大学の講義で現代型訴訟における法律家の役割について
発表することになりました。図書館で参考資料を調べて
いるのですが、どうもしっくりきません。
現代型訴訟は嫌煙権訴訟がテーマでした。
何か意見をお願いします。

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A 回答 (1件)

具体的に何を聞きたいのかわからないのですが、何もレスポンスついてないので、何かコメントしてみます。


現代型訴訟の代表とされるのは医療過誤訴訟でしょうか。カルテ等の資料が全部、病院側にあるので、不法行為を立証する患者側には全然資料がない事になります。そこで改正された民事訴訟法では当事者照会などの制度がいろいろと・・・
あと、公害訴訟などの立証が難しいものも現代型訴訟と言われていると思うのですが・・・
民事訴訟法を調べていけばいろいろヒントが出てくるんじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

アドバイスどうもありがとうございます。質問が、具体的ではなかったために
困らせてしまいました。参考にさせてもらいました。またなんか困ったことが
あったらお願いします。

お礼日時:2001/05/28 00:57

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Q国津神、蝦夷、アイヌは同族であったのか否か

 日本神話の天孫降臨は、天津神を信奉する外来の部族と、国津神を信奉する土着の部族との争いであると言われています。

 国津神を信奉する土着部族は外来部族、後の大和朝廷に破れましたが、東北にまでは朝廷の勢力が及ばず、蝦夷と呼ばれることになりました。
 その蝦夷も、平安時代になるとほぼ平定され、それでも勢力が及ばなかった北海道の蝦夷は、アイヌと名乗って現代にまで至ります。

 と、歴史の教科書ではこのように説明されているのですが、以下の三者、

●国津神を信奉する、日本土着の部族
●蝦夷
●アイヌ

これらは果たして、本当に同一の部族だったのでしょうか。
 同一部族であるならば、信奉する神に共通性があってもおかしくないのですが、蝦夷の神アラハバキは記紀神話に登場しませんし、アイヌのカムイは、どうも国津神のイメージとは重なりません。
(むしろキジムナーなんかに似ているため、琉球民族と同族と言われるのは納得できます)

 これらの部族は本当に同じ流れを組んでいるのか、違うならばなぜ同じ流れを組むという説が広まってしまったのか、ご説明いただけないでしょうか。

 日本神話の天孫降臨は、天津神を信奉する外来の部族と、国津神を信奉する土着の部族との争いであると言われています。

 国津神を信奉する土着部族は外来部族、後の大和朝廷に破れましたが、東北にまでは朝廷の勢力が及ばず、蝦夷と呼ばれることになりました。
 その蝦夷も、平安時代になるとほぼ平定され、それでも勢力が及ばなかった北海道の蝦夷は、アイヌと名乗って現代にまで至ります。

 と、歴史の教科書ではこのように説明されているのですが、以下の三者、

●国津神を信奉する、日本土着の部...続きを読む

Aベストアンサー

蝦夷は、「東日本に住む王化していない民」なので今日的な「民族」とは異なります。現に臣従した場合は「俘囚」と名前が変わります。
蝦夷と呼ばれた人々の子孫の一部が「アイヌ」となった可能性は高いですが、「蝦夷=アイヌ」ではありません。
北海道においては、縄文文化→続縄文文化→擦文文化・オホーツク文化→アイヌ文化という流れです。
東北地方ではアイヌ地名が残り、東北北部はアイヌ文化の影響が強いですが、東北南部は、古墳文化なども入っています。

質問文から伺えるのは「古い学説」「フィクション」がごっちゃになっているように思えます。

Q訴訟資料と証拠資料の峻別とは??

