特許法「最後の拒絶理由通知」の拒絶査定において

特許法第１７条の２で、「最後の拒絶理由通知」において拒絶査定になる場合、補正却下を伴わない拒絶査定はありうるのでしょうか？

たとえば、進歩性なしであっても１７条の２第６項の独立特許要件違反で補正却下となると思いますので。

No.1 ベストアンサー 回答者： takechan5757 回答日時： 2013/06/23 22:13

ありえますよ。

>１７条の２第６項の独立特許要件違反
はどのようなことを目的とする補正を行ったときに適用されるのでしょうか？

これを考えれば答えは出てきますよ。
最後の拒絶理由通知のときに明瞭でない記載の釈明を目的とする補正をしたが、
拒絶理由が解消しなかったときは、どうなりますか？

この回答への補足

限定的減縮以外の補正をし、補正はOKだが、進歩性がなかったでしょうか。

補足日時：2013/06/24 00:02

この回答へのお礼

非常にレアなケースだと思いますが、ありうることですね。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/06/27 21:42