30人規模の小さな会社で前任の経理が退職し、つい先週経理業務を引き継いだ初心者です。
給与振込完了後にミスに気づき、どう訂正したらよいか困っています。
弊社は一か月は16日から翌月15日で締めており、同25日に給与が振り込まれます。

6/25付で5/16~6/15分の給与振込を行ったのですが、
振込完了後、1名の方のの控除として計上している弁当代780円を過徴収していたことに気づきました。こちらはどのように訂正し、また修正処理するのが正しいでしょうか?

具体的には、現在
給料   245800 / 普通預金 245020
           / 現金(弁当代) 780
と仕訳している状態ですが、そもそも弁当代が今月は発生しておらず、
780円天引きしてしまったものを返金せねばならない状態です。
(給与ソフトで前月分が反映され、実際には発生していないものをそのまま見過ごし登録してしまいました)
弁当代は会社負担はなく個々が注文しているもので元々は各自で注文集金までしていたそうですが、
何か月も昼食代を持ってこない人がいたりしたそうで
現在は社員の了承の上天引きし、現金で業者さんに25日に支払している状態です。

次月に給与ソフトで控除科目で-780とし、振込にて返金するべきでしょうか?
ただ、そうなると現金出納帳との残が一致しなくなると思いました。

些細なことで申し訳ありませんが、処理の仕方で困っているのでご教示いただければ幸いです。

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A 回答 (4件)

相談すべき上司がいませんか?勝手に間違いを直すと、却って自分の首を絞めることになり兼ねませんよ。


勿論、相談する際に、ご自身の考えた善後策を述べるのは良いことだとおもいます。


方法1
通常、食費等の立替金控除は所得税計算後に行うので、「給料支払額(社会保険料控除前)」や「課税所得」に影響しない。
よって、その現金¥780を間違って給料から控除した労働者に直接渡す事で解決できるのでは?
 ⇒当人からの受領証(簡単な物でよい)を取っておき、後々のトラブルを防止しておく。

方法2
どうしても給料計算ソフト上で修正をしておきたいとかの事情が有るのであれば、今回の誤って控除した¥780は「現金」ではなく「預り金」で計上しておく。
 ⇒既に起票済みの仕訳を改めてきりなおすのが困難であるならば、次の仕訳を起こす。
   現金 780 / 預り金 780
 ⇒翌月の給料振込みの際に起こす仕訳は次のような感じになる
   給料   245,800 / 普通預金 246,580
   預り金    780
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この回答へのお礼

複数の方法のご提案ありがとうございます!
前任の方は10数年一人でやってきた経理の方で、多少資料の場所等の引き継ぎはあったものの基本的には過去の仕訳を見ながらやってね、といった状態だったので、前例のないミスなどのイレギュラー事態の際なにをどのレベルまで訂正していいものかそれ自体もわからず、また現在社内に相談できる人がいなかったため、とても参考になりました。
今回の場合は単純に現金を返金しても問題無いのですね。
当初それが一番先に思いついたのですが、賃金台帳や出納帳等動きをすべて記録し一致させるべきだという意識があったため難しく考えすぎていたようです。
今回は該当の方に再度お詫びとともに相談した上で、できれば方法2で対応したいと思います。
重ね重ねありがとうございました。
まずミスを起こさないように気を引き締め、また過去の仕訳のコピーだけでなく自分で一から起票できるよう簿記の知識を付けていきたいと思います。

お礼日時:2013/06/26 13:35

処理はそのままで、現金で本人に返金してはいかがでしょうか。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
難しく考えすぎていたようで、ご本人に返金してもだいじょうぶなのですね。
周りに経理の知識があるものがおらず不安になっていたもので、シンプルなご回答に勇気づけられました。
今回は次月で調整するようにしますが、いろんなケースで適切に仕訳を行えるよう精進したいと思います!

お礼日時:2013/06/27 17:22

貸方 現金780円 ですから  現金が780円 あまってますよね。



現金780円を本人にお渡しすれば済みますよね。


お渡ししたことを確認するために領収書を書いてもらいましょう(あなたが作ってサインをもらってもいいかもしれませんね)。

ただし書きには「給与振込不足分」としておけばわかるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
どのミスの段階でどのレベルまで修正していいのか、返金してしまっていいのかもわからなかったので大変参考になりました。
今回は次月で調整するようにしますが、シンプルな手法として覚えておきたいと思います。
また、間違いが起こらないよう心がけます!