はじめまして。
法律を最近学び始めた者なのですが、教科書を読んでもなかなか具体的に理解できないことがあり質問いたしました。
民事訴訟で訴訟資料と証拠資料は峻別されると書かれているのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?
訴訟資料と証拠資料はどのような違いがあるのか教えてください。

初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。

 さて,「証拠調べの中でたまたま主要事実が発見された場合であっても,裁判所はその主張があったとして判決の基礎にすることができない」の意味ですが,ここでは,「主要事実」と「証拠資料」の意味が重要です。

 訴訟資料の内容をなす「主要事実」とは,訴訟物を根拠付ける法令の構成要件事実(要件事実)を指します。
 たとえば,訴訟物が売買契約に基づく売買代金請求である場合,主要事実は,民法555条の売買契約成立の要件事実です。
 具体的には,財産権移転約束および代金支払約束が要件事実となります。
 弁論主義の第Iテーゼ(:当事者が口頭弁論において主張しない事実については,訴訟資料として判決の基礎とすることができない。)に言う「事実」とは主要事実を指します。
 主要事実の存在を推知させる間接事実や,証拠の証明力にかかわる事実である補助事実については,弁論主義の第Iテーゼは適用されません。

 次に,証拠資料とは,「裁判所が証拠方法を取り調べた結果得た資料」をいいます。例えば、証拠方法が証人の場合には聴き取った証言が証拠資料であり。証拠方法が文書である場合にはその文書の記載内容が証拠資料です。
 判決の理由中に引用された関係人の証言は,証拠資料であって,主要事実ではありません。

 証拠調べは,当事者の主張する主要事実の存否について,証拠資料により判断する作業です。

 先述の売買契約の主要事実の存否を判断する証拠資料としては,たとえば契約書(書証)等があります。
 真正な売買契約書(民事訴訟法219条以下参照)が証拠として採用されれば,原告に有利といえます。

 ところが,証人が,売買代金弁済の事実を証言したとしましょう。
 売買契約が成立すれば,売買代金債権が発生しますが,弁済(民法474条以下)により,債権は消滅します。
 弁済は,債権消滅の効果を発生させる主要事実です。
 
 ここで,裁判所は,証人の証言を基礎に,原告敗訴の判決を言い渡すことができるでしょうか。
 「当事者(ここでは被告)が,弁済の抗弁としてその事実を主張しない限り,判決の基礎とすることはできない」が,その答えです。
 
 これが弁論主義の第Iテーゼなのです。

 そこで,被告は,口頭弁論期日に,弁済の抗弁を主張すればよいのです。
 そうすれば,裁判所は,当事者の主張があったとして,それを判決の基礎とし,原告敗訴(請求棄却)の判決を言い渡すことができます。 

 
 

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。
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Q「アイヌ民族」は存在しないので「アイヌ差別」も存在しないのでは?

「アイヌ民族」は存在しないので「アイヌ差別」も存在しないのでは?

日本は単一民族国家です。
以前、「北海道ウタリ協会」が「北海道アイヌ協会」に改名して、
少しだけ話題になりましたが、現在日本には「アイヌ民族」なる
民族は存在していなく、この団体とはアイヌ民族の子孫の人達による
趣味のサークルの様なものらしいです。
なお、ここでは詳しく書きませんが、この団体に所属していると
生活上の色々な特典を受けられる制度もあるみたいです。

彼らは日常生活においては、日本語を話し日本食を食べて、日本の
学校を卒業した完全なる「日本人」と言えます。

ちなみに私は札幌市の者です。
この「アイヌ民族」存在に対し、道外の方々はまるで在日韓国人の
ような存在に考えているような節を感じますが、何か違うような気が
します。
アイヌは主に白老・平取・阿寒等に古くからの集落を有しておりますが、
それは大阪市における鶴橋の韓国人街のような地域とはちょっと違います。
ちなみに札幌市に「アイヌ居住区」はありません。
(聞いた事ないので多分無いでしょう)
あと、私は札幌生まれ札幌育ちですが、アイヌだと言う人を見た事が
ありません。

また、「アイヌ差別」というものも存在しません。
例えば、知り合いが「実は俺…韓国人なんだ」と言うのと
「実は俺…アイヌなんだ」と言うのでは受け止め方が全く異なります。
「韓国人」である事に対しては色々と思う事もあるかと思われますが、
アイヌにである事をカミングアウトしても特に何も無いでしょう。
アイヌは徒党を組んで悪行を働いたりはしませんし、
パチンコ屋等の一部の産業を牛耳っていたりもしません。

