急に労働基準監督署から私の会社に「産業医」を依頼し申告せよ、という勧告がきました。

たしかに50人以上の事業所が産業医を設置しなければならないのは労働基準法でわかっているのですがぜんぜん
申請していない事業所もたくさんあります。
NHK受信料じゃあるまいし拒否した会社がおとがめなく
正直に申請した会社だけが金払っている法律なのでしょうか?

もし法律上罰則があるのならちゃんと申請します、
そのあたりの実情を教えてもらえないでしょうか?

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A 回答 (1件)

NHKの受信料どころではないですよ!



労働安全衛生法(安衛法)
第13条
事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。
となっており。
第120条
次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
第10条第1項、第11条第1項、第12条第1項、第13条第1項、うんぬん
となっています。

したがって、労働基準監督署の指示に従い申告して下さい。
『産業医』の資格うんぬんは監督署にたずねてみるのも一考かと。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですか、罰金50万円ともなると急いで申告しなければなりませんね。
早速、手続きします、助かりました。

お礼日時:2001/05/27 12:54

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Q毎年インフルの予防接種を受けてるんですが、毎年毎年インフルにかかります。予防接種しても、熱は39℃〜

毎年インフルの予防接種を受けてるんですが、毎年毎年インフルにかかります。予防接種しても、熱は39℃〜40°Cくらいまで上がります。今年の予防接種を受け損ねちゃって未だに受けてません。こんな予防接種を受けても高熱が出る人が予防接種を受けなかったら死にますか?

Aベストアンサー

難しいところですね。ただ、予防接種がインフルエンザの症状をいくらか軽くしてくれている可能性は十分あると思いますよ。

Q産業医の選任基準について

こんにちは、産業医の選任基準について教えていただきたいのですが、事業所に常駐する労働者の常駐とはどんな意味なのですか?また事業所と事業場の意味が法律上違うと聞いたのですが、どのように違うのですか?聞いたのは労基法上と安衛法上で異なる意味を持つらしいです。本当ですか?ご存知の方是非教えて下さい。必ず締め切りますので宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

一般的には、給与を支払っている従業員で、派遣社員で派遣元が管理している者、受け入れ出向社員で、出向元で管理をしている者、短期、短時間のアルバイトなどを除く者という取り扱いです。

もともと、これらのように、法に用語の定義が書いてない場合は、それぞれの法律の立法趣旨に従って、解釈することになります。

常駐の定義は安衛法にありませんので、安衛法の立法趣旨で解釈するわけですが、例えば派遣社員、これは、常駐してはいるのですが通常は派遣元で安全管理、健康管理を行いますので対象外ということでも良いし、例えば危険物があったり、危険作業に従事させている事業場などでは、派遣元で安全管理を行うことは限界があありますので、派遣先の常駐としてもよいわけです。

一般の従業員の80%未満の労働時間で、深夜勤務や、残業、危険労働がないパートは、管理対象外として外してもOKということになります。

ただ、一般論で労基署がOKするかは、実態によります。

また、事業場と事業所ですが、もともと安衛法は、労働基準法から安全衛生管理の部分を抜き出して立法した法律ですから、解釈の違いは考えられません。
ただ、安衛法はご存じの通り現在は企業単位とか、会社単位ではなく、事業場単位で行うよう定められており、産業医の選任も事業場単位というわけですが、いずれ、会社として、全従業員を対象に基本的な対策を講じ、更に事業場毎の特定の危険に対しては、本社の管理の元、事業場単位にも管理しなさいというような形に法自体がかわっていくものと思われます。

少し脱線しましたが、50人以上の事業場に産業医を選任するというのはむしろミニマムの規定で、50人未満でも選任して、プロの手を借りて安全衛生管理をする会社が増えています。メンタルの重要性が増してきたことも一因です。
それと、従来は産業医の業務範囲外であった、法定健診以外のドックなどの結果から従業員の生活習慣管理までさせようと(もちろん従業員の個人データを扱いますので同意が必要です)する会社も増えてきます。

もともと同一事業場というのは、管理者が共通で近接し、リスクも近似している職場で、会社の職制とか呼称とは無関係という解釈でしたが、更に柔軟な解釈が行われるようになるかもしれません。