お礼日時:2013/06/27 17:20

会社での仕訳処理間違いは絶対に修正はいけません。

必ず訂正してください。
給与254,800/普通預金245,020
             現金      780
なら
普通預金245,020/給与254,800
   現金    780
これで一旦0にします。

質問者の仕訳処理は(借方)給与に対して(貸方)が普通預金と現金(弁当代)になっていますが,預金と現金は勘定科目が違いませんか?

改めて次回給与計算をこのようにします。
(1)給料ー(2)社会保険料ー(3)住民税ー(4)所得税+(5)返金780=(6)給与(この中には返金が含んでいる)
(5)を+つまり本人へ戻した形,このようにすれば,給与の内容が分かります。
本人へ渡すのもよいけれど,領収書を頂くなど面倒なので上記のように次回の給与日に給与計算の中で処理すればよいと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!
振込前に気づくべきでしたが、振込も終わってしまったので、修正をしてしまうと実際の動きと不一致になってしまいますね。借方貸方を逆にし、0に戻す訂正の動きはわかりました。

給与の仕訳は過去の分のまるまる写している状態なのですが、預金は銀行からの給与振込、弁当代は現金で業者さんに集金してもらっているためこのような仕訳になっているのだと理解しています。(その他天引き分は省略してQ&Aに記載)
次回給与日に反映させることをご本人にも了承得ましたので、そのように手続していきたいと思います!

お礼日時:2013/06/27 17:16

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Aベストアンサー

控除しなくてよかった12月の給与から控除しちゃったので、
取り敢えず平成21年の所得が変わってきますね。よって、年末調整の
やり直し。

さて、「訂正」とは何の訂正?

単にお金のやり取りなら、まず1月分として12/21~30の給与を計算した
上で、+間違って控除した12月分社会保険料-年末調整のやり直しで
発生した平成20年所得税の追加徴収額、を渡す。

仕訳のことなら、12月分社会保険料が借方の預り金、平成20年所得税の
追加徴収額が貸方の預り金。

給与計算ソフトの入力方法なら、ソフト名がわからないと答えようが
ないし、そもそもソフトメーカーに聞くほうが早いでしょう。
「社会保険料と所得税を強制的に手入力する方法」ですね。

Q給与の天引きについて

個人事業から法人成りした際には、給与という形に変わると思うのですが、
家族経営で役員しかいない場合でも、給与を支払う場合は保険や税金等の天引き等を計算して
支給しないといけないでしょうか?
また、天引き計算までは通常、税理士さんは計算してくれないものでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

考え方があまいですね。

法人事業となったら、経営者(役員)と法人は別人格です。法人の所有者たる立場は株主であり、会社すなわち株主から経営を委任された人が経営者である役員となります。
ですので、事務的なものから始まる法的なものは、どんなに株主と役員が同一であっても、それぞれの立場で考える必要があります。

家族経営の法人でも、役員報酬(給与)を支払うのは、経営者ではなく法人です。法人は給与支払者としての責任があり、経営者の他人である従業員と役員を区別するのは役員報酬という利益配分要素の高い報酬なのか、労働の対価なのか、ぐらいであり、その他の給与天引きについては法律で養成されているものは義務として行わなければなりません。

給与天引きをする際の社会保険料については、毎月の給与から算定するのではなく、社会保険の手続きである資格取得届や算定基礎届・月額変更届などにより定まった標準報酬月額に従った保険料となります。
給与天引きの所得税、すなわち源泉所得税については、その計算方法に従って扶養控除等移動申告書の提出の有無や勤務状況(日雇いなど)によって計算することになります。
給与天引きの住民税、すなわち特別徴収の住民税は、給与支払い報告という法人の手続きにより、毎年1回確定された通知文書により天引きしなければなりません。

