禁句かもしれませんが在日特権ってあるの？

Question

ヘイトスピーチがどうこうとニュースになっていますが
その前に　在日特権って実在しているのですか？
本当に土地取得や税金、市の就職等で特権があるのですか？
マスコミでは　「ある」「ない」についての明確な文章がありません。

～という人が組織が　在日特権について抗議している　とか
だれだれが　という報道のみで
新聞社としてテレビ局として実際にこうゆうことがあって在日特権というものは存在している（いない）という報道がないように見えるのですが

正直　ほんとうにあるのですか？
市民グループとかではなくて　責任が重い人の発言のソースがあればほしいのですが、、、

ネットで調べてください　なんていう回答はご遠慮ください。
私が欲しいソースは　朝日以外の新聞社、ＮＨＫふじ以外の放送局、社民党共産党以外の政治家
戦後をひきずらない若い世代の大学教授　なによりも　あるともないとも明言しない在日の方々
よろしくお願いします

hetzer2013 · Accepted Answer

私の回答は、以下のＡ～Ｃを前提としています。

Ａ：ここでの在日特権とは【特別永住許可】をもつ特定の国籍の在日外国人への、過剰な優遇措置のことである。

Ｂ：彼ら在日は、過去のいわゆる日本政府・旧日本軍の強制連行による犠牲者ではなく、戦前・戦中からの滞在者が自分の意志で日本に残った者と、朝鮮戦争時の密入国者である。

Ｃ：Ａ，Ｂから、彼らを他の在日外国人より優遇するのは間違いである。（当然、日本人と同等の権利を認めるべきではない）

↑に関しては質問の主旨から外れるので説明しませんし、補足で質問されてもお答えしません。知りたければ他の質問を立てて下さい。複数の質問が混在すると、それぞれへの回答でスレが無駄に伸びますし、問題の焦点もぼやけます。バカも湧いてきますし・・・）

質問の主旨は↓でよろしいのでしょうか。

＞その前に　在日特権って実在しているのですか？

回答：存在します。（詳細は後述＆Ｎｏ４、５様に同意）

そもそも、【特別永住許可】（権利ではない）自体が特権です。

【特別永住許可】は1965年の日韓条約によるものですが、
それ以前に韓国は竹島を侵略し、漁船328隻を拿捕して、3929人の漁師を抑留しました。
この時に44人の死傷者が出ています。
日韓条約は、韓国がその漁民の解放を条件に締結したもので、その為に韓国に有利な内容になっています。

いわゆる在日特権についてですが、多くは立法化されているわけではありません。
自治体などに圧力をかけて、現場の判断とやらで認めさせたものです。
その場合は、担当者は事実（圧力に屈した）は言いにくいと思いますし、トップが知らない場合もあると思います。

このような事になってしまったのは、在日は、民潭や総連という民族組織や、彼らから利益を得ている政党や政治家がついているからです。

在日コリアンは、それらと協力して自分達を植民地支配や強制連行などの、日本からの差別や侵略の犠牲者であると日本人に誤認させて、罪悪感と贖罪意識を刷り込んで、様々な権利を認めさせてきました。

それを拒むものは、会社に集団で乗り込んで抗議活動をしたり、訴訟を起こして仕事を妨害したり差別主義者というレッテルを貼って反論を封じてきました。
（寄付の拒否や就職で採用を断られると、差別によるものだと言って、↑弁護士や自称人権団体と、抗議活動や訴訟、犯罪ぎりぎりの痛がらせをしています）

（在日・サヨクによる洗脳工作）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

暴動にまで発展したケースもあります。

【長田区役所襲撃事件】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E7%94%B0%E5%8C%BA%E5%BD%B9%E6%89%80%E8%A5%B2%E6%92%83%E4%BA%8B%E4%BB%B6
（1950年11月20日午後1時、約200人の朝鮮人が神戸市長田区役所に押しかけた。要求は「市民税免除」と「生活保護の徹底」である。しかし区長がこれを認めなかったため、区長を軟禁状態にして騒ぎ出した。神戸市警察は直ちに出動、30人が逮捕された。）

具体的な優遇措置ですが、

１：年金の支払期間の減免（実質そのような待遇になっています）

まず、外国人の福祉は母国の問題であり、永住許可者であっても日本が彼等の年金の心配をする義務はありません。
韓国政府が、在日へのフォローをしなかったり、在日自身がそれらを拒否したとしても、それは彼等の問題です。
（これについては、平成19年のいわゆる「在日無年金訴訟」で最高裁が認めています。）
その為に、日本の年金制度は彼らを対象にしておらず、在日コリアンも「将来母国に帰るので不要」と認めていました。

ところが、その後も彼らは全く祖国に帰らず（日本の在日人口が減っていません）、
年金に加入できないのは、日本政府が差別して認めなかったからだと主張し始めました。

↑の結果、日本政府は、1982年に国民年金への外国人の加入を認めました。
しかし、そのままでは1982年当時35歳以上の外国人は加入できません（加入期間が足りない）
日本政府はそれらの者に「カラ期間」という特例措置を設けることにしました。
（最大20年間分の納付義務の免除＝５年分の納付で受給可能）
これにより1982年当時で55歳までの外国人が加入可能になりました。

