日本の仮想敵国

憲法改正の目的は、領土・国民の命を守るという目的です。
すると、これまで曖昧だった仮想敵国が具体的になります。
現在領土問題があると言われるロシア・韓国・（自国の領土と主張する中国）
そして拉致問題が解決していない北朝鮮となります。

そこで仮想敵国とされた側の猛反発が予想されます。（特に中・韓）
経済も、国民にとって重要な問題です。
中国は世界最大の消費国であり、日本にとっても最も重要な国です。（韓国も）
このところ円安が進み、日本経済も少し明るくなってきたこの時期に
憲法改正をしたら、中・韓のこれまでに無い抗議行動が起こると想定しますが
それを警戒する必要はありませんか？

安倍政権には、根回しをする配慮も、できる人間もいないように思い不安です。

No.9 回答者： cherry77_ 回答日時： 2013/06/22 07:28

近年は、日本とその周辺国の間が「きな臭い」。

その原因の1つが、領土問題だ。

現在、日本と領有について揉めている相手は、主に中国・韓国・ロシアの3カ国である。

この3カ国が、それぞれ日本固有の領土である「尖閣諸島」「竹島」「北方領土」の領有を主張し、竹島と北方領土については、韓国とロシアに実効支配されてしまっている。

ただし最近、ロシアは日本と話し合う姿勢も見せてきており、2013年2月には、元首相・森喜朗氏との会談で、プーチン大統領が北方領土問題について、「双方が受け入れ可能な解決策」を探ることが重要だという見解を示した。

そんなロシアに対して、中国・韓国は、一歩たりとも引こうとしない。

とりわけ中国に関して言えば、かつては尖閣諸島に対する興味など全く持っていなかった。

にもかかわらず、1968年に、石油や天然ガスなどといった豊富な地下資源が尖閣諸島の周辺海域に眠っていることが調査で判明すると、「突如として領有権を主張し始めた」のである。

さらにその後、軍事的な理由でも、中国にとって尖閣諸島とその周辺海域は大事な場所になってきたため、なお一層尖閣諸島を欲するようになった。

なぜなら、中国海軍の艦隊が外洋に出る場合、琉球列島から尖閣諸島の間の海域は重要なルートとなる。

したがってここを押さえてしまえば、太平洋における軍事的優位を確保することができ、胡錦濤政権から続く海洋権益拡大路線を、次の習近平政権がさらに強固にすることが可能になるのだ。

そして現在、尖閣諸島付近では、中国の漁業監視船が日本領海へ侵入を繰り返し、さらに、2013年1月には、中国海軍のフリゲート艦（小型の駆逐艦）「江衛（ジャンウェイ）II型」が、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して「射撃管制用レーダー」を照射するという事件まで起きている。

これは、江衛（ジャンウェイ）II型がゆうだちを「ロックオン」したということで、すなわち、「即座に攻撃出来る状態」だったのである。

完全に度が過ぎるこの挑発行為に対し、むろん、日本政府は中国に対して抗議を行ったが、中国は「日本の捏造」などと主張するばかりで、謝罪することはなかった。

そして今後も、しばらくは尖閣諸島周辺で日中間の緊張状態が続くと見られている。

一方、韓国にとっての竹島は、自国の「プライド」の問題なのである。

竹島周辺には特に豊富な地下資源が存在するわけではなく、水産資源は豊富だが、それが竹島の領有を主張する最大の理由ではない。

韓国にとって竹島は、自国の「プライド」なのである。

長く日本の統治下にあった韓国では、戦後、日本から竹島を奪い、実効支配をしてきたことが国民の誇りとなっているのだ。

また、大統領の支持率が下がっている時などは、竹島問題を国内で煽ることで、国民の怒りの矛先を日本へ転化させるという役割もある。

それでも、韓国の大統領自らが竹島へ上陸するという例はなかったのだが、2012年8月に、当時の大統領・李明博氏が竹島に上陸し、日本で大きな波紋を呼んだ。

この事件がきっかけで、日韓関係が悪化したことは言うまでもないだろう。

そして2013年2月、韓国では初の女性大統領・朴槿恵氏が就任しtが、今後、日本と信頼関係を築いていけるかは未知数である。

また、中国・韓国とは違い、領土問題で揉めているわけではないが、相変わらず目が離せないのが北朝鮮だ。

2011年末の金正日総書記の死去に伴い、金正し恩氏が最高指導者になった北朝鮮は、以前と変わらず「瀬戸際外交」を続けており、2012年末には事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を、続いて2013年2月には核実験を強行した。