税理士への依頼内容は、依頼の状況などによっても異なります。依頼者と税理士により、依頼内容は人それぞれ法人それぞれです。一般的な契約というものがどのようになるのかは簡単ではありません。
質問のようなことを税理士にしてもらうのには、給与計算を依頼しなければなりません。多くの事業者(個人法人を問わず)で給与支払いをしている事業者で顧問税理士へ給与計算を依頼しているところは少ないかもしれませんね。ほとんどが税理士などからの指導により、法人の事務担当者や経営者が計算できるようになっていることでしょうからね。

ちなみに、税理士は事業者の便利屋ではありません。あくまでも税務のプロとしての業者であり、税務と税務に付随した会計を扱うのが基本です。社会保険は税理士の分野ではなく、社会保険労務士の分野となり、社会保険労務士資格のない税理士が社会保険業務を扱えば、社会保険労務士法違反にもなりかねません。一部の社会保険業務については税理士でも扱えるということを聞いたことはありますが、どの程度までの社会保険業務の知識があるかは保証されていません。もしも、税理士が税理士業務の外で、単なるアドバイスを信じて社会保険の手続きをして間違いがあっても、あくまでも事業主の責任ですね。
逆に社会保険労務士が給与計算業務を行うことがあります。給与天引きの所得税の計算は概算的なもので簡便な計算であること、住民税は確定されているもの、社会保険は専門であることなどから社会保険労務士の業務として行うことでしょう。しかし、事業主の義務である年末調整は、所得税の確定する業務となり、それに付随する給与支払い報告事務・法定調書作成事務などは税務であることから、社会保険労務士では扱うことはできないことでしょう。

税理士に相談して給与計算ソフトを導入し、その計算結果を年金事務所などで社会保険部分の確認をしてもらいながら指導を受け、ご自分で処理ができるようになるべきだと思いますね。

安易な間違った処理をしていると、税務調査で役員報酬を問題視されかねません。源泉所得税の納付義務も負担義務を負う個人ではない法人にあるため、同様に問題視されかねません。

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Q源泉税や振込料を天引きされた場合の領収証額面

下の質問に回答しようと思ったら早々と締め切られてしまいました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1029501

源泉税も振込料も引く前の金額で領収証を書くとのことでしたが、それでよいのでしょうか。実際に受け取った金額ではないのでしょうか。

支払うほうから見ると、源泉税も振込料も領収証かそれに代わる帳票をもらえます。その上、顧客から天引きする前の額面で領収証をとっていては、経費の二重記帳になりませんか。

いま、手元に株式の配当金支払通知書があります。
「郵便振替支払通知書」には、1株あたりの配当金 2,400円と明記されていますが、「支払金額」はあくまでも2,160円であり、切取線より右側の「郵便振替払出金受領書」にも、2,160円がすでに書き込まれています。

もし、#1029501の回答で間違いないとすると、「給与所得」や「事業所得」と、「配当所得」とでは扱いが異なるということでしょうか。

Aベストアンサー

210,000で正しいです。経費の二重記帳にはなりません。考え方としては
-請求側-
売   上 210,000→売上で記帳=領収書金額
振込手数料  -210→費用で記帳(領収書はない)
源泉所得税 -21,000→仮払税金等で記帳=先払税金
領収書はないが、翌年初に支払側から支払調書(昨年の支払報酬額と源泉額が記載されている)をもらう

-支払側-
外 注 費 210,000→外注費で記帳
振込手数料 210-210=0→※1
源泉所得税 21,000(-21,000=0)→※2
※1支払側は振込手数料を一度負担するが、少なく振込する=振込手数料分をもらうことによって振込手数料のマイナス処理をする。結果として経費は0
※2支払側は21,000天引きして税務署へ納付しますが、これは支払側の経費にはなりません。預かっていた税金を請求側に変わって払ってあげるだけです。

したがって経費の二重計上にはなりません。

なお配当の受領書の件で2,160となっているのは、支払者=源泉徴収義務者ではないからだと思います。つまり先ほど例では支払者は総額で21万円払っています。(うち一部を税務署へ払っていますが。)ところが、配当金のケースでは金融機関は配当総額が2,400であるかどうかにかかわらず、2,160払うのみです。差額の240円は金融機関が税務署に払うのではなく、配当金を出した会社が税務署に払います。金融機関はその2,160円の受領書を使って会社に再度2,160円請求するだけです。2,400は払いません。そこに違いがあります。
 
最後になりますが、給与所得も事業所得も配当所得も総額で判断する(先ほどのケースでいえば収入を210,000円で計上する、配当金を2,400円で確定申告する)という意味では取り扱いは変わりません。

質問の意図に答えられましたか?