ですから、むやみやたらにアイヌに対して、「かわいそうな民族」として
見るべきではありません。
仮に学校や職場で「アイヌに対する差別がある」と言う人がいれば、
それはその人がアイヌである事以外の問題であると考えられるため、
それは民族問題ではなく、別次元として教育問題・労働問題として
考えるべきでしょう。

アイヌ語を日常的に流暢に話す事の出来るactive speaker は絶滅しました。
したがって、この日本には「アイヌ民族」は存在していないというのが私の
見解です。
アイヌ民族はウィルタ民族同様、既に絶滅した民族だと言えるでしょう。

「アイヌ民族」なる民族は存在しません。
ゆえに「アイヌ差別」もありません。
異論はありますか?

「アイヌ民族」は存在しないので「アイヌ差別」も存在しないのでは?

日本は単一民族国家です。
以前、「北海道ウタリ協会」が「北海道アイヌ協会」に改名して、
少しだけ話題になりましたが、現在日本には「アイヌ民族」なる
民族は存在していなく、この団体とはアイヌ民族の子孫の人達による
趣味のサークルの様なものらしいです。
なお、ここでは詳しく書きませんが、この団体に所属していると
生活上の色々な特典を受けられる制度もあるみたいです。

彼らは日常生活においては、日本語を話し日本食を食べて...続きを読む

Aベストアンサー

日本は単一民族国家です。>>>>
 日本は天皇制の国です。倭国から日本国と称するようになったころ、倭国王から天皇を称するようになったようですが、この天皇という称号は中国の皇帝と同格の称号と考えたようです。
 
 中国の皇帝は例えば高句麗王や新羅王や百済王を従えている。だから、王の上の皇帝を称するのであり、日本の天皇も異民族の熊襲や隼人(南九州)や蝦夷(東北)の国々を従えているので、皇帝と同格の天皇を称するという理屈です。
 この時代の日本は、中国や朝鮮に向かい『日本は多民族国家であることを宣言』したのです。現在は、平安期に加えて北方四島及び北海道と琉球王朝の支配していた地域まで併合していますので、更に多民族国家になっています。

 つまり、日本の天皇制の根拠は多民族を束ねたことにあるのですね。仮に日本が単一民族だとすると、日本王で良いことになります。それでは日本史が変わってしまいますね(御承知のように隣国韓国の大衆と多くのマスコミが『天皇陛下』のことを『日王』と呼んでいます。私はどちらかというと左翼ですが、日本の歴史を考える時、このような日本と現在の天皇を落としめる無礼で非礼なことは、国として絶対許すべきではなく、大変腹立たしいことだと思います)。

  
日本語を話し日本食を食べて、日本の学校を卒業した完全なる「日本人」と言えます。>>>>
 質問者の方がおっしゃっている日本語というのは「標準語」のことですね。標準語は明治時代に定められた『作られた新しい言葉』で、日本には標準語と同じ言語はありませんでした。私は沖縄返還後間もないころ沖縄旅行に行きましたが、地元の人同士の会話はまったく聞き取れませんでした。
 
 学者によると、沖縄方言は琉球語として独立させても良いそうです。実は地方にある方言というのが、「地域の共通語」であり本来の日本語なのですね。それら地方の共通語の集合体が日本語で、その日本語の祖語は縄文語とされています。
 その縄文人と北海道アイヌの遺伝子は似ているらしいから面白いのです。


 和食の【塩鮭】は周辺国に先立ち東日本の縄文人が保存食として作っていましたが、西日本の縄文人は知りませんでした。当時の朝鮮半島の人は知りませんでした。
 日本食も地域料理の集合体だったのでしょう。長屋王の木簡や延喜式等に書かれている山海の珍味は全国から集められていますね。

  まあ、完全なる「日本人」なる概念が、過去存在しないということがお分かりになったと思いますが、アイルランド系アメリカ人という言葉があるように、アイヌ系日本人という言葉があっても良いと思いますよ。アイヌ民族も大きく4つに分けることが出来るそうですが、内地の人とは違うグループであり、民俗(民族ではない)も違いますから、差別なしで、違いを認める方が良いでしょう。
 以上が私の異論です。長々ととりとめのないご返事になり申し訳ありませんでした。