法に定義がないとうことは、解釈が分かれ、しかも、社会の考え方の違いによって、考え方も進化していくということでもあります。

更に勤務形態や労働実態、社員の形態などはさまざまで、がんじがらめの解釈では労働者を守りきれないという考え方からきている側面も大きいのです。実態をよくお話になって、処分権をもつ労基署とよく打ち合わせながら施策を進めていかれてはいかがでしょうか。

一般的には、給与を支払っている従業員で、派遣社員で派遣元が管理している者、受け入れ出向社員で、出向元で管理をしている者、短期、短時間のアルバイトなどを除く者という取り扱いです。

もともと、これらのように、法に用語の定義が書いてない場合は、それぞれの法律の立法趣旨に従って、解釈することになります。

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Q予防接種について

予防接種についての質問です。

私は主治医と相談の元、予防接種は推奨されているものはすべて接種させています。
幼稚園入学前には自費で受けられる予防接種も受けようかと考えています。

私の周りに予防接種をまったく受けない派の方が数名います。
そういう方にはそれぞれの考えがあるのかと思いますが
私は育児サークルを運営していますので
今回「はしか」の予防接種を受けていない1歳以上のお子さんと
予防接種を受けていないor感染したことのないお母さんの参加も見合わせていただくことにしました。

いくら予防接種を受けるほうがいいと話しても無視で
医療関係者に「日本ははしかの輸出国」と馬鹿にされている話をしても
はしかに実際子供が感染し危篤になった話をしても
予防接種の副作用が怖いからとしか言いません。

予防接種を受ける受けないは親の判断ですが
受けさせないにあたって特に理由もなく怖いから受けないという方の考えはちょっと理解できなぁと思っています。

どなたか詳しい方で、これから先に予防接種を受けないほうがいいって方にぶつかったとき
ためになるお話を教えてください。

予防接種についての質問です。

私は主治医と相談の元、予防接種は推奨されているものはすべて接種させています。
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Aベストアンサー

小児科医、2児の母です。

確かに、絶対に予防接種を受けないという信念の様なものがある方もいて、説得には難渋しますね。最終的には、親御さんの判断になってしまいます。

予防接種には、個人防衛の面と、集団防衛の面があります。
つまり、自分の子どもがかからないように、ということと周りにうつさないようにということです。

感染症にかかってどんな症状がでるかは個人差があります。自分の子どもが軽症ですんでも、周囲にはいろんな人がいます。

まだ予防接種を受けられる年齢に達していない赤ちゃん、慢性の病気等で接種したくてもできない人、免疫力の低下している老人や妊産婦さん
、予防接種したけれども時間が経って感染を予防する効果が落ちてきている人等。

一人にうつしてそれで終わりではなく、その人がまた別の人にうつして…と、ねずみ算的に患者さんは増えていきます。

予防接種を受けていない人が健康でいられるのは、周りの人が予防接種を受けてくれているおかげであり、また受けていないせいで周りの人にうつして、場合によっては命を奪ってしまうかもしれません。

なので、受ける事ができる人は、周りの人たちのために受けて欲しいと思っています。

ただあまり感情的になって言っても、拒否されるだけなので、客観的データだけ示して、あとは自己責任に任せるしか無いのが現状です。

小児科医、2児の母です。

確かに、絶対に予防接種を受けないという信念の様なものがある方もいて、説得には難渋しますね。最終的には、親御さんの判断になってしまいます。

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Q労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

私は運送業で運転手として働いています。
仕事時間は深夜2時から夕方の3時頃までの13時間程度で月の労働日数は23日程です。
一日の動きとしては、深夜に会社で商品を積み込み配送先に商品を降ろしてから会社に戻り、もう一度会社で商品を積み込み配送先に納品して帰ってくるという感じです。
休憩時間は会社に戻ってから次の便までの40分程です。

労働時間として長すぎるのではないかと思うのですが、会社の先輩に「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」というような事を言われました。
先輩の言うように運転手という職業には通常の労働者のような休憩時間や労働時間は適応されないのでしょうか?

また給与が「基本給120.000円」「運行手当50.000円」「無事故手当30.000円」「皆勤手当10.000円」「安全作業手当10.000円」「特別手当20.000円」となっているのですが基本給以外の項目も最低賃金の対象になるのでしょうか?

