6月30日で、今の制度の住宅ローン控除が終了しますが、そこで質問があります。
この制度で住宅ローン控除を受けるためには、6月中に入居を済ませていないといけないことは勿論ですが、その他に、6月中に金銭消費貸借契約を済ませる必要があるのでしょうか?それとも、ローン控除の要件はその年の年末にローン残高があるかいなかにかかるので、今年中に金銭消費貸借契約を済ませればよいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

住宅ローンの契約について、6月中という要件はありません。

入居はしたけど登記がまだとか銀行の手続きが遅れるということは多々あるのではないでしょうか。
 6月に入居したのにローンの手続きが年末までかかるということは現実にはないと思うのですが・・・。
 とりあえず各証明書がそろえば還付が受けられますから年内でもかまわないと思います。
 ただ7月以降も10年間の控除が受けられますし、還付額については6月と7月の差はあまりないと考えられますので焦らなくてもよいのでは・・・。
10年以上も5000万以上のローン残高があるというのはあんまりないとおもうので。
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入居した日が6月までか7月以降かによって現行制度(15年)か改正制度(10年)かに分かれます。

住宅ローンの契約の日は関係ありません。
代金を全額支払わないと家屋の引き渡しが行われないのが通常ですが、つなぎ資金で支払うなどして、入居後に住宅ローンを組む場合もあります。
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実務的には、不動産を買うのに、どのようにして支払ったかについての問い合わせがありますから、住宅取得のための借入であることを明らかにしておく必要があります。

6月までの制度を利用するには、6月中のローン借入までが対象になります。
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その際、税制改革で祖父からの贈与に来年の確定申告さえすれば贈与税はかからず、母との間には金銭消費貸借契約書を交わすので贈与には当たらないと聞きました。
本当にこれで大丈夫なのでしょうか?

Aベストアンサー

只今住宅購入にあたりそれらの制度を徹底的に調べた者です。
まず、お父さん分の債務をあなたが相続したわけです。
そこにお祖父さんから1000万円の贈与があったわけで、
これは2500万までの生前贈与の特例が使えます。ただし17/12/31までの時限立法ですのでなるべく手続きを早くすませましょう。ちなみにこの法律は個人ごとの摘要ですのであなた-祖父間の摘要になります。

次に母親からの借入ですがこれは贈与ではありません。ズバリ借金なのです。これについて「銀行で借りるよりいくら得をしてるか」が贈与の対象になってきますので実質利子や手数料分でしょう。
これについては通常の贈与の非課税枠110万/年で充分におさまるので問題ありません。
母親との間に契約書を交わし毎月振り込みなどで証拠がのこるように返済計画などを用意して提出する必要があります。

Qローン控除 保険料控除 について

今年10月に主人共々、退職をし、主人はこの12月に仕事に就きました。私はひとまず仕事に就くまでは主人の扶養になることにしました。手続きなど沢山あり、扶養控除申告などあわただしく持ち帰ってきて期限迫っての提出というような状況だったため、氏名など記入するだけして、ローン控除(5年目)、生命保険控除などのことをうっかり忘れてしまいました。
来年1月からの勤めと思っていたので今年は私が確定申告をしようと思っていたため、暢気に銀行に残高証明も取りに行ってませんでした。
このように会社で年末調整後でも、自分で確定申告してローン控除、生命保険等の控除を行えるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会社では、扶養等の異動に応じて、来年1月末までは年末調整の再計算ができる事となっていますので、もし会社が対応してもらえるなら、年末調整でも可能とは思います。

年末調整でできない場合も、もちろん確定申告されれば還付してもらえます。

還付のための確定申告は、年明けの1月から税務署で受け付けていますので、早めに行かれた方が混まなくて良いものと思います。
(いずれにしても、ご質問者様の分も、確定申告されれば還付があるものと思いますし。)

確定申告に必要なものは、源泉徴収票(ご主人の場合は、今の会社で前職分も合算されて年末調整しているのであれば、今の会社の分だけで良いです)、住宅ローン控除関係の書類、生命保険等の控除証明書、認め印、還付口座となる預金通帳が基本的なものです。

ご質問者様についても、それ以外に、ご自分で支払われた健康保険がある場合は、その支払った金額がわかる書類、ご自分で支払った国民年金・生命保険・損害保険がある場合は、それらの控除証明書が必要となります。