↑の対象外の在日については、多くの自治体が↓のような優遇措置を行っています。

例）福岡市の外国人高齢者給付金制度
1982年の時点で56歳以上だった在日に年金代替措置として自治体から給付金が支給されています。
（民団は全国820以上の自治体が同様の制度を取り入れていると発表しています。）

【定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について】（民潭ＨＰ）
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php
（2006年5月1日現在、高齢者特別給付金が619個所、障害者特別給付金が534個所の自治体で支給されています。）

↑の為に、「納付期間が足りなければ年金が支給されない」日本国民の税金が「掛け金を払っていない在日」のために使われています。

２：通名制度

そもそも外国人が本名を隠し、日本人と同じ名前で生活できる制度自体が異常です。
通名自体の変更も簡単であるということも問題です。（市役所に通名の使用、変更を届けるだけで可能）
その為に、犯罪を犯しても報道されるのが通名だけなら、別人を装って生活することが可能です。
銀行口座も、通名を使えば複数持つ事も可能で、脱税やマネーロンダリングなどの犯罪が可能になります。

過去、この架空名義の預金を使った北朝鮮への送金で、朝鮮系の銀行が破綻しており、それの救済に税金が投入されています。

【朝銀問題に対する公的資金投入問題】（動画）
http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/

通名が変えられるなら借金を踏み倒すことも可能です。
複数の名前を使う事で、生活保護や補助金の不正受給も可能です。

更に、自治体によっては、通名だけでなく本名の変更さえ可能な場合があります。
そうなると、その変更した本名でまた別の通名も作れてしまいます。
これを使うと、何度犯罪を犯しても「初犯」と扱われてしまいます。
（実際、複数の外国人登録書と通名を同時に使用していた在日コリアンがいます）

前述の在日の活動の結果、特に報道関係に在日が浸透している為に、
在日の犯罪を通名でしか報道しないメディアもおり、実態を知ることが難しくなっています。

【強盗強姦の疑いで韓国人逮捕、NHKのみ通名報道】
http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-2335.html

一方で、日本人は改名も通名の使用も家庭裁判所の許可が必要です。
これは、明らかに日本人が不当に差別されているとさえ言えます。

３：生活保護優遇について

支給されている時点で特権化しています。

そもそも、日本政府に外国人に生活保護を支給する義務はありません。

現在の憲法解釈では生活保護の対象は日本国民だけです。
外国人への生活保護の適用については、
「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、単に一方的な行政措置によって行っている」（第３８２号厚生省社会局長通知）というものでで、行政の「運用」の範疇に過ぎず、支給しなくても問題はありません。

最高裁（塩見訴訟上告審）でも「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断 によりこれを決定できるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。」という判決がなされています。

しかし、日韓在日地位協定で在日に対して生活を保障することになって、その運用が今に至るまで継続されています。
そして実態は、生活保護法の準用措置で外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めてしまっています。
（ところが外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めています。）
以上の結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の５倍になっています。

↑の２、３については、在日コリアンだけではありませんが、人口が多いために問題視されています。

４：【地方自治体が（何故か）朝鮮学校に出している補助金（国の無償化以外のもの）】

何故か学校だけではなく在日の家庭にも支給され、実質生活保護になっています。
しかもこれは所得制限がなく、生徒の家庭なら無条件で支給されています。

＞市民グループとかではなくて　責任が重い人の発言のソースがあればほしいのですが、、、

４は東京都荒川区の区会議員が証言しています。（動画参照）

http://www.youtube.com/watch?v=lFMH5wsSi0E

Mokuzo100nenn · Answer

通名での銀行口座開設です。

口座をマフィアに売却した後、通名を変更するので、”口座本人特定”が出来ず、架空口座となって脱税や資金洗浄、不正送金に使えます。

日本人が架空口座をつくろうとしても、改名には裁判所の判決を貰わないとできないので、事実上、不可能です。

日本という先進国の大手銀行の口座は、国際闇社会で大変重宝されているとか。

在日の人間の不当利益ばかりでなく、日本と言う先進国の銀行口座の信憑性が下がると言う大きな問題をはらんでいます。

yamanoanat · Answer

確かにこの事は、戦後の日本における「在日のタブー」として存在しております。

敗戦で武装解除され弱体化した日本が、在日朝鮮人（韓国人も当時は朝鮮人）により、
「俺達は戦勝国民だ！」
「お前たちは敗戦国民だ！」
「謝罪と賠償をしろ！」と役所へ集団で押しかけ恫喝をして、
税の減免や生活保護や補助金を不法受給をしたのが始まりです。

その後も、
「差別だ！人権問題だ！」と叫んでは繰り返し獲得していったもので、
「在日特権」と明文化されたものはありません。
　強いて言えば、在日韓国・朝鮮人に対して与えられた、
「特別永住資格」（権利では無い）や入管特例法などによる優遇策や通名の使用等が挙げられます。

