よくニュースで業務上過失致死って聞きますが、その「業務上」ってどういう
ことなんでしょうか。以前ニュースで、主婦が買い物に行く時か何かの時、
子どもを後部座席にチャイルドシートなしに乗せておいて、車の走行中に
子どもがドアを開け、カーブで子どもが外に放り出され、対向車にひかれて
、死亡するという事故があったのですが、その時、その主婦は「業務上過失
致死で逮捕されました。なぜ「業務上」なのでしょうか。

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A 回答 (4件)

 ちょっと補足的に・・・。


 業務の意義ですが、社会生活上の地位に基づく反復継続行為のほか「他人の生命・身体等に危害を加える恐れのあるものをであることを要するが、行為者の目的がこれによって収入を得るにあるとその他の欲望を充たすにあるとを問わない」とされています。要するに、日常的にある程度危険なこと(車の運転や医療行為など)をしている人には、特にしっかりと注意しルール・手順などをきちんと守ることが要請されます。しかしこうした注意義務を怠って危害を発生させた場合には、特に責任が重く危険も高まったとして、重く処罰されているわけです。
 ですから、日常的に反復していればいいわけではなく、高度の危険を持つものでなければなりません(例えば自転車の運転・主婦がてんぷらを揚げる行為は業務に入らない)。また反復がない場合(初めての運転など)には業務に入らないと解釈することもありえます。
 ちなみに人を故意なくつけた場合には過失傷害罪(30万円以下の罰金又は科料)となりますが、業務上過失傷害罪となると5年以下の懲役もしくは禁固又は50万円以下の罰金となり、かなり重くなります。
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この回答へのお礼

刑法上の業務の定義がだんだん絞り込まれてきましたね。そうですか。自転車の運転も
業務に含まれるかと思ってました。違うんですね。
有り難うございました。

お礼日時:2001/05/26 15:46

刑法上の業務というのは、「本来、人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為(「毎日のように」である必要はありません)であり、かつ、他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるもの」を意味します。

簡単にいえば、日常生活上の行為で他人に危害を加える可能性があるようなものをさします。つまり、「車の運転」という行為は誰がどのような状況で行っていても「業務」に当たるわけです。

これは、交通事犯に対する政策的配慮から、「業務」の概念が拡大されたものです。(要するに、自動車の運転者にも、「狭義の業務」と同程度の高度な注意義務を課したものでしょう。)

なお、「殺人罪」は、「殺す意思」がなければ成立しませんので、この場合は、「未必の故意(「死んでもいいや」と思ってやること)」もありませんので、成立しません。「殺人はきついので」ということではありません。
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この回答へのお礼

刑法上の業務と言うのは、一般的な業務とは違うんですね。勉強になりました。
どうも有り難うございました。

お礼日時:2001/05/26 15:42

業務」とは、タクシードライバーの運転のような営業行為の他、専業主婦の買い物、学生の通学のように「日常繰り返し行われる行為」を意味します。



日常行っている行為であれば、通常それに熟知しているわけで、そういった行為の中で発生した過失(ミス)は慣れない行為での過失より責任が重いと判断されます。

この場合でも適用される条項は刑法の「殺人罪」ですが、故意による殺人(謀殺)と区分するためか、またはこのケースで「殺人」はきついので、婉曲な言い回しをしているのだと思います。
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この回答へのお礼

そうなんですか?それは驚きです。主婦の買い物、学生の通学が「業務」扱いとは・・・・。
それで「業務上」なんですね。
納得しました。どうも有り難うございました。

お礼日時:2001/05/26 06:19

あくまで想像で書きます。



この条項が制定された当時、現在のように「一家に一台」
レベルまで車が普及していない…つまり、「車」と言えば
事実上「業務車両」とイコール、というのが実情だった
からではないでしょうか。
言い換えれば、運転を職業としない“一般人”が事故の
加害者になる、というシチュエーションを想像できなか
ったのではないかと。

例に挙げられたケースは微妙なところですが、飲酒運転
や薬物使用など、事故原因が明らかに違法行為である場
合は「殺人罪」を適用すべきだとは思うんですけどね…。
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この回答へのお礼

なるほど!想像とはいえ、そう言われるとそんな気がしてきました。
そういう事も考えられるのですね。
法律って他にも沢山改正の余地があるんでしょうね。
どうも有り難うございました。

お礼日時:2001/05/26 05:44

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日高.刑法各論ノート.ISBN 4-326-40113-3p21。
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ご協力お願いします。

Aベストアンサー

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

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それよりも、合法的に印紙税額を安くするのであれば、
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      この場合は1200万円の請負契約ですから印紙税は2万円です。
          これを
  例 契約日 平成22年3月1日 契約の終期 平成22年3月31日 以後 自動更新
    月額契約料100万円 
      この場合は100万円の請負契約ですから印紙税は200円です。
    上記2例、民事的な意味では同じ契約です。

印紙税は文書課税ですから、こんなマジックのような事が合法になります。

>原契約の内容は
>・清掃業務の委託に関する契約書
>・有効期間は一年間でその後は一年ごとの自動更新
>・業務委託費については、別途覚書にて定める


印紙税は文書課税です。
よって、契約書(覚書)の実物を見ないと確実な回答はできません。
(当該文章だけでは、税務署の印紙税担当者でも回答できません)

また、タイトルが覚書であっても
 契約の成立を証する文書は課税文書になります。


上記を踏まえた上で一般論

記載金額の特例 
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Q業務上過失致死罪の「業務上」って?