++++++余談ですが・・+++++++
百済(天皇家のご先祖ですよ)>>>>>>このことですかね。・・・武寧王:没年523年・・・その子孫は約250年間以上の長きにわたり日本人として暮らし、日本人と結婚を重ねた末に、桓武天皇の生母「日本人である高野朝臣新笠」が生まれたということはありますが、百済が『天皇家』のご先祖という根拠は、マッタクないでしょう。藤原氏が天皇家のご先祖といわれると私はちょっと異和感を抱くのですが、それと同じですね。

日本は単一民族国家です。>>>>
 日本は天皇制の国です。倭国から日本国と称するようになったころ、倭国王から天皇を称するようになったようですが、この天皇という称号は中国の皇帝と同格の称号と考えたようです。
 
 中国の皇帝は例えば高句麗王や新羅王や百済王を従えている。だから、王の上の皇帝を称するのであり、日本の天皇も異民族の熊襲や隼人(南九州)や蝦夷(東北)の国々を従えているので、皇帝と同格の天皇を称するという理屈です。
 この時代の日本は、中国や朝鮮に向かい『日本は多民族国家で...続きを読む

Q重複訴訟の先行型と後行型を区別する学説について

重複訴訟の先行型と後行型を区別して、相殺の主張に対して142条の類推適用を考えるという説があります。


この説の説明部分で「請求が先行する場合は、別に考えることができる。この場合に重複訴訟
の禁止の定めが類推されるならば、相殺の抗弁を提出するには、先行した請求を取下げるしかない。しかし、取り下げには相手方の同意が必要である。となれば、相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」というところの、「しかし…相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」の部分が理解できません。この学説に精通している方がいらっしゃいました。詳しく解説していただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

 相殺の「担保的機能」という言葉は、民法のテキスト(債権総論)を読むとでできます。債務者が無資力の場合、強制執行をしたって、債権を回収することはできません。(無い袖は振れぬ)しかし、相殺をすれば、事実上、債権を回収したのと同じになります。これが相殺の担保的機能です。
 重複訴訟の先行型と後行型を区別すべきだという説は、前訴の相手方が取下に同意しない場合、仮に前訴の請求が認容されたとしても、相手方の無資力により強制執行が失敗に終わった場合、相手方からとりはぐれたあげく、後訴では、相殺の抗弁が却下された結果、相手方の請求が認容されて自分が強制執行を受けることになりかねないので、相殺の担保的機能が奪われるおそれがあるということです。

Q「アイヌ」のテーマパーク

「アイヌ」のテーマパーク

9月に阿寒湖に行ってきました。
アイヌコタンで、アイヌ舞踊などを拝見してとても、魅了されました。

アイヌについてもっと知りたいなと思うのですが、
「アイヌ」のテーマパークや、博物館など体験したり学べるところを探しています。
小さなところでも良いので、いくつかありましたら教えてください。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

アイヌ民族博物館(白老町:道南)
http://www.ainu-museum.or.jp/

二風谷アイヌ文化博物館(平取町:道南)
萱野茂二風谷アイヌ資料館(平取町)
http://www.town.biratori.hokkaido.jp/biratori/nibutani/

札幌市アイヌ文化交流センター サッポロピリカコタン(札幌市:道央)
http://www.city.sapporo.jp/shimin/pirka-kotan/

川村カ子トアイヌ記念館(旭川市:道北)
http://puchitabi.jp/archives/2006/12/post_1797.html

弟子屈町屈斜路コタンアイヌ民俗資料館(弟子屈町:道東)
http://www.masyuko.or.jp/pc/sightseeing/ainuminzoku.html


ざっとこんな感じでしょうか。
平取・白老・札幌の施設は大きめです。
私は平取にしか行ったことがないので、詳しくは各サイトをご覧ください。

Q著作権 学生の講義・資料の引用について

 大学生の講義の際、文献から、絵、写真、文章、資料をスライドに引用して行うことは、どの程度まで許されるのか。引用する際、「~より引用」と記載するだけでよいのか?

