大学の講義で現代型訴訟における法律家の役割について
発表することになりました。図書館で参考資料を調べて
いるのですが、どうもしっくりきません。
現代型訴訟は嫌煙権訴訟がテーマでした。
何か意見をお願いします。

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A 回答 (1件)

具体的に何を聞きたいのかわからないのですが、何もレスポンスついてないので、何かコメントしてみます。


現代型訴訟の代表とされるのは医療過誤訴訟でしょうか。カルテ等の資料が全部、病院側にあるので、不法行為を立証する患者側には全然資料がない事になります。そこで改正された民事訴訟法では当事者照会などの制度がいろいろと・・・
あと、公害訴訟などの立証が難しいものも現代型訴訟と言われていると思うのですが・・・
民事訴訟法を調べていけばいろいろヒントが出てくるんじゃないでしょうか。
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この回答へのお礼

アドバイスどうもありがとうございます。質問が、具体的ではなかったために
困らせてしまいました。参考にさせてもらいました。またなんか困ったことが
あったらお願いします。

お礼日時:2001/05/28 00:57

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Q訴訟資料と証拠資料の峻別とは??

はじめまして。
法律を最近学び始めた者なのですが、教科書を読んでもなかなか具体的に理解できないことがあり質問いたしました。
民事訴訟で訴訟資料と証拠資料は峻別されると書かれているのですが、具体的にはどういうことなのでしょうか?
訴訟資料と証拠資料はどのような違いがあるのか教えてください。

初歩的な質問で申し訳ありません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。

 さて,「証拠調べの中でたまたま主要事実が発見された場合であっても,裁判所はその主張があったとして判決の基礎にすることができない」の意味ですが,ここでは,「主要事実」と「証拠資料」の意味が重要です。

 訴訟資料の内容をなす「主要事実」とは,訴訟物を根拠付ける法令の構成要件事実(要件事実)を指します。
 たとえば,訴訟物が売買契約に基づく売買代金請求である場合,主要事実は,民法555条の売買契約成立の要件事実です。
 具体的には,財産権移転約束および代金支払約束が要件事実となります。
 弁論主義の第Iテーゼ(:当事者が口頭弁論において主張しない事実については,訴訟資料として判決の基礎とすることができない。)に言う「事実」とは主要事実を指します。
 主要事実の存在を推知させる間接事実や,証拠の証明力にかかわる事実である補助事実については,弁論主義の第Iテーゼは適用されません。

 次に,証拠資料とは,「裁判所が証拠方法を取り調べた結果得た資料」をいいます。例えば、証拠方法が証人の場合には聴き取った証言が証拠資料であり。証拠方法が文書である場合にはその文書の記載内容が証拠資料です。
 判決の理由中に引用された関係人の証言は,証拠資料であって,主要事実ではありません。

 証拠調べは,当事者の主張する主要事実の存否について,証拠資料により判断する作業です。

 先述の売買契約の主要事実の存否を判断する証拠資料としては,たとえば契約書(書証)等があります。
 真正な売買契約書(民事訴訟法219条以下参照)が証拠として採用されれば,原告に有利といえます。

 ところが,証人が,売買代金弁済の事実を証言したとしましょう。
 売買契約が成立すれば,売買代金債権が発生しますが,弁済(民法474条以下)により,債権は消滅します。
 弁済は,債権消滅の効果を発生させる主要事実です。
 
 ここで,裁判所は,証人の証言を基礎に,原告敗訴の判決を言い渡すことができるでしょうか。
 「当事者(ここでは被告)が,弁済の抗弁としてその事実を主張しない限り,判決の基礎とすることはできない」が,その答えです。
 
 これが弁論主義の第Iテーゼなのです。

 そこで,被告は,口頭弁論期日に,弁済の抗弁を主張すればよいのです。
 そうすれば,裁判所は,当事者の主張があったとして,それを判決の基礎とし,原告敗訴(請求棄却)の判決を言い渡すことができます。 

 
 

問 証拠資料を訴訟資料として判決の基礎とすることができるためには、どうすればよいのでしょうか?
 よく判例などを読んでいると、判決の理由中に関係人の証言が引用されていることがあると思うのですが、これは事実認定の基礎にしているとは言わないのでしょうか?

答 民事訴訟法では,法律に明記されていない用語がたくさん出てきて,相互の関係を理解するのが大変です。
 実際に訴訟を経験すれば何ということもないのでしょうが,机上で学ぶ者にとっては,六法中最も理解しづらい法律だと思います。
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Q重複訴訟の先行型と後行型を区別する学説について

重複訴訟の先行型と後行型を区別して、相殺の主張に対して142条の類推適用を考えるという説があります。


この説の説明部分で「請求が先行する場合は、別に考えることができる。この場合に重複訴訟
の禁止の定めが類推されるならば、相殺の抗弁を提出するには、先行した請求を取下げるしかない。しかし、取り下げには相手方の同意が必要である。となれば、相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」というところの、「しかし…相殺の担保的機能が奪われるおそれがある。」の部分が理解できません。この学説に精通している方がいらっしゃいました。詳しく解説していただけませんでしょうか。