ご質問者様の健康保険等でも、実際にご主人が支払われたのであれば、ご質問者様ではなく、ご主人の方から控除できる事となります。

会社では、扶養等の異動に応じて、来年1月末までは年末調整の再計算ができる事となっていますので、もし会社が対応してもらえるなら、年末調整でも可能とは思います。

年末調整でできない場合も、もちろん確定申告されれば還付してもらえます。

還付のための確定申告は、年明けの1月から税務署で受け付けていますので、早めに行かれた方が混まなくて良いものと思います。
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確定申告に必要なものは、源泉徴収票(...続きを読む

Q医療費控除・住宅ローン控除

医療費控除のことで教えてください。
職場で年末調整を行い、その際住宅ローン控除をしました。
それにより所得税の金額はゼロとなり、所得税から引ききれない
分は市役所で手続きすることで住民税から控除してもらえると
思うのですが、さらに医療費控除があります。
住民税からも医療費控除をすることができ、その手続きはわかる
のですが、今回お聞きしたいのは、所得税から医療費控除すること
によって、住宅ローン控除の所得税から引ききれない分の金額が
かわるということです。
これはどうやって手続きしますか?確定申告するのですか?
税務署に電話で問い合わせたところ、所得税がすでにゼロなので
確定申告する意味はないと言われました。
住民税のほうでそれを考慮して、所得税から引ききれない分の
住宅ローン控除を計算しなおしてもらえるのでしょうか?
過去の質問を拝見すると、確定申告をしないとだめだという
意見や、市役所で手続きすれば事足りるという意見があり
どちらなのかわかりません。
ちなみに、市役所にも電話で問い合わせたのですが、果たして
こちらの聞きたいことがちゃんと伝わったのか不安です。住民
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ような気がします。(住宅ローン控除の所得税から引ききれない
分の計算のし直しのことがうまく伝わっていない気がします。)
こういう場合の手続きについて、教えてください。

医療費控除のことで教えてください。
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Aベストアンサー

税務署で受け付けてもらえますか。それは良かったですね。
 といいますか、当方にも誤解があったようですが、所得税の確定申告をしないと住民税の住宅借入金等特別控除額の計算において、住宅借入金等特別控除前の所得税額の再計算(医療費控除された後の金額に)を自分でしてはいけないということなのでしょうね。
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 回答させていただいている側なのに、逆に貴重な情報をありがとうございます。こんな面倒どうな手続きを納税者に課し、役所はどうしようもないですねほんと。
 

Q初めての確定申告・医療費控除・住宅ローン控除

お世話になります。
似たような質問がすでにありましたら、申し訳ありません。

私たち夫婦は平成23年に土地を購入し住宅を建て、12月末から入居しました。
その際に住宅ローンを組んだのですが、平成23年分の手続きは、生活が落ち着かなかったため、住宅ローン控除の申請について何も調べることができず、一切、行ないませんでした。

なお世帯主は主人(給与所得のみ)で、住宅ローンも主人名義です。妻の私は平成24年1月に会社を退職し、現在は専業主婦です。

今年(平成24年)は私が妊娠(出産は平成25年)し、医療費が10万円以上かかったこともあり、次の申請を行ないたいと考えているのですが、これについて、何点かご教示頂きたいところです。

・確定申告(平成23年分と、平成24年分?)
・医療費控除(平成24年分)
・住宅ローン控除(平成23年分~)

質問1:確定申告について
住宅ローン控除の申請をする場合、初年度のみ確定申告が必要とのことですが、平成24年の医療費控除も行ないたいため、平成23年、平成24年の両方の確定申告が必要という理解でよろしいでしょうか。

質問2:医療費控除について
医療費控除の申請を行なうためには、確定申告に必要な書類と合わせて、医療費の領収書、通院に関わる交通費を記入した家計簿を持参すればよいのでしょうか。

税務署のサイトに紹介されていた「医療費控除を受けられる方へ」というpdfには「平成○○年分医療費の明細書」という封書のようなものの記載がありますが、これは税務署で手に入るのでしょうか。

