「日本郵政公社」（郵政民営化）について

　速攻の時事と言う本によると郵政民営化についてこのように書かれています。2003年4月から「郵政事業庁」は「日本郵政公社」に移行。職員２８万人の巨大国営企業が誕生した。（付けたしで）職員には国家公務員の地位が認められる。とも書かれています。
　ここで１つ目の質問。では今まで郵政事業庁は国家公務員ではなかったのでしょうか？私は民営化と言う事は今までの職員が（国家）公務員ではなくなるのだと思っていたのですが。
　次に「郵政公社」に移行する事での消費者のメリット、デメリットとはなんでしょう？
　逆に郵政職員のメリット、デメリットとは何があると思われますか？
　その本には「郵政族議員の民営化反対も根強く・・・」と書かれていますが、主に何に対して（民営化に伴ってのどのようなデメリットに対して）反対しているのでしょう？
　できればわかりやすく答えていただけると嬉しいです。

No.1 回答者： papa0108 回答日時： 2004/03/21 23:19

わかるところだけ・・・。

・郵政職員のメリット、デメリットについて
完全な公務員であれば、不景気も関係なし、犯罪でも犯さなければクビになることもないでしょう。
民間に比べて福利厚生もよく、収入も安定している上に、民間のような競争もないのですからこの待遇は守りたいのです。
民営化は徐々にこの待遇を保障しなくなることになるのですから、職員は反対するでしょう。
ＮＴＴなどが今と昔では待遇が大きく変わっていることを彼らは知っていますから・・・。
以上がデメリットです。
メリットがあるとすれば、遠い将来には真面目で優秀な人材が高く評価され、いい加減な人はそれなりの扱いになるでしょうから、一部の真面目で優秀な方にはメリットがでてくるかもしれません。

・郵政族議員の民営化反対について
これはほとんどが選挙対策です。
郵政職員や関係者から支持されている議員は、支持母体が喜ばない政策については反対します。
これは道路族でも同様です。
公共事業で食べている人間は公共事業が減るような政策には反対し、そういう人から票をもらっている議員は支持者のために活動します。
民営化のデメリットで反対しているのではありません。
自分の支持者の損得で反対することがほとんどです。

こんな感じではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この回答へのお礼

ありがとうございます。しかし本には「国家公務員の地位が認められる」と・・・。今は、「公社」なのでその地位があって、いずれはなくなるであろうと言う事でしょうかね？

お礼日時：2004/03/21 23:56

No.2 ベストアンサー 回答者： charapoko 回答日時： 2004/03/22 00:24

こんばんわ。

わかりづらいかも知れませんが、説明させてください。
今まで郵政事業庁は国家公務員でした。
しかし、公社化（まだ民営化にはなってません）となると、経営母体は国ですが、やることは民営、つまり利益の追求になるわけです。ですから、いづれ民営化になれば前の方がおっしゃったように優秀じゃない人はクビにして人件費の削減をはかる事などもありえますが、まだ公社ですし、「国家公務員の地位を認める」ことになっているので、職員はみんなまだ「安定」の地位にあるという意味でしょう。

職員のメリット、デメリットは前の方の回答にほぼ同じです。

議員さんについて。私もあまり詳しくはありませんが、特定郵便局（規模の小さい郵便局）は全国に24,000（だったと思います）位あり、議員さんはその数の多さ、局長と局長らの横のつながり（人脈）で選挙の時などは票を得ようとしています。票を入れてもらう代わりに議員も局長らに対し「郵政の民営化をしない」と謳い、ギブアンドテイクが成り立つわけです。しかし、民営化になってしまえば互いに利用する価値も意味もなくなるわけで、特に議員さんたちは今まで得られた票が獲得できなくなるデメリットが民営化によって発生するのだと思います。

以前、民営化反対といって郵便局をまわっていた有名な議員さんがいましたが、当選した途端に小泉さんの後ろでニコニコしてテレビにうつり「民営化」を唱えだした事がありましたが、正に郵便局が利用された形だったと思います。

この回答へのお礼

いや～わかりやすいですね。そして物知りですね～。私はその「速攻の時事」と言う本を読んで分かっているくらいで、本当に知識が無い事を情けないな～なんて思います。普段から新聞ちゃんと読まないと！ありがとうございました。

お礼日時：2004/03/22 22:45

No.3 回答者： noname#11749 回答日時： 2004/03/22 20:36

消費者のデメリットについてです。

郵便貯金の場合、民営化すれば、民間企業の銀行と同じになります。
今までは「貯金」だったのが、「預金」になるわけです。

銀行は預かったお金を運用して利益を得ていますので、預金とは、銀行に対する投資と同じです。
今現在は預金は保護されていますが、ペイオフが始まれば、全額保障はされません。

郵貯は国の機関でしたので、運用の結果どのようになろうと、預金者には関係ありません。公的機関に守られた金庫と同じです。
また、民営化後は外資に売却することも可能になり、安全な預け先が無くなってしまいます。

郵便事業の場合、民間会社は利益の出ない事業を継続することは出来ません。
配達にコストの掛かる地方では、自宅まで届けられることがなくなると思います。
無理に今のサービスを続けた場合、経営者は背任の責を問われることもあります。

郵政に群がる害虫は駆除しなくてはなりませんが、駆除するために国から切り落として民営化するのは、本質的に異なった議論です。

小泉総理は、なぜ改革ではなく民営化なのか、わかりやすく根拠を示すべきですね。

この回答へのお礼

　全体的に難しいですね。私が社会情勢を知らなさ過ぎるのでしょう。特に最後の「郵政に群がる害虫は駆除しなくてはなりませんが、駆除するために国から切り落として民営化するのは、本質的に異なった議論です。」がわかりやすい説明なのかなと思いきや良くわかりませんでした。どうもありがとうございました。

お礼日時：2004/03/22 22:49