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法人の家事按分について。
自宅を本店とするほとんど個人に近い中小企業の法人が、パソコンや、車を法人名義で購入。業務使用と個人での使用が半々の場合、減価償却費を家事按分する必要があるのでしょうか?全額法人の減価償却費となるのでしょうか?個人事業者の場合は家事按分で良いと思いますが、法人の場合はどうなるのでしょう?

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A 回答 (4件)

法人に家事按分という概念はありません。



パソコンや車を法人名義としてるが、個人でも使用してるという段階で「法人名義で購入してる」こと自体を否認される可能性を内在してます。
否認されるとは、パソコン代金、車代金を実際に使用してる者への給与と認定されることです。
給与としての経費になり、源泉所得税の徴収がされてないということになります。
この場合減価償却費も全額否認されます。

ただし、実際に法人の業務に使われてるのか、私用で使われてるかの判断は、とても難しく、税務調査では「明らかに個人で使用してる」ものが否認されるのが現実です。

ここで、減価償却費の50%を計上してて、自己否認してるので、給与として認定する必要はないのではないかという論が出ます。
法人税法では減価償却は任意です(※)。つまり減価償却費の一部を計上することは可能ですので、これを持って「自己否認してるのだから、認定給与とするのはおかしい」と言っても、まず通用しません。
元々利益操作のための減価償却費調整を認めてるのですから、それを持って個人の所有物として占有してしまってよい理由にはならないからです。

従って「明らかに個人で占有し、私物となっている」状態でなければ、法人のものとして減価償却も100%しておけばよいと私は思います。


個人は減価償却費は強制。
減価償却費を計上しないで所得を上げて銀行審査に備える事ができません。
法人では、任意計上が許されてます。法定耐用年数によって出た額以上は税務調整で減額しますが、少ない分は「そのまま」です。
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法事はほとんど家事ですね。

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個人事業ではないのですから家事按分という概念はそもそもありません。


全額会社の費用です。
会社のものを個人的に使用する場合、使用料を個人から受け取れば一番道理にかなっています。

ただ、明らかに個人で使うものを会社名義で購入している(会社の事業の用に供していない)場合には、税務調査が入った場合に否認される可能性があります。
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家事使用分 ・・・ っていうのは ないですが、



正確に考えれば、私用で使えば 代金を支払うということでしょうね。
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Q法人 家事按分で費用計上

当方、昨年4月に会社設立し、まもなく第一期の決算を迎えます。


仕訳処理に関する質問なのですが、
現在、家賃・電気代・車両費を家事按分で費用計上しています。


例1.)家賃の場合
  月30,000円 面積按分28.5%

  地代家賃8,550/役員借入8,550


例2.)車両費の場合
  走行距離にて割合計算 70%
  ガソリン代5,000円の時

  車両費3,500/役員借入3,500

※領収書綴りには5,000円のレシートを貼り、余白に3,500円の
記入をします。



按分の割合については裏づけの資料があれば適法と伺いました。
ただ仕訳の仕方がこれで本当に正しいのか不安です。


この処理についてご存知の方、アドバイスいただけると幸いです。

Aベストアンサー

多分、質問者さんは個人事業の必要経費と法人の費用(損金)を混同されているのではないでしょうか?

個人事業であれば一人格による処理ですので、家事按分と云う考え方がありますが、法人の場合は別人格ですので家事按分という考え方はなじみませんよね。

そこで、次のように処理すべきと思います。

家賃の場合は、個人から法人が賃借しているものとすべきで、この場合は個人に不動産所得が課されます。
仕訳は質問者さんのものでも問題はないと思いますが、できれば現金授受とされた方がよろしいと思います。

次に、車輌費等の場合ですが、1台の車輌を社用と家事使用の両方に使われているとしますと…
そもそも、その車輌の所有者は誰なのでしょうか?
個人名義だとしますと、立替経費として会社に請求する形になると思います…つまり、質問者さんの仕訳のような形になりますかね。
それに対して、会社名義だとしますと…個人使用に対して経済的利益があると認定される可能性がありますね。

電気代についても、本来は家事按分ではなく、メーター自体を分離し法人使用部分を明確にすべきと思います…が、当面は按分計算でもいいのではないでしょうかね。

最初にも書きましたが、法人組織とすることはそれ自体がひとつの人格を持つわけですから、本来は按分という考え方はあり得ないわけです。
近い将来に法人と個人が完全に分離した組織に成長されますよう、影ながら応援申し上げます。

少々まとまりのない回答になってしまい恐縮ですが、こんなところで如何でしょうか?

多分、質問者さんは個人事業の必要経費と法人の費用(損金)を混同されているのではないでしょうか?

個人事業であれば一人格による処理ですので、家事按分と云う考え方がありますが、法人の場合は別人格ですので家事按分という考え方はなじみませんよね。

そこで、次のように処理すべきと思います。

家賃の場合は、個人から法人が賃借しているものとすべきで、この場合は個人に不動産所得が課されます。
仕訳は質問者さんのものでも問題はないと思いますが、できれば現金授受とされた方がよろしいと思います。...続きを読む

Q個人契約の携帯電話料金を法人の経費にできますか?