〇日本人が知るべき恐ろしい在日特権の種類
http://www.youtube.com/watch?v=vGaaWDvGp4k

また、在日韓国・朝鮮人は民族産業である年商２０兆円以上と言われるパチンコマネーで政府・警察・マスゴミをコントロールしているので、彼らが入管特例法に違反しても法務大臣が許可しなかったり、韓国が政治犯だとか言って受け取りを拒否するので、退去強制が行われたことがありません。
　実際在日韓国・朝鮮人に、
「祖国へ帰れ」と言うことは、「死ね」と言うことと同じ仕打ちであるので、彼らは死に物狂いで反対する上、韓国・朝鮮側が受け取りを拒否するので不可能なことなのです。

戦後レジュームの一つとして残っている負の遺産なのでしょうか。

aburakuni · Answer

概ね３つの要素があります。

(1)　行政側に「かかわると面倒」と言う心理的な圧力があり、一般市民に対してはすぐ是正行動を起こす事が野放しになっている。
(2)　互助会的な団体や両朝鮮系銀行等の独自の利用機関があり、民間の競争においてその選択肢が無い側からは「特権」と感じられている。
(3)　両朝鮮の戸籍がそのまま有効なので、それを利用した活動が出来る。

(3)については判りにくいでしょうが、私が経験した実例があります。

韓国系の前所有者から相続を受けたものと言う説明を受け土地を購入。
別の韓国人から、実は自分も相続者なので相続自体が無効と言う内容証明を受ける。
弁護士に相談したが、韓国の戸籍は未整備なのでままある事で、その場合先方の主張は成立する。

という事ですが、韓国人同士が示し合わせた手口ではないかと感じました。

弁護士さんに聞くと、判例にある様に結構多い事例だそうで、それ以外にも色々と悪い利用法がある様で、韓国人と取引する際には気を付けた方が良いと言われました。

まあ(2)については違法性はないとは思いますが、一般市民からは特権と感じられるものが有る事は確かですね。

dragon-man · Answer

法律で明記された特権は少ないでしょうが、不文律としてはあります。例えば、一般的に在日外国人の日本への帰化は大変難しいですが、在日朝鮮人は比較的簡単です。本人が望めばほぼ無条件に認められます。企業などの在日採用枠というのも厳然としてあります。ＮＨＫや大手新聞社まど、マスコミに多いです。生活保護が比較相対的に日本人より受けやすいというのもその一つでしょう。しかしこれに触れるのは一種の社会的タブーになっていて、誰も触れません。だから表向きはないことになっています。うっかり触れるとマスコミの総攻撃に遭い、社会的生命を失いかねません。従軍慰安婦の議論と同じです。橋下氏はその虎の尾を踏んでしまいました。タブーとは口にしてはいけない真実なのです。極論すれば、今の日本は言論の自由がない、暗黒の社会です。

mibuna · Answer

京都府宇治市のウトロ地区ですが
終戦の1945年以降、ずっと不法占拠を続けています。
日本人なら間違いなく60年以上不法占拠を続けることは出来ません。
しかもこれから国土交通省・京都府・宇治市が金をだして税金で
公営住宅を建てる気満々です。（はっきり言うと公明党が後援しています。
仏罰当たって創価と公明は冬柴に続いて全員死んだらええねん）

また、平成の現在ではなくなっていますが京都市の鴨川の東九条0番地
と言う場所（鴨川の堤防)に韓国・朝鮮人がバラック小屋を建てて
何十年も不法占拠していました。（公有地は時効取得が適用されません）
これが日本人だったら警察に連れて行かれておしまいです。

この鴨川の堤防を不法占拠していた韓国・朝鮮人は東九条や松ノ木町の
市営住宅に安い家賃で優先的に住んでいます。在特会が抗議デモを行うと
この地域に住んでいる朝鮮やくざがわらわらと沸いてきます。

好き勝手に日本国内で振舞う在日韓国・朝鮮人は日本人にとってメリットはありません。
日本人と仲良くする気が有るのなら日本にいても良いですが反日するなら
国外追放が望ましいです。（再入国禁止にすると在日と売国左翼が騒ぐんですけどね）

E-FB-14 · Answer

在日特権は無い

Oshietegoo00 · Answer

政治家で、在日特権とか言っている人がいるかどうか考えてみると良いのでは！？人種差別は、日本のイメージを悪くしたいサヨクの常套手段です。日本は、アジア解放のために大東亜戦争を戦ったのであり、ナチスのように人種差別して侵略戦争を行ったわけではありません。

禁句かもしれませんが在日特権ってあるの？

私の回答は、以下のＡ～Ｃを前提としています。

通名での銀行口座開設です。

確かにこの事は、戦後の日本における「在日のタブー」として存在しております。

概ね３つの要素があります。

法律で明記された特権は少ないでしょうが、不文律としてはあります。

京都府宇治市のウトロ地区ですが

在日特権は無い

政治家で、在日特権とか言っている人がいるかどうか考えてみると良いのでは！？人種差別は、日本のイメージを悪くしたいサヨクの常套手段です。

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　確かにこの事は、戦後の日本における「在日のタブー」として存在しております。