先日7時間で3軒をはしごして飲んだあと、酔ったまま車を運転、信号を無視して高校生をはねて死傷者を出した事件がありました。
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業務委託契約を結んだ場合の税金について


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出費は確定申告対象になるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
1家賃
 居住用家屋の家賃を全額事業用経費にすることはできません。
 3部屋あるうち一部屋を完全に事業用に使用してるとなれば、面積等で按分して経費計上できます。
2食費
 食費は経費になりません。
3外食費
 食費同様なりません。ただし、事業上の取引先の接待で外食したなら交際費として計上可能です。
 家族で焼肉を食べたというのは、出目ですよ。
4食材 
 これも食費ですから「アウト」。
 事業内容が食堂や喫茶店というなら当然に必要経費です。
考え方に費用収益対応原則があります。
収益を得るために必要な出費かどうか、事業に関連してるかどうかです。
収入から経費を引いた所得から、各種の税法上の控除をうけて課税所得が出て、それに税率をかけて税金を払うというのが流れですが、税金を払ったあとの「自分の財布に残ったお金」で生きていく為に必要な食費を出すという考え方です。
どんな人間でも喰わないでは生きていけませんが、その費用は事業所得の経費にはなりません。

「確定申告をして還付を受ける」という表現は正確性が乏しいですね。
還付とは、納めてある税金が帰ってくることです。
買い物をして、札を出しておつりがくるのと同じです。
事業所得者の場合で確定申告で還付金が発生するのは、売上(収入)を受け取る際に所得税が源泉徴収されてる業種です。
代表的なのは弁護士、保険外交員、芸能人ですね。

源泉徴収される対象でない「売上(報酬、請負代金でもいいです)」ですと、確定申告の際「源泉徴収されてる所得税がない」つまり「先に支払ってる金がない」ので還付金つまりお釣りが発生しようがありません。

業務委託契約でなく、企業の正社員になった場合には、企業から受け取るお金は事業所得ではなく「給与所得」になります。
これは事業所得とは別に給与所得として確定申告書上で計上します。
給与所得には税法で給与所得控除額が決まっているので、個別に支払った費用が給与所得の経費になることは、原則としてありません。

業務委託契約とは、外注契約と言い換えても良いでしょう。
一つの仕事を任せるが、それに対しての費用などは全部あなたが負担してねということです。
契約で決めることなので具体的には個々に違いますが、ほとんどこれでしょう。
所得税法上の事業所得になりますので、売上に対しての費用は事業経費として計上できます。
ご質問内容に個々に回答します。
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Q業務上過失致死傷罪など

業務上過失致死傷罪など
会社に犯罪の責任があった場合
逮捕起訴されるのは誰なのでしょうか?
加害者本人だけですか?
それとも担当課長や社長ですか?

Aベストアンサー

場合によりけりですね
業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪を業務上過失致死罪
業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪を業務上過失傷害罪です

ここで出てくる業務ってのは一般の仕事上という意味の業務ではなく
社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為のことを言います

今は自動車運転過失致死傷罪ってのがありますが
これが出来る前は自動車運転中に人を殺してしまった場合は
業務上過失致死が適応されてました 実際業務上過失致死傷罪のほとんどは自動車事故でしたし
自動車運転は反復継続性があり、また他人に危害を与える可能性があるものなので、
私用による運転であっても業務とみなされてます。

っで加害者本人だけかその上司もしくは会社責任者等が出てくるかどうかってのは
その行為が会社組織として行っているものなのかそうで無いのか

会社としてマニュアル等で安全確認は絶対にしろとかってなっているのにも関わらず
急いでいるからという理由で加害者本人が安全確認を怠り死傷事件を起こしたのか

会社が利益優先の為安全確認をするな!という命令のもと業務を遂行しているのか
でかわってくるでしょうね

場合によりけりですね
業務上必要な注意を怠り、よって人を死亡させる犯罪を業務上過失致死罪
業務上必要な注意を怠り、よって人を傷害する犯罪を業務上過失傷害罪です

ここで出てくる業務ってのは一般の仕事上という意味の業務ではなく
社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為のことを言います

今は自動車運転過失致死傷罪ってのがありますが
これが出来る前は自動車運転中に人を殺してしまった場合は
業務上過失致死が適応されてました 実際業務上過失致死傷罪のほとんどは自動車事故でしたし
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