さらに先々月に商品を破損してしまいました。(通常に十分考えられるリスクの範囲内での破損)
商品の破損金額は10.300円だったのですがその月の給与の安全作業手当10.000円が貰えず、次の月も今月も同様に安全作業手当が貰えない状態です。

会社にとりあってみたのですが「給与の受領書に(給与は手渡しです)商品の破損や誤配、クレームがあった場合は最大1年間安全作業手当の支給がありません。」って書いてあるよね。サインしてるよね。」と取り合っても貰えない状況です。

サインをしてしまっている以上涙を呑むしかないのでしょうか?
これは賠償予定の禁止に該当しないのでしょうか?
そして実際の破損金額以上の給与を貰えていない状況なのですがこれも労働基準法に抵触しないのでしょうか?

非常に悔しいです。。。どなたかアドバイスをお願い致します。

労働基準法(労働時間・労働賃金・罰金)についての質問です。

私は運送業で運転手として働いています。
仕事時間は深夜2時から夕方の3時頃までの13時間程度で月の労働日数は23日程です。
一日の動きとしては、深夜に会社で商品を積み込み配送先に商品を降ろしてから会社に戻り、もう一度会社で商品を積み込み配送先に納品して帰ってくるという感じです。
休憩時間は会社に戻ってから次の便までの40分程です。

労働時間として長すぎるのではないかと思うのですが、会社の先輩に「運転手には労働時間の規則はない...続きを読む

Aベストアンサー

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を労働基準監督署に提出しなければなりません。また、その内容について、使用者は、労働者に周知する必要があります。

 休憩時間は、1日8時間以上労働しているので、最低でも60分は必要です。

 拘束時間(労働時間(運転時間+荷卸時間+手待ち時間)+休憩時間)は、1か月293時間以内となっています。単純に計算しても、13時間×23日=299時間であり、休憩時間を除いても、オーバーしています。(車両停止の処分の可能性あり)

 次に、給与ですが、基本部分(残業と深夜割増除く)は、12万円/(8時間×23日)=652円となるので、最低賃金が、その金額より高い地域なら、最低賃金法違反となります。しかし、8×23=184となることから、これだけでも法定労働時間を上回っているので、正しくは、最低でも、40時間×52週/12か月=173.3で除することになり、この場合は、時間あたり692円となります。

 最低賃金の対象になるのは、支給条件が減額の対象があるものは外されます。従って、無事故手当、皆勤手当、安全作業手当が該当しそうです。運行手当と特別手当は、賃金規定を確認しないと判りません。特に、特別手当は、その条件が曖昧になっていることもあります。

 賃金規定(給与の受領ではなく)に、安全作業手当の支払条件が、「商品の破損や誤配、クレームがあった場合は最大1年間安全作業手当の支給がありません。」とするのは可能です。賠償予定の禁止に該当しません。サインの有無は関係ありません。会社の賃金規定に有れば、可能です。ただし、規定になければ、問題ですが。

 そして、最大の問題点は、時間外労働割増賃金(残業代)と深夜労働割増賃金の支払がないことです。運送業においては、それを「運行手当」に含むという抗弁が多くあります。しかし、運行手当のうち、どの部分が割増賃金なのか明示されていない限り、何ら通る話ではありません。しかも、記載されている全ての手当が割増賃金の単価の基礎に算入されます。

 それぞれの割増対象の時間数を大まかに計算すると、時間外は299-173=126時間、深夜は、1回3時間×23日=69時間となります。
 よって、割増賃金を、計算すると(これも大まかです)、時間外は、(120.000+50.000+30.000+10.000+10.000(除外しないで計算)+20.000)/173×1.25×126=200289。深夜は、(計算式略)20028。

 大まかな計算により、時間外労働割増賃金(残業代)が約20万円、深夜労働割増賃金が約2万円、合計約22万円が毎月不払になっています。概算で毎月22万円、年間264万円が不払になっているということです。仮に、運行手当5万円が割増賃金だと社長が抗弁しても、金額的には、はるかに届きません。

