現在日本に滞在中の外国人の友人から、メールが届きました。友人Aさんを助けたいという内容でした。以下がそのメールです(名前などはわたしが仮名にしました)。弁護士費用が高額なので困っているようです。どうアドバイスしたらいいでしょうか? なんとか再入国できない期間を短縮する方法はないものでしょうか?よろしくお願いします。

Aさんは2000年の7-8月に中国で日本人のMという方に面接され、9月に「N協会」の社員として3年契約上で日本に来ました。彼女と一緒にもう一人友達も同じようにして日本に来ました。この時M氏は自分はN協会の人間だと言っていました。就職に関する契約、招待状、旅券の手続き等は全てM氏がやってくれました。
4月まで全部大丈夫だったが、4月中旬当たり会社の名前は変わってしまいました。それで、何か不思議だなあと思って調べたら、二人ともだまされていることが分かりました。
社長に話してみたら、社長は何とかやってくれると約束をしてくれましたが、待っているうち5月22日に二人とも東京入国管理庁より収容されました。現在は取調べ中ですが、入管の人間によると二人とも出来るだけ早く中国に帰され、後5年間日本に来られなくなります。
本当は、この事件ではその二人は犯罪者ではなくて被害者側になりますので、今回、中国に帰されても5年間日本に来られなくなることは入管として勝手過ぎると思います。M氏の事実を知っていながら、逮捕の行為も無いし、入管はそのことと全然関係はありませんと入管は言っています。
証拠として、彼女の就職契約、彼女は会社で作った色々な書類とかはあります。

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A 回答 (4件)

金券ショップで買った新幹線の切符がニセモノだった場合、JRは、たとえ、その乗客が、どこで何円払って買ったものだとしても、「(本物の)切符をもたずに乗車した」ものとして、「不正乗車」のペナルティを科してきます。

乗客が自分は被害者だといっても、JRにとっては関係ない。その乗客とショップの関係です。(ニセモノと知りながら本物だといって売った場合には刑事事件になる)

高額な弁護士費用は、何についての弁護費用でしょうか。M氏にたいする損害賠償訴訟(民事)が起こされているのでしょうか。訴訟でなく、相談だけなら、そんなに費用はいらないと思うのですが。(そういう活動をしている弁護士もいるはずだし、そういう弁護士さんのほうも、たくさんのケースを知っておきたいので、訴訟費用以外は請求しないと思います。)
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。
ご指摘のような専門に弁護活動をしている団体をネットで見つけることができました。
ともかく相談だけでもしてみるようメールしてみます。

お礼日時:2001/05/29 00:32

 事実関係が一方的なので、よくわかりませんが、「一般の」中国人に取って、日本に「5年間」来られなくなるのが、そんなに苦痛ですか。

この回答への補足

すいません。文字数制限で、少し説明を省いていました。
Aさんは、中国語⇔日本語通訳兼社長秘書として働いていたそうです。
5年間日本に来ることができないのは、今後同様の仕事をしたい場合、かなり支障をきたすのだと思います。

補足日時:2001/05/26 08:40
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 話が見えませんので、少し整理して再質問をすることをお勧めします。


 私なりに整理すると、「日本への入国は騙されて来たのであり、そのことにより中国人は責任を負わないのではないか?」ということで宜しいかと思います。
 私の意見を次に述べます。
 日本人某社長と中国人との関係で見れば、加害者=某社長、被害者=中国人であることには異論ありません。しかし、日本政府はこの件になんら関与しておらず、責任はありません。
 例えとして次のようなものはどうでしょうか? 某社長が中国人に家を売りました。中国人はお金を出して家を買いました。書類もすべてそろっています。中国人が家に来て、「ここは私の家なのになぜあなたは住んでいるのか。私が家を買ったのだから出ていってほしい」と言ったとしたらどうでしょうか? 中国人はあなたの家に住み始め出ていってくれません。あなたは警察を呼びました。そうしたら「私は騙された。でも警察を呼ぶのはひどい」と言われたとしたら?
 少しは具体的にイメージできましたか?
 それと補足しますが、入国管理局は法務省の管轄であり、警察ではありません。そこのお仕事は出入国管理です。詐欺などの事件は、警察です。
 また、入国管理局は収容の理由をなんと説明していますか? 

この回答への補足

回答ありがとうございます。わたしも友人のメールでしか内容を把握せず、慌てた質問でご迷惑をかけました。
ただ、moncahan1209さんとhayakutabetaiさんのアドバイスを読んで、管轄の違いが少しわかってきました。
Aさんはたしかに、入国に関して、自分で就労ビザの確認しなかった落ち度がある。が、すべて仲介してくれたM氏を信用していたためであり、そのM氏は詐欺行為を行っている。
ただ、M氏を詐欺として訴えても、通るかどうかは難しいかもしれませんね。

補足日時:2001/05/26 08:09
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彼女たちはどのようなビザで日本へ来て働いていたのですか?



たとえどんな雇用契約があっても、就労ビザで来日したのでなければ
在留期限が切れれば事実上不法滞在になってしまうのは仕方ないと思いますが。

外国で働くに当たって、自分がどんなビザで渡航するのか知らなかったり
違法と知っていて就労以外のビザで日本へ来て仕事をしていたとしたら
残念ながらそれは「M氏」に全てをまかせてしまって何の確認もしなかった
彼女らの手落ちと言うことになるでしょう。
「ビザに関してはM氏がちゃんと手続きをしてくれていると思っていた」などどいう言い訳は
通用しないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。確かに、人任せにして、自分で就労ビザを確認しなかったのは落ち度ですね。入管もきっとその点を問題にしているのでしょう。
今回の強制送還はやむなしと思います。ただ、友人は、Aさんはわざとしたことではないので、なんとか再来日できない期間を短縮できる方法はないかと考えているのだと思います。

お礼日時:2001/05/26 07:56

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