Aベストアンサー

 相殺の「担保的機能」という言葉は、民法のテキスト(債権総論)を読むとでできます。債務者が無資力の場合、強制執行をしたって、債権を回収することはできません。(無い袖は振れぬ)しかし、相殺をすれば、事実上、債権を回収したのと同じになります。これが相殺の担保的機能です。
 重複訴訟の先行型と後行型を区別すべきだという説は、前訴の相手方が取下に同意しない場合、仮に前訴の請求が認容されたとしても、相手方の無資力により強制執行が失敗に終わった場合、相手方からとりはぐれたあげく、後訴では、相殺の抗弁が却下された結果、相手方の請求が認容されて自分が強制執行を受けることになりかねないので、相殺の担保的機能が奪われるおそれがあるということです。

Q著作権 学生の講義・資料の引用について

 大学生の講義の際、文献から、絵、写真、文章、資料をスライドに引用して行うことは、どの程度まで許されるのか。引用する際、「~より引用」と記載するだけでよいのか?

 また、新聞紙上に記載されてりることを、他の本、レポート、会報誌等に転載する場合はどうなのか?「~新聞より転載」と記載するだけでよいのか?

 以上よくわかりません。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

以前の質問で↓がありました。
学校で資料として使う場合は、出典の紹介だけでいいのではないかと思います。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=398042

Q行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1

行政事件訴訟法第四条は、
この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの(中略)をいう。
ですが、
法文上、ふたつの「又は」のうちどちらか一方は「若しくは」でなければならないと思われます。法制執務などを読み込まれて、条文の書き方について詳しい方など、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

括弧をつけて考えてみるとわかりやすいですよ。ご質問の条文に()をつけると、

「当事者間の法律関係を(確認し又は形成する)(処分又は裁決)」

となります。

分解すると「確認する処分」「確認する裁決」「形成する処分」「形成する裁決」の4つですね。

一方を「若しくは」に、例えば「当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分又は裁決」と書いてしまうとどうなるでしょう。

「又は」と「若しくは」が両方使われた場合は、「若しくは」で結ばれた部分が括弧が内側の括弧となり、「又は」で結ばれた部分が外側の括弧となります。

つまり、

「((当事者間の法律関係を確認し若しくは形成する処分)又は裁決)」

という入れ子構造になります。分解すると「当事者間の法律関係を確認する処分」「当事者間の法律関係を形成する処分」「(全ての)裁決」の3つになって意味が変わってしまいます。

条文の内容から言って、前者の解釈であることに疑いはありません。

Q質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について2

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの」は、「形式的当事者訴訟」と、
「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」は、「実質的当事者訴訟」と呼ばれていて、「当事者訴訟」のほとんどが「実質的当事者訴訟」とのことです。

 「形式的当事者訴訟」と「実質的当事者訴訟」、というよりもそのそも「当事者訴訟」の意味するところが理解できないところです。ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご教示をよろしくお願いします。

 質問:行政事件訴訟法の抗告訴訟のうち当事者訴訟について1
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2408424
で質問させていただいた者です。

 行政事件訴訟法第四条に、
『この法律において「当事者訴訟」とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。 』とございます。

「当事者間の法律関係を確認し又は形成する処...続きを読む

Aベストアンサー

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません。(定年退職の辞令を行政処分と考えると、抗告訴訟でも争えるかもしれませんのであまり厳密な事例ではないです)

そこで、考えられるのは、訴訟の形態としては、公務員としての地位を確認する確認訴訟や、給与の支払いを求める給付訴訟を提起することです。もちろん、これは、行政処分を訴訟の対象にしているわけではないので、抗告訴訟ではありません。

このような訴訟が、実質的当事者訴訟といわれます。給与を払えなんていうのは、通常の民事訴訟じゃないかと思えるのですが、地方公務員法という公法上の法律関係に関する訴訟であることから、行政訴訟になります。

もっとも、民事訴訟なのか、実質的当事者訴訟なのかの区別は難しくて良くわからないのです。国家賠償法に基づく国家賠償は民事訴訟であるが、憲法29条3項に基づいて国家補償を求める訴訟は実質的当事者訴訟といわれていますが、両者に本質的な違いがあるとは思えません。

実務上は、民事訴訟でも実質的当事者訴訟でも、審理の方法が大きく変わるわけではなく、また、結論に影響を及ぼすことがないため、区別があいまいなまま裁判していることも多いようです。

個人的な意見ですが、形式的当事者訴訟と、実質的当事者訴訟は、どちらも「当事者訴訟」という同じ名前がついているのですが、「当事者訴訟」という一つに分類するのは、両者の性質がかなり異なるため、妥当ではないと思います。

むしろ、行政処分に関する訴訟として「抗告訴訟+形式的当事者訴訟」をセットにして、行政処分に関しない訴訟として、「実質的当事者訴訟」があると分類したほうがイメージしやすいのではないかと思います。

続きます。

抗告訴訟・形式的当事者訴訟が、どちらも、行政処分を対象とした訴訟であることに対し、行政処分を対象とした訴訟ではないというのが、実質的当事者訴訟の特徴です。

例えば、地方公務員が、懲戒免職の処分を受けたとき、懲戒処分の取消しや無効を訴えるのは行政処分に対する抗告訴訟です。

しかし、条例の規定により定年に達した公務員が、定年の規定が違法であり、自分はまだ公務員であると主張する場合は、個別の行政処分がされているわけではないので、処分取消しの抗告訴訟はできません...続きを読む


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