 社長等に言っても解決しないなら、労働基準監督署、地方運輸局、裁判所(不払の請求)が、その対応先になります。

 運送業は、法定労働時間と拘束時間の2つの視点から、労働時間等が厳しく定められています。特に、拘束時間は、国土交通省の地方運輸局の監査において、車両停止等の処分の対象にもなります。従って、
 「運転手には労働時間の規則はないし通常の労働者と同じに考えてはいけない」
は、全くの誤りです。

 労働基準法第32条で、労働時間は、1週40時間、1日8時間となっています。なので、1日13時間では、毎日、5時間の残業となります。残業するためには、あらかじめ「時間外労働に関する協定届」を...続きを読む

Qインフルエンザ予防接種→風疹:あける間隔は?

やっと、インフルエンザ予防接種の2回目が
済みました。

残りの1才代の予防接種は「風疹」だけです。

インフルエンザ予防接種後
何週間あけて「風疹」ができますか?

1回目と2回目のインフルエンザ予防接種は
1~2週間あけて・・・なので
インフルエンザ予防接種は「不活性ワクチン」
扱いでいいのでしょうか?

手持ちの予防接種手帳には

不活性ワクチン→不活性ワクチン(1週間あける)
不活性ワクチン→生ワクチン(1週間あける)

・・・とあるので最低1週間あければ
可能と言う事でよいのでしょうか?

Aベストアンサー

はい、インフルエンザの予防接種は「不活化ワクチン」です。だから、1週間あければ、別の予防接種ができます。

季節的に、風邪とかインフルエンザとか流行し始めようとしているので、もし「病気のため、診察してもらう」のが目的の子と、待合室が一緒の場合、元気だから予防接種をしにいったのに、風邪ももらってしまう事もあり得るので……1週間後に本当に受けるかどうかは、微妙な選択かもしれませんが(^^;

風疹は、病気そのものが「本当にかかると重くなる(だから、かかっても軽く済むようにする)」のではないので、そう慌てなくても大丈夫かもしれません。
(ママ自身や、頻繁に会う親戚のおばちゃま・お友達のママなどで、妊婦さんがいる場合は、うつさないように予防接種するのは効果的ですけどね)

Q時間外労働の労働基準について

民間の学校機関に勤務しています。
時間外労働が月100時間以上、休日出勤も含めますと、優に一ヶ月は出勤し続けています。
職場側は、「繁忙期(1日4時間超過)と閑散期(定時)で出勤形態が異なるので問題はない」といいます。
知人からは、「100時間を超える労働をする場合は、特定検診を受けたり、相当の報酬を支払う必要がある」と聞きましたがいかがでしょうか。また、労働基準に問題はないでしょうか。

Aベストアンサー

1番様も少し触れておりますが、労働基準監督署等の公的機関に相談した方がいいです。

一応予備知識
・法の定める変形労働時間制に「1年単位の変形労働時間制」【労働基準法第32条の4】があり、繁忙期と閑散期での労働時間数を変更する事ができます。
・上記制度適用事業場であっても、連続労働は12日間です。[2週間に2日の休日を与える]http://labor.tank.jp/rouki/rouki_kaisetu05.html#1年変形制

Qインフルエンザの予防接種を受けても良い?

今年はインフルエンザのピークを過ぎたと発表がありましたが、
やはりインフルエンザは怖いですよね。

私も以前、受験の為にインフルエンザの予防接種を受けたのですが
予防接種の後、2日間ほど39度の発熱が続きました。
後悔しているのですが、発熱した時に予防接種を受けた病院に相談しなかったのです。