質問3:短時間で済ませるには
現在妊娠8ヶ月で、確定申告の時期である2月に出産の予定です。また、上に2才になる双子がいるため、2才の双子と新生児を連れて税務署に行くことは難しいと思います。
そこで子供3人を主人に預けて私が税務署へ行くか、主人に税務署に行ってもらうことを考えているのですが、できるだけ短時間で済ますためには、どのような方法がありますでしょうか。

たとえばすべてを郵送のみで終わらせることも可能でしょうか。郵送のみで全ての申請が可能な場合には、それに必要な手順(全ての書類を同封して良い?)や具体的に郵送するべき書類の種類などご教示いただければ幸いです。

また、毎年のように申請するわけではないため、e-Taxの利用は考えておりません。

税金について勉強中のため、情報不足、認識の誤りがあるかと思いますが、お詳しい方、ご存知の方のお知恵を拝借できれば幸いです。

よろしくお願いいたします。

お世話になります。
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なお世帯主は主人(給与所得のみ)で、住宅ローンも主人名義です。妻の私は平成24年1月に会社を退職し、現在は専業主婦です。

今年(平成24年)は私が妊娠(出産は平成25年)し、医療...続きを読む

Aベストアンサー

>質問1:確定申告について
住宅ローン控除の申請をする場合、初年度のみ確定申告が必要とのことですが、平成24年の医療費控除も行ないたいため、平成23年、平成24年の両方の確定申告が必要という理解でよろしいでしょうか。
そのとおりです。
23年分はローン控除、24年分はローン控除と医療費控除両方を確定申告します。

>質問2:医療費控除について
医療費控除の申請を行なうためには、確定申告に必要な書類と合わせて、医療費の領収書、通院に関わる交通費を記入した家計簿を持参すればよいのでしょうか。
「医療費の明細書」を作成し持参します。
交通費もそこに記入しておけば、家計簿を持って行く必要ありません。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf

>税務署のサイトに紹介されていた「医療費控除を受けられる方へ」というpdfには「平成○○年分医療費の明細書」という封書のようなものの記載がありますが、これは税務署で手に入るのでしょうか。
入りますが、前のURLをコプリントしたものでも問題ありません。
封筒に入れなくても、領収書はバラバラにならないようしておけばいいです。

>できるだけ短時間で済ますためには、どのような方法がありますでしょうか。
2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます

>たとえばすべてを郵送のみで終わらせることも可能でしょうか。
可能です。

>それに必要な手順(全ての書類を同封して良い?
もちろんです。

>具体的に郵送するべき書類の種類などご教示いただければ幸いです。
医療費控除は前に書いたとおりです。
ローン控除は下記サイトをご覧ください。
あと、ご主人の平成23年分と24年分の源泉徴収票です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/15.pdf

申告書の記入のしかたは下記サイトを参照してくださ

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2011/pdf/a/01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2011/pdf/a/04.pdf

>質問1:確定申告について
住宅ローン控除の申請をする場合、初年度のみ確定申告が必要とのことですが、平成24年の医療費控除も行ないたいため、平成23年、平成24年の両方の確定申告が必要という理解でよろしいでしょうか。
そのとおりです。
23年分はローン控除、24年分はローン控除と医療費控除両方を確定申告します。

>質問2:医療費控除について
医療費控除の申請を行なうためには、確定申告に必要な書類と合わせて、医療費の領収書、通院に関わる交通費を記入した家計簿を持参すればよいのでしょう...続きを読む

