪にするなら、一番重い罪の傷害致死罪についての下限の3年の懲役執行猶予1年保護観察なしというのが一番軽いことになるね。

ちなみに、併合罪の場合、懲役刑の上限は最も重い罪の5割増または各罪の上限の合計のどちらか少ない方でかつ30年以下だから、傷害致死の上限20年の1.5倍の30年と各罪の上限の合計(最低35年だね)の少ない方の30年で、これは30年以下でもあるから30年まで増えるけどね。

>単純に法律的にありえるもっとも軽い場合
というのなら無罪に決まってるけど。傷害致死罪について無罪、傷害罪について有罪だと罰金刑もあり得るし。
揚げ足取りと思うかもしれないが、法律的にきちんと話をするならこういう紛れをなくすために、「何罪について有罪を言渡す場合」とかそういう言い方をするんだよ。起訴は判決の前提だけど、判決が有罪判決であることを意味しないからね。これをプロがいい加減に扱うと、起訴=有罪という発想自体が間違いであるという根本を理解していないと言われるよ。最近あ...続きを読む

Q傷害事件の目撃証言(被害者側)

飲み屋の店内でホステスに殴られました。(私もホステス)加療1週間の診断書があります。
弁護士さんを依頼し、警察に告訴しました。店は責任を問われたくない為か加害者の味方をしています。
当日同じ席にいた数人が事情聴取され始めていますが、まだ殴打の現場をみたかどうかの確認ではないようです。店内には多数の人がいましたが、こういう場合の目撃者探しは、私が一人一人に確認して、見たか、見ていないか、証言してもらえるかを聞かなければならないのですか?それとも刑事が当日の勤務者全員に聞いてくれるのですか?

Aベストアンサー

 警察に傷害罪で告訴し、その告訴が受理されたら、捜査は警察官の仕事です。告訴人である質問者さんが目撃者探しをする必要はありません。

 目撃者の捜索、事情徴収は全て警察官の仕事であり、警察官は証拠を集めて、検察庁に送致できると判断すれば、書類送検します。後は、検察官が起訴、略式起訴、あるいは起訴猶予(不起訴)処分を決めます。

 なお、警察官に目撃者の情報を伝え協力することはいいと思います。「そのとき近くにいた人は、○○さんと△△さんだと思います」というだけでいいです(この人たちがいないところで)。
 逆に、この人たちに「見てたよね?証言してね」といちいち了解を得る必要はありません。
 警察官も、質問者さんから聞いたということは言わずに、全然関係ないような人も交えながら、多人数に対して事情徴収をしていくと思います。

 なお、この段階では、証言ではなく、単なる事情徴収です。裁判で証人が宣誓して行うのが「証言」です。

 それから、このようなご相談は、告訴を依頼された弁護士にされたほうがいいです。正確な回答が返ってきます。


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