それ以来怖くなって数年間予防接種を受けていません。

しかしこの先、どうしても予防しておきたいことあるかもしれないので
予防接種に関する注意事項を読むと、その注意の中に

「前にインフルエンザの予防接種を受けたとき、
 2日以内に発熱、発疹(ほっしん)、蕁麻疹など
 アレルギーを思わす異常がみられた人」

は医師との相談が必要であったり、
注意書きによっては「予防接種を受けることが出来ない人」
に分類されているものもありました。


過去の予防接種でこのような症状が出た人は
やはり予防接種は受けないほうが良いのでしょうか。

同じような経験がある方を含めて教えていただきたいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

お邪魔します。

私が小学生の頃にはインフルエンザの予防接種は義務であり、必ず受けていたのですが、その時はなんともありませんでした。

しかし、成人してから、母親が病を患い、「弱った母親に絶対インフルエンザを移すことはできない」という理由で、インフルエンザの予防接種を受けました。
一週間後、身体中に発疹ができて、医師に相談したところ「接種してから一週間という時間が経っているのだから、予防接種が原因では無い」と言われました。
確かに母の看病、他、色々な事に忙殺され疲労もあったので、それが原因かもしれません。
しかし、卵アレルギーももっている(ただし、一日に10個ぐらい食べないと症状は出ない)ので、やはり予防接種のせいか、と半信半疑です。
その後母は病没してしまったので、予防接種を受ける必要もなくなったので、今シーズンは受けていません。

質問者様の場合ですが、受験シーズン中のことなので、勉強の疲労が蓄積された、あるいはその疲労と予防接種が重なって起きた症状ではないか、等と想像しています。

今シーズンについては、今からでは、さすがにシーズンを過ぎているので、受ける「必要」は無いと思います。

来年以降についてですが、まず、ご自身に卵アレルギーなどがないか確認され、事前に医師と十分話し合ってから接種されてみては如何でしょうか。
また、その際「絶対にインフルエンザを患うわけには行かない」という理由が無ければ、無理に受ける必要は無い、とも思います。
(予防接種を受けたからといって感染しない可能性が0になるわけではありませんが)

若いうちは一種の「保険」として予防接種という手段がある事を抑えておけば良いように思います。
ご参考になれば、幸いです。

お邪魔します。

私が小学生の頃にはインフルエンザの予防接種は義務であり、必ず受けていたのですが、その時はなんともありませんでした。

しかし、成人してから、母親が病を患い、「弱った母親に絶対インフルエンザを移すことはできない」という理由で、インフルエンザの予防接種を受けました。
一週間後、身体中に発疹ができて、医師に相談したところ「接種してから一週間という時間が経っているのだから、予防接種が原因では無い」と言われました。
確かに母の看病、他、色々な事に忙殺され疲労もあっ...続きを読む

Q裁量労働制の労働基準監督署への届出

会社が裁量労働制の採用を、労働基準監督署へ届出しているかどうかを調べたいのですが、調べる方法はありますでしょうか。

Aベストアンサー

補足

>順序が逆になりましたが、niguotdさんが専門型裁量労働の対象でなくても、時間外勤務手当を加給で支払うとしても差し支えありません。要は実際の時間外勤務に見合う手当が支払われていれば37条違反にはならないと言うことです。

「給与・賞与規定」には、『みなし労働時間制(裁量労働、事業場外労働)を適用しない者についても時間外勤務手当に代わる手当として「加給」を支給する』と明確にしておかなければなりませんね。

Q破傷風の予防接種について

一回の予防接種でいいのですか?
Wikipediaには初めの予防接種から1ヶ月後にまた予防接種を受けないと効果がないとありますが…

B型肝炎の予防接種も教えて下さい

Aベストアンサー

日常的に破傷風やB型肝炎の予防接種を行っている医師としてコメントします。
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成人にとっての破傷風ワクチンについて
A.青年・成人期以降に初めて破傷風ワクチンを接種する場合の原則
ステップ1:発病防御免疫を獲得するためには2回接種します。(3~8週間程度の間隔で)
ステップ2:半年から1年半程度のうちに3回目を接種すると、その後10年程度効果が持続します。
     (2回のみでは1~2年程度しか十分な効果が期待できないとの意味です)
ステップ3:10年ごとに1回追加接種すると効果が持続します。間隔が10年を超えてしまっても
      1回追加で効果が期待できます。ただし、ステップ2が未遂では保証できません。
B.小児期に破傷風ワクチンを接種済みの成人の場合
1回のみ追加接種すると10年程度効果持続(前記ステップ3まで到達済みだから)
日本では1968年以降は予防接種法の(無料)定期接種として多くの住民が以下要領で接種済み。
0~1歳でステップ1&2相当の4回を接種し、小学5~6年でステップ3相当の5回目接種。
(母子手帳は、上記4回目まで記入欄あり、5回目は欄が無く接種済み証明が見当たらない方も多い)