Q住宅ローン 連帯債務から単独債務の融資への借り換えた場合のローン控除

住宅ローン控除と贈与税の関係で質問です。
以下のケースの場合、借り換えた後の住宅ローン控除が出来る範囲と贈与税の発生の有無について教えてください。

6年前に土地・建物で総額5,300万円のマンションを購入。
土地・建物とも夫と妻で持分所有、登記を行い、その割合は夫4/5:妻1/5です。
購入資金は、
頭金1,700万円(夫1,200万円:妻500万円拠出)
残額3,600万円が住宅ローン。
 住宅ローン3,600万円の借り入れ先内訳
 旧公庫から2,600万円(妻が連帯債務者)
 銀行から1,000万円(夫の単独債務)
ローン残高
 旧公庫1,900万円、銀行500万円の合計2,400万円
このたび、この2,400万円を、より条件のよい他の銀行ローンへ夫の単独債務(妻は担保提供者)1本で借り換えを検討しています。
 この場合、借り換えた後の夫の住宅ローン控除は、年末残高に対して100%申告できるのでしょうか?。
 また、妻から夫への贈与税は発生してしまうのでしょうか
 これまでは当然、住宅ローン残高に対して持分割合に応じた額を控除申告しています。
 ちなみに、税務署に一般論として確認したところ、妻の持分(1/5)に応じた額(1,060万円)を妻が負担(頭金500万円+ローン560万円)し終わっているのであれば、夫のローンだけが残っている状態なので問題ない、とは言われました。
 妻が連帯債務者である旧公庫の返済実績は700万円あり、このうち6年間で560万円は実際は妻が負担しています。しかし、いずれのローンも夫名義の口座から毎月返済しているため、それを直接証明するものはありません。
 長くなってしまいましたが、ご回答よろしくお願いします。

住宅ローン控除と贈与税の関係で質問です。
以下のケースの場合、借り換えた後の住宅ローン控除が出来る範囲と贈与税の発生の有無について教えてください。

6年前に土地・建物で総額5,300万円のマンションを購入。
土地・建物とも夫と妻で持分所有、登記を行い、その割合は夫4/5:妻1/5です。
購入資金は、
頭金1,700万円(夫1,200万円:妻500万円拠出)
残額3,600万円が住宅ローン。
 住宅ローン3,600万円の借り入れ先内訳
 旧公庫から2,600万円(妻が連帯債務者)
 銀行から1,000万円(夫の...続きを読む

Aベストアンサー

現状の確認ですが、「これまでは当然、住宅ローン残高に対して持分割合に応じた額を控除申告しています。」
 とありますが、ご質問欄の情報からですと、貴殿の住宅借入金等特別控除額は以下の計算でもとめた借入金残高が基になると思われますが。
    単独借入れ分1,000万円・・・・・・・・・・・(A)
    連帯債務分 2,600万円x78/100(ローン)負担割合・・・(B)

*78/100は、2,040万円/2,600万円
全体   ・・・5,300(持分:貴殿4/5=4,240)
          持分相当額・・・4,240
内、頭金  1,200万円
            単独借入1,000万円(A)
            連帯債務2,040万円(B)

 となっておらず、1,000+2,600x4/5=3,080 ・・・・・(1)
    あるいは、(1,000+2,600)x4/5=2,880・・・・・(2)
 で申告あるいは年末調整をなされているということでしょうか?

連帯債務にかかる住宅借入金特別控除の年末残高は原則持分に応じて
計算することになっていますが、それは、借入金のすべてが連帯債務の場合であり、また、頭金の拠出が持分に応じてなされている場合です。
 ですので、貴殿が上記(A)+(B)=3,040で借入金の年末残高の計算をなさっていない、あるいは当初申告でなさっていないのであれば、奥様との間に贈与関係が成立しているでしょう。また、同時に住宅借入金等特別控除の計算に誤りがあることになります。
 持分登記をするということは、自己の持分は頭金及び借入金によって
その持分相当額を拠出するということですので、住宅借入金等特別控除においても、自己が負担すべき住宅借入金について適用があります。
 したがって、持分と相違すような形での頭金及び借入金の負担状況であれば一方が他方の借入金を負担していることなり、贈与の課税対象になるでしょう。

 本題の連帯債務を単独債務にですが、当初部分(A)+(B)までしか控除の対象にはなりません。また、残連帯債務の持分相当額は貴殿より
奥様への贈与となります。(その分持分の変更をすれば、贈与ではなく譲渡となりますが。)
 
          

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/36.htm

現状の確認ですが、「これまでは当然、住宅ローン残高に対して持分割合に応じた額を控除申告しています。」
 とありますが、ご質問欄の情報からですと、貴殿の住宅借入金等特別控除額は以下の計算でもとめた借入金残高が基になると思われますが。
    単独借入れ分1,000万円・・・・・・・・・・・(A)
    連帯債務分 2,600万円x78/100(ローン)負担割合・・・(B)

*78/100は、2,040万円/2,600万円
全体   ・・・5,300(持分:貴殿4/5=4,240)
        ...続きを読む


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