このような状況の中で、日本の国防を担う「自衛隊」の重要度は、より一層増してきている。

なぜなら、可能性は低いだろうが、緊張が続いている以上、今後、軍事衝突が起こる確率がゼロだとは言い切れないからだ。

日本の自衛隊はどれほど戦えるのか、結論から言えば、自衛隊は強い。

特に、兵器の性能や隊員の能力で考えれば、「アジア最強」と言っても過言ではないのである。

ただし、他国軍と比べて多過ぎる制約や同盟国・アメリカとの関係など、全く問題がないわけではなく、それらは、日本及び自衛隊が現状抱えている「課題」である。

No.8 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/06/21 17:18

中韓が、これまでに無い抗議行動を起こす、という

ことは彼らにとって、憲法改正が都合が悪い、と
いうことです。

仮想敵国に都合が悪い、ということは、日本にとっては
憲法改正は都合が良い、ということです。

従って、憲法改正をためらう理由はありません。

No.7 回答者： dragon-man 回答日時： 2013/06/21 11:59

中韓に気兼ねして憲法もいじくれない。

そんな情けない国とは思いません。あなたのような他国の顔色をうかがい、右顧左眄する国民がいるうちは、日本は浮かび上がれないでしょう。
もう一つ、憲法と仮想敵国は関係ありません。仮想敵国を想定した憲法などありえません。

No.6 回答者： KappNets 回答日時： 2013/06/21 09:58

＜これまで曖昧だった仮想敵国＞

昔、ソ連は日本の仮想敵国でした。北海道に攻め入ってくるというのは現実の脅威だったのです。ですからどこから攻め入ってくるか自衛隊は具体的に検討して対策も立てていました。

最近では北朝鮮がミサイルを発射するというので防衛対策をたてましたが、これは日本に攻め入ってくるという脅威ではありませんでした。韓国は竹島を占拠しましたが、日本に攻め入ってくる脅威はありません。

中国は尖閣を領有する意思を明確に示していますから、日本の明確な（仮想？）敵国です。そのための戦争準備は日本は着々と立てている最中です。

「これまで曖昧だった仮想敵国」と言われますが、仮想敵国が曖昧だったとは言えません。上のように明確ではあったわけです。

憲法改正は戦争の進め方にかかわってきます。例えばミサイルとか爆撃機は「自衛的兵器」ではなくて「攻撃的兵器」ですが、憲法改正すればもっと自由に所有したり使用することが出来るようになります。上陸用の船舶とか空母もそうです。

なお、実際に中国相手に戦争をするかと言えば確かに「日本経済」ということも考えねばなりませんし、安倍政権も慎重でしょう。憲法改正したから戦争の危険が増すかと言えば違うと思います。ミサイルとか爆撃機とか言っても中国を仮想敵国としてあらわに名指ししたりはせずに所有する理由を（慎重に）言うことになるでしょう。改正憲法が戦争の抑止にならないか？という視点もあります。

注：私は必ずしも自民党の憲法改正案を支持しているわけではありません。単に理屈を言っているだけです。誤解なきよう。

No.5 回答者： emukei 回答日時： 2013/06/21 09:51

貿易の黒字分がＧＤＰの何割で、その更に何割が対支朝なのか考えて下さい。

我が国にしか作り出せない物が向こうへ行かなくなることは、
奴らの首を絞めることになるわけですが。（笑）

支那が世界最大の消費国と言っても、根拠は何ですか？
彼らが自分やってる統計で計算しても信用出来ないわけですよ。
仮に、本当だとしても、金銭に換えられるものならともかく、
そうではないものが奴らの狙いなんですから。
外堀くらいと考えていては、大坂城みたく落城するわけですよ。

我が国は、一応「独立した主権国家」です。
世界最強の軍事力を持った国からの具体的な恫喝があるなら兎も角、
主権国家が自国の憲法を変えることに、余所の国に根回しとか、あなたは正気ですか？
あなたは、あなた所有の家の内装を変える時、余所の家に根回しするんですか？
生活騒音の範囲を超える騒音や振動が起こるなら兎も角。

No.4 回答者： osakajapan2001 回答日時： 2013/06/21 09:25

仮想上の敵国は何カ国でも設けることが可能です

又世界最大の消費国は中国ではなく米国です
それはGDPから明らかです
警戒するもしないも　又猛反発しようがしまいが仮想敵国は仮想上の問題です

備えあれば憂いなしと申します
又　備えよ常に　とも申します
仮想上の敵国に対して一体どの様な根回しが出来ると言うのでしょうか？？？？？
貴方ならばしますか？？？

No.3 回答者： localtombi 回答日時： 2013/06/21 08:41

＞これまで曖昧だった仮想敵国が具体的になります

かといってそういう国に対して明示することもないですから、従来通りです。
そもそも、憲法改正で仮想敵国が具体的になることはありません。

No.2 回答者： fullfill 回答日時： 2013/06/21 08:34

＞そこで仮想敵国とされた側の猛反発が予想されます。

（特に中・韓）

既にこれらの国は日本を仮想敵と位置づけていますので問題はありません。

No.1 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/06/21 08:21

したところで現在の状況と変らないので、問題ありません。