平成19年より、特別法で株式会社を(代表と家族従業員1人:計2人で)設立し、決算2期目を迎えております。
通常業務で使用している携帯電話は、設立以前個人で用いていたものを引き継いで使用しており、法人契約ではないため経費にはならないと考え、昨年度の決算に経費計上いたしませんでした。
が、同じように株式会社を経営している方が携帯電話を経費計上していると聞き、「できるの?」と疑問に思っています。
厳密に業務に限って使用しているわけではなく、家族通話はもちろん、プライベートでも使用している状況で
法人の経費に計上することは可能なのでしょうか?。

料金は月々個人口座より自動振替。
請求書は家族5回線をまとめて主回線あてに各月1通。
請求内訳として番号別にそれぞれ料金は明示されていますが、
携帯電話会社に問い合わせたところ、主回線の一括請求処理のため
業務に使用してる番号だけの料金のみで支払証明書を発行するのは無理と言われました。

経費として計上するための経理手続きがあるのならば是非教えてください。

Aベストアンサー

当社では全員個人契約の携帯電話の業務使用分は経費として精算しております。会社設立以降そのように行なっていますが、税務署から異議は出た事がございません。

1・毎月の使用明細のうち、業務使用分の通話料を出します。
2・通話料のうちの業務使用分の割合を出します。
3・基本料のうち、3の割合を掛けます。
1の金額と3の金額を足したものを経費とします。
当然業務に従事しているものの分だけで計算します。
請求書は、毎月100円程度かかりますが、明細書を作ってもらいます。

Q個人名義で購入する車の費用を会社経費に出来ますか?

有限会社を設立して間もないのですが、業務で使用する車を購入しようと考えています。
自動車保険料が割引になるので、出来れば個人名義で車を購入し、その代金(含む諸費用)を会社の経費で落としたいと考えていますが可能でしょうか?
また、可能な場合は減価償却対象の資産となるのでしょうか?
ご教授お願いいたします。

Aベストアンサー

できないそうです。

個人で購入し、会社と個人との間で車輌賃貸契約を結び、毎月会社から個人に賃貸料を支払うことにすればいいそうです。

個人の方は確定申告で賃貸料を申告し、会社の方は賃貸料を損金処理すれば、税率の差で多少マシになるようですね。

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7...続きを読む

Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q個人の車を社用車として使用した場合の経費について

初めて質問させていただきます。
2年前に設立した小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです。この度社用車が必要になったのですが、設立したばかりの会社なのでリース契約ができない等様々な事情で、私個人で車を購入し、社用車として使用することになりました。
月々のローン返済分、保険料(私の名義になっています)、税金、車検等を会社の経費に出来るのでしょうか?その際の仕訳や、必要な手続き等がございましたら、教えてください。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際の仕訳や…

社長名義の車であるとして、有限会社とはいえ実態は個人企業と代わらないようですから、
買ったとき・・・【現金or普通預金等/借入金】
買ったとき・・・【車両運搬具/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・元本部分は【借入金/現金or普通預金等】
月々のローン返済分・・・利息部分は【利子割引料/現金or普通預金等】
保険料・・・【損害保険料/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
税金・・・【租税公課/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
車検等・・・【修繕費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
ガソリン代・・・【消耗品費/現金or普通預金等】または【車両関係費/現金or普通預金等】
減価償却費・・・【減価償却費/車両運搬具】
でよいでしょう。

>必要な手続き等がございましたら…

決算書および確定申告書に記載します。

>小さな有限会社で経理を担当しております。社員は私だけです…

社長のほかに社員が 1人ということですか。それとも、社長兼従業員ですか。

ご質問でいう「私」が社長で、その車が 100パーセント業務用にしか乗らないのなら、そのまま経費にして問題ないでしょう。
私用にも使用するなら、走行距離などで按分しなければなりません。

ご質問でいう「私」は従業員に過ぎないのなら、その車は会社にリースすることとし、リース料金は会社の経費になるとともに、あなたの「所得」にもなります。

>その際...続きを読む

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。...続きを読む

Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q個人事業から法人成りした後個人口座からの入出金は?

1/15に個人事業から法人成りをしました。
まだ法人口座が出来ていなかったので、
1月いっぱいは個人口座から売り掛けや買い掛けの入出金を行いました。

その分の帳簿への記入はどのようにすれば良いでしょうか?
個人でいうところの「事業主借」のような項目が法人にもありますか?

Aベストアンサー

個人口座を法人口座と認識させて、引き落としや振込先の切り替えが完了した後に閉鎖すれば良いと思います。

個人口座で1/14の最終残高を1/15法人での開始仕訳時に
(預貯金)×××(役員借入金)×××
で法人口座とし、その後切り替えが終了した時点の残高で
(役員借入金)×××(預貯金)×××
で残高を0円にし閉鎖してしまえばOKです。

個人的な部分も出入りしますが全て役員借入金で処理します。
受け入れ資産の関係で役員に対する借入金や未払金が無い場合には、貸付金で出入りさせるしかありません。

その時には利息収入を計上しなければならないので注意が必要です。


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