と言うことで、成人が業務で必要になって接種するならば、
・1969年以降生まれなら(母子手帳確認の上で)1回のみ接種(次は10年後程度)
・それ以前あるいは十分な接種歴がない人は、2回接種(次は1年後に3回目、10年後に4回目)
が標準的です。
なお、接種回数や接種間隔が大きく外れた場合や、受傷後の発病予防措置としてのワクチン接種などは、ケースバイケースで対応することが必要ですので念のため。
---------------------------------------------------------------------------------------
成人にとってのB型肝炎ワクチンについて
原則は、3回接種で1クール完了。完了後の1~2か月後に採血し抗体検査で効果確認する。
(2回目は1回目の4週後に、3回目は1回目の5~6か月後が標準)
上記の抗体検査で抗体価が低い場合は、さらに1クール3回を接種する。十分な抗体価が認められれば、以降は追加接種の必要はない。
ここまでが、職業的暴露のリスクが高い者(おもに医療従事者)への標準的接種法です。

一般の者では、2クール目までを要求することは稀です。成人においては、B型肝炎ワクチンによる抗体上昇は個人差が大きく、1クールで上昇しない者では2クール完了しても低いままのケースも多いためです。「抗体検査」も必須とはされていませんが、ご自分を「1クール完了で免疫済み」と思い込まれないように検査されることをお勧めしています。

ご質問の方は、「医療系ゴミの処理場」勤務とのことですね。少なくとも日本では十分な感染防止・リスク低減措置が取られているものと思いますので、念のための接種との立場で、1クール3回接種を就業ルール(「希望者には会社費用で接種可」のルールも聞きますね)とされるのが相当かと思います。(もし業務が医療系感染症の暴露リスクが高いと想定するならば、B型肝炎と破傷風のみをワクチン防御すれば済む話ではありません。ワクチンのない感染症・有効な治療法がない感染症だって満載なんですから)
なお、過去の接種回数や間隔の変動の際はケースバイケースの対応が必要ですし、2016年以降に乳幼児期のB型肝炎ワクチンが定期接種化されれば標準対応が変化するかも知れません。

日常的に破傷風やB型肝炎の予防接種を行っている医師としてコメントします。
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成人にとっての破傷風ワクチンについて
A.青年・成人期以降に初めて破傷風ワクチンを接種する場合の原則
ステップ1:発病防御免疫を獲得するためには2回接種します。(3~8週間程度の間隔で)
ステップ2:半年から1年半程度のうちに3回目を接種すると、その後10年程度効果が持続します。
     (2回のみでは1~2年...続きを読む

Q労基法 事業場内労働のみなし労働時間について

労基法38条の2第1項 事業場外労働のみなし規定についてお尋ねします。

所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」労働したものとみなす

と規定されているかと思いますが、

例えば、所定労働時間が8時間、「通常必要となる時間」が労使協定で9時間とされている会社では、7時間で終わらせても10時間で終わらせても9時間働いたものとみなされる という理解で良いでしょうか?

また、この場合、1時間分の時間外手当はつくのでしょうか?
(毎日1時間残業をしているという扱いになるのでしょうか?)

最後に、「この規定が適用される労働者は、いくら働いても9時間労働とみなされるので、深夜業の割増賃金が適用されることはない」という理解で良いでしょうか?

以上3点、お手数ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

タイトルは事業場「外」労働ですね。

A.みなし規定は、事業外で仕事に従事する人たちを把握しづらいので、
「所定の時間」働いたと「みなす」ことです。

B.そしてAを越えて働くことが分かり切っている場合、
「当該業務の遂行に通常必要とされる時間」労働したものとみなす
ということで、A+αのαの部分がBです。

ということで、
>「通常必要となる時間」が労使協定で9時間
となると、8+9時間となってしまいます。

時間外、深夜、休日労働に対して除外されていませんので、必要です。
最初の問いに戻ると、その日Bがある場合に、
その必要とされる時間(B)が、みなし時間(A)とあわせて
8時間(通常)を越える部分に時間外割増手当が必要です。

またAだけで、またはBを設定して8時間を超える場合、その協定届けと、
36協定届けが必要です。

参考URL:http://sme.fujitsu.com/accounting/wage/wage008.html


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