 また、新聞紙上に記載されてりることを、他の本、レポート、会報誌等に転載する場合はどうなのか?「~新聞より転載」と記載するだけでよいのか?

 以上よくわかりません。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

以前の質問で↓がありました。
学校で資料として使う場合は、出典の紹介だけでいいのではないかと思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=398042

Qアイヌ民族資料館などアイヌ民族に触れられるのは、阿寒湖アイヌコタンと白老ポロトコカンは、どちらがオス

アイヌ民族資料館などアイヌ民族に触れられるのは、阿寒湖アイヌコタンと白老ポロトコカンは、どちらがオススメでしょうか?
アイヌの語りや踊りなど見たいです。

Aベストアンサー

阿寒湖のコタンは土産物と舞踊シアターの観光地です、白老をお勧めします。

Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1

行政事件訴訟法第四条は、
この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの(中略)をいう。
ですが、
法文上、ふたつの「又は」のうちどちらか一方は「若しくは」でなければならないと思われます。法制執務などを読み込まれて、条文の書き方について詳しい方など、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

括弧をつけて考えてみるとわかりやすいですよ。ご質問の条文に()をつけると、

「当事者間の法律関係を(確認し又は形成する)(処分又は裁決)」

となります。

分解すると「確認する処分」「確認する裁決」「形成する処分」「形成する裁決」の4つですね。

一方を「若しくは」に、例えば「当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分又は裁決」と書いてしまうとどうなるでしょう。

「又は」と「若しくは」が両方使われた場合は、「若しくは」で結ばれた部分が括弧が内側の括弧となり、「又は」で結ばれた部分が外側の括弧となります。

つまり、

「((当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分)又は裁決)」

という入れ子構造になります。分解すると「当事者間の法律関係を確認する処分」「当事者間の法律関係を形成する処分」「(全ての)裁決」の3つになって意味が変わってしまいます。

条文の内容から言って、前者の解釈であることに疑いはありません。

Q女子スノボー銀メダルの竹内はアイヌ人の末裔ですか?

顔が濃いですが、アイヌ人の子孫なんでしょうか?アイヌ系初のメダルなんでしょうか?

アイヌ人って、和人よりも身体的に優秀なんでしょうか?

Aベストアンサー

顔が濃いというより堀が深い感じですね。

アイヌはイヌイットや沖縄人のDNAに近く竹内氏はアイヌの血は引いていないでしょう。

北海道出身ですが、広島に親戚がいる所を見ると、
純粋な日本人のように思います。

ちなみに約5年ヨーロッパに住んでいるので、
そのの食べ物からヨーロッパよりの顔に若干なった可能性はあります。

ちなみに私は
外国生活が長かったせいか、
日本人にアフリカ人と間違えられたことがありますが。

身体的に優秀かどうかはわかりません。
どうでもいいことなので。

Q民事訴訟法(共同訴訟、訴訟代理人)について

民事訴訟についてお尋ねしたいことがあります。
2人の友人(AとB)がいて(2人はいとこ同士)共同で事業始めるにあたり、バラバラに消費者金融から借金をしました。(Aは1社、Bは3社から)
現在、2人とも完済しているのですが、過払金の事を知り、取引明細を取寄せたところ以下のように過払金が発生していました。

・A:T社 約150万円
・B:T社 約40万円、P社 約25万円、R社 約40万円

その後、過払金請求の訴えを起こすにあたり、Bは過払金返還に関し知識があり問題ないものの、Aの金額は地裁の扱いであり、AはBと違い、この辺の事は全く無知であるうえに、あがり症で、被告が必ず出廷する地裁での裁判に非常に不安がっていました。
そこで、BはAと同一の会社から過払金が発生していたので、原告を複数(AとB)として共同訴訟の訴えを起こすこと考え、訴状を提出しましたが、(そうすればBが発言できると考えた)裁判所から連絡があり、ハッキリと「共同訴訟はできない」と断られました。(「権利、目的が同じであっても、契約が異なる原告の共同訴訟はできない」との理由)
しかし、なんとかBをAの裁判に出廷させて発言させたいと思っています。