210,000で正しいです。経費の二重記帳にはなりません。考え方としては
-請求側-
売   上 210,000→売上で記帳=領収書金額
振込手数料  -210→費用で記帳(領収書はない)
源泉所得税 -21,000→仮払税金等で記帳=先払税金
領収書はないが、翌年初に支払側から支払調書(昨年の支払報酬額と源泉額が記載されている)をもらう

-支払側-
外 注 費 210,000→外注費で記帳
振込手数料 210-210=0→※1
源泉所得税 21,000(-21,000=0)→※2
※1支払側は振込手数料を一度負担するが、少なく振込す...続きを読む

Q住民税の給与天引きについて

はじめまして。

今年の1月からとある会社で働いています。
今の会社は従業員10名未満の小さな会社でして、会社では住民税の特別徴収制度はおこなっていません。

しかし、2月より入社された方に給与明細を渡した時に
「住民税は給与から天引きにして欲しい」と言われました。

私自身、色々と調べてみたのですが方法が良くわかりません。
・その方は2月入社ですので今回の確定申告はご自身で行っていただくことになっています。
・今の会社はもちろん給与支払報告書は提出しています。


上記について、どのような手続きをとればよいか
ご教授いただける方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

市民税の特別徴収による納付というのは、前年分の所得に対する課税金額を翌年の6月から翌々年の5月の12回に分けて納付する、ということになっています。今年の分ということですので今回確定申告された結果によって6月以降徴収する金額が決定される分としてお答えします。
#2さんがお答えのように、今回天引きされる方が今年の1月1日現在の住所地の役所へ特別徴収への切替届の書類を提出して下さい。会社の印が必要になるはずですので会社の方から提出する方がいいでしょう。そうすれば5月頃にはその役所より金額が記載された書類を送ってきますのでそれに従って社員の方から徴収し役所へ納付するようにして下さい。

Qお茶代などを給与天引きする場合の科目

経理をしています。
お茶代などに利用するために、社員から少しづつ給与天引きをしています。
この場合の科目は何になるのでしょうか?

今までは互助会費、としていましたが、実際の互助会としての機能があるわけではないので、間違っているのでは・・・と思っています。

お分かりになる方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
なんだかいろいろと、お悩みのようですね。

互助会費などのような貯蓄性のある会費は、従業員負担の経費科目にはふさわしくありません。
また、預り金勘定などもその科目の属性を考えれば、一旦預り、使途に応じて精算のような仕訳を起こさねばなりません。
そのような理由から、上記科目はあまりオススメできません。

お茶代まで従業員に負担させるといった社内事情?には触れませんが、このような場合は一般的にはANo.3様が記しておりますように、福利厚生費のマイナス処理をするのが妥当です。
と申しますのは、1事業年度内の費用として認識したもののマイナス処理とすることで、期を越えることなく処理できますし、重要性の面からもこれで十分だからです。
購入時は全額を会社の厚生費として認識し、その内の幾らかを従業員が負担するので給料から厚生費という名目をもって差し引く、このような考えで宜しいですよ。シンプルなのが一番です!

なお、給料支給時の雑収入処理はあまりオススメできません。
と言いますのは、もし貴社が消費税の簡易課税選択事業者であるなら、課税売上のみが立ち、仕入税額控除ができなくなるためです。でも、本則課税であれば結果的に影響はございませんので、この辺りは貴社の実情に合わせてお決めになって下さい。

ご参考にしていただけましたら、幸いです。

こんにちは。
なんだかいろいろと、お悩みのようですね。

互助会費などのような貯蓄性のある会費は、従業員負担の経費科目にはふさわしくありません。
また、預り金勘定などもその科目の属性を考えれば、一旦預り、使途に応じて精算のような仕訳を起こさねばなりません。
そのような理由から、上記科目はあまりオススメできません。

お茶代まで従業員に負担させるといった社内事情?には触れませんが、このような場合は一般的にはANo.3様が記しておりますように、福利厚生費のマイナス処理をするのが妥当...続きを読む


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