そこで、

(1)上記のような場合、共同訴訟は認められないのでしょうか?また、仮に共同訴訟が認められた場合、法廷でAに対しての質問にBが答えることは可能でしょうか?
(2)いとこ同士(親族)であるということで、簡裁ではBが訴訟代理人として認められる可能性が高いとのことですが、地裁であるため代理人にはできないようなので、補佐人として出廷し、発言することは可能でしょうか?
(3)140万円を超える訴えを、簡裁で起こすことは可能でしょうか?(可能であれば、Bを訴訟代理人にすることができるので)
(4)それ以外に、地裁でBを出廷させ発言させる方法はないものでしょうか?

長文で恐縮ですが、何かご存知の方、よろしくお願いします。

民事訴訟についてお尋ねしたいことがあります。
2人の友人(AとB)がいて(2人はいとこ同士)共同で事業始めるにあたり、バラバラに消費者金融から借金をしました。(Aは1社、Bは3社から)
現在、2人とも完済しているのですが、過払金の事を知り、取引明細を取寄せたところ以下のように過払金が発生していました。

・A:T社 約150万円
・B:T社 約40万円、P社 約25万円、R社 約40万円

その後、過払金請求の訴えを起こすにあたり、Bは過払金返還に関し知識があり問題ないものの、Aの金額は地裁の扱いであ...続きを読む

Aベストアンサー

ロコスケです。
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最近の不当利得返還請求訴訟の流れを調べてみると、さすがにみなし弁済について、立証できると争う業者はほとんどないものの、「立証できるが、多大な時間と労力が必要」として「留保」する業者が多いようです。
従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息については争う姿勢を見せています。(結局、認められませんが)
...............................................................

それは負け犬の遠吠えでしょう。
数か月前の最高裁の判決で、みなし弁済規定は厳密に運用すると
しております。
規定の中で、現金を直接に店頭で支払わないのはみなし弁済とは
認められない項目があります。
ほとんどの人はATMや振込だと思うので、みなし弁済には
ならないと思います。



...................................................................
Aの請求については、途中から実際の借入額が100万円を超えていますが、取引開始から15%の利限法利率で計算し、利息も6%の利率を付しています。
この場合、裁判所の判断も分かれてる以上、業者からしてみれば支払いを拒否する正当な理由となり得ると思うのですがいかがでしょうか?
..................................................................

要求を深追いすると、こちらが勝てる敷居は高くなります。
計算は厳密であるべきと思います。
業者にも様々な考えがあるので、同一視はしない方が無難です。

...................................................................
通常訴訟に移行した場合、管轄裁判所の移送申立以外に、住所地の管轄裁判所で裁判を行う方法はあるのでしょうか?
...................................................................
それ相応の理由があって、被告も認めたら不可能ではありませんが、
今回のケースでは無理でしょう。

..................................................................
質問のように、その逆(原告を共同)の場合、請求の趣旨(金額)が違うだけで、原因は同一であり、『○○被害者の会』に見られる集団訴訟と変わらない気がするのですが、やはり共同訴訟は不可能なのでしょうか?
..................................................................

「請求の併合」と言って民事訴訟法38条で定められており可能と
言えば可能なのですが、(要件は満たしてます)だからと言ってすべては認められていないのが現状です。
今回の場合も嫌がるでしょう。
共同訴訟にするさらに強い合理的な理由があれば別ですが . . .

ロコスケです。
....................................................................
最近の不当利得返還請求訴訟の流れを調べてみると、さすがにみなし弁済について、立証できると争う業者はほとんどないものの、「立証できるが、多大な時間と労力が必要」として「留保」する業者が多いようです。
従って、起訴後、純粋な過払い金部分の範囲内において、和解として、比較的素直に支払いに応じるようですが、「(みなし弁済を)立証できるが、しないだけ。従って悪意ではない。」として、過払い利息